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| 不動産の売買・仲介・賃貸借・保証・請負における契約書・特約・約款の見直しと、 実務の現場で処理する際の留意点を、「改正民法」を踏まえて実務家の視点で解説！ |
| ご案内 契約ルールを定めた債権関係規定（債権法）に関する「改正民法」が5月26日に成立しました。 本改正は、民法制定以来となる約120年ぶりの抜本的な見直しとなります。 改正項目は広範囲に及ぶだけに、不動産の売買・仲介・賃貸・賃貸管理や建設時における契約等への多大な影響が予想されています。 施行は3年以内とされていることから、2020年東京オリンピックの年での施行が想定され、事業者としては改正民法に合わせた契約書雛形や特約・約款等の見直しはもちろん、実務を進めるうえでの留意事項を把握することは急務です。 本セミナーは、不動産に関連した法実務やトラブル対応の第一人者として活躍する江口正夫弁護士をお招きして、不動産の「売買契約」「賃貸借契約」「保証契約」「請負契約」に関わる「改正民法（債権法）」の主な論点を整理したうえで、各種契約等における見直しのポイントから、実務を進めるうえでの留意点までを、わかりやすく解説いたします。 不動産開発や不動産売買・仲介・賃貸・管理、建設事業に携わる皆様のご参加を強くお勧めいたします。 |
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