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固定資産税適正課税の検証方法と自治体との交渉を学ぶ!

 
固定資産税[減額還付交渉]実務解説
〜ホテル・旅館、工場、百貨店、自動車教習場、ゴルフ練習場、倉庫、共同住宅、等

来年(平成30年度)は固定資産評価替えの基準年度!
固定資産税の誤りを修正して税額を下げたい事業者にとって対策は急務!
事業用だと還付額は数百万〜数億円、以降の減額は年数十万〜数千万円の事例も。
適正課税の確保はコーポレート・ガバナンス上の問題であり、実務上の必須事項です。
不動産企業やファンドからの固定資産税減額還付交渉に実績のある沼井弁護士が、
多彩な実例や判例をもとに減額還付交渉のポイントをわかりやすく解説!

ご案内
 来年(平成30年度)は固定資産税(土地・建物)の評価替えの基準年度となるため、固定資産税の誤りを修正して税額を下げたい事業者にとって対策は急務です。
 過大徴収が判明した場合には、規模にもよりますが事業用不動産だと、還付額は数百万〜数億円にものぼり、さらに以降の固定資産税は毎年数十万〜数千万円も少なくなる例もあるため、手っ取り早いNOI増加策として多くのファンドで過納分の還付に注力しています。
 さらに上場企業では、固定資産税の適正課税確保は株主に対する説明責任として、コーポレート・ガバナンス上の新たな経営課題ともなっています。
 しかし、固定資産税の仕組みは難解であるだけに、実務担当者としては「どのような点に注意して検証すればよいのか」を学び、さらに「自治体と減額還付交渉を行なう」ための実務ポイントも学ぶ必要があります。
 本セミナーは、土地・建物の固定資産税の減額還付に実績がある沼井英明弁護士をお招きし、実務担当者として押さえておくべき固定資産税の基礎知識を整理したうえで、自治体との減額還付交渉を行なう際の進め方や留意点について、実例や最新判例をもとに解説いたします。
 固定費節減の見直しを図る第一歩として、関係各位の積極的なご参加をお奨めいたします。

印刷用PDF(1.6MB)

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクを挟むほか、随時休憩を挟み進行いたします。

T. 固定資産税に関する基礎知識
 1. 固定資産税とはどのような税金なのか
 2. 固定資産税を納税する意義
 3. 固定資産税課税の仕組み
 4. 非課税制度
 5. 課税標準の特例
 6. 賦課徴収手続
 7. 評価及び価格の決定
 8. 固定資産税に係る不服申立て手続


U. 実務家が知っておくべき固定資産評価基準の基本的考え方
 1. 土地に対する評価方法
 2. 家屋に対する評価方法


V. 固定資産税の過大徴収を発見した場合の対応

W. 固定資産税減額還付交渉にあたっての注意点
 〜違法不当な交渉とは


X. 減額還付実例から学ぶ固定資産税の修正要因の検証
 1. 固定資産税額の修正要因の統計
 2. 用途又は地目別にみた減額還付実例

  ●ホテル・旅館 
  ●工場
  ●百貨店
  ●自動車教習場
  ●ゴルフ練習場
  ●倉庫
  ●共同住宅
  ●その他


Y. 近時裁判例の傾向とポイント
 1. 住宅用地に関するもの
 2. 農地に関するもの
 3. 旅館に関するもの
 4. 倉庫に関するもの


Z. これからの時代に求められる固定資産税マネジメント

[. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2017年11月24日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  沼井 英明(ぬまい ひであき)
弁護士法人琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士


2010年弁護士登録後、11年吉田修平法律事務所に入所。13年最高裁判所第二小法廷にて、固定資産の登録価格決定の違法性の判断枠組みを整理した、実務上固定資産税の誤りを是正するために重要な意義を有するとされる判決(平成25年7月12日民集67巻6号1255頁)を取得。14年二重橋法律事務所に入所。15年租税訴訟学会理事に就任。16年弁護士法人小松綜合法律事務所(同年11月に弁護士法人琴平綜合法律事務所に改称)の経営に参画。現在は、不動産企業を主なクライアントとして不動産法務全般に携わり、直近では固定資産税減額交渉のエキスパートとして、ファンドや不動産企業からの大小さまざまな案件を数多く手掛けている。
主な論文・著書に、「国家賠償法1条1項に基づく固定資産税の過納金相当額の損害賠償請求に係る諸問題」(2016年/Progress)、『最近の不動産の話』(共著/2013年/きんざい)等がある。

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