綜合ユニコム｜民法改正に対応した契約実務

綜合ユニコム｜セミナー

不動産業、不動産仲介業、不動産管理業、建設業のための
「売買」「賃貸借」「保証」「請負」契約に関する留意点と
見直しのポイントを、民法改正案を踏まえた実務視点で解説！

詳解！実務対応決定版！！
民法改正を正しく理解し、不動産実務に活かすための
民法改正に対応した契約実務

ご案内
　約120年ぶりの抜本的改正が予定されている「民法（債権法）」。
　今年3月31日に改正案が閣議決定され、本通常国会で民法改正案が審議されています。
　改正案が成立した場合は、2018年に施行される予定であり、新しい民法の下での実務が求められることになります。
　また、不動産・不動産仲介・不動産管理・建設業界に関連する改正の対象範囲は広範なものとなっており、各種契約書等の実務や法務に大きな影響を与えることが予想されるだけに、本改正に合わせた実務の見直しは急務となっています。
　本セミナーは、不動産の法務に詳しく、さまざまなトラブルに対処してきた江口正夫氏をお招きして、「不動産売買契約」「賃貸借契約」「保証契約」「請負契約」に関わる従来の主な論点を整理したうえで、今年3月に決定された「民法（債権法）改正案」を踏まえた、各契約時における留意点と見直しのポイントについて、わかりやすく解説いたします。
　不動産や不動産仲介、不動産管理、建設に携われる皆様のご参加を強くお奨めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時に15分間のコーヒーブレイクタイムを挟みます。

Ⅰ. 不動産取引契約の基本原則
　1. 契約自由の原則と例外の基本ルール
　2. 不動産取引と強行規定違反
　3. 不動産取引と公序良俗違反
　4. 民法改正に伴う法定利率の変更
　5. 民法改正に伴う債務不履行についてのルールの変更
　6. 民法改正に伴う消滅時効期間の変更

Ⅱ. 「売買契約」の留意点と民法改正事項への対応
　1. 法人契約における契約当事者欄の記載の留意事項
　2. 印紙税法上の注意点
　3. 手付契約の留意点
　4. 境界確認合意書の交付義務と売買代金との同時履行の有無
　5. 売買契約書の目的欄の記載と民法改正による錯誤による取消
　6. 民法改正による買戻制度の変更に伴う留意点
　7. 民法改正による危険負担制度の廃止に伴う留意点
　8. 民法改正による瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う留意点

Ⅲ. 「賃貸借契約」の留意点と民法改正事項への対応
　1. 賃貸借契約と期間内解約に関する留意点
　2. 民法改正による敷金の意義と敷金の返還時期に関するルールの明文化
　3. 民法改正による賃貸人の地位の留保特約の有効要件の明文化
　4. 賃貸人の修繕義務と民法改正による賃借人の修繕権
　5. 賃借物の一部滅失等の場合における賃料の当然減額の明文化
　6. 賃借人は通常損耗については原状回復義務を負わない旨の明文化
　7. その他の民法改正事項の解説

Ⅳ. 民法改正による「保証契約」の新たな留意点
　1. 保証契約の基礎･･･連帯保証・保証否認・根保証
　　　●単純保証と連帯保証の違い
　　　●保証契約（合意・効力）が否定されるリスク…保証否認
　　　●根保証契約とは…継続的な取引の債務を保証
　2. 民法改正により個人の連帯根保証契約は極度額を書面で定めない限り無効に

Ⅴ. 建設工事等の「請負契約」の留意点と民法改正事項への対応
　1. 請負契約の基礎
　　　●注文者の義務
　　　●既履行部分の報酬請求権
　　　●完成建物の所有権の帰属
　　　●瑕疵担保責任の免責特約の効力
　　　●注文者の任意解除権等
　2. 民法改正による建設工事・標準請負契約約款の見直し時の留意点
　　　●民法改正による既履行部分の報酬請求権
　　　●民法改正による瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
　　　●民法改正による注文者破産の場合の請負契約の解除

開催日時	2015年8月3日（月）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口正夫
海谷・江口・池田法律事務所　弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

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