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不動産事業者や、企業不動産（CRE）担当者が留意すべき、 投資減税を活用した「即時償却による所得対策や税額控除」の手法を学び、 「決算対策」に活かすための実務を事例を交えて、わかりやすく解説！

太陽光発電事業者、不動産の所有・開発事業者のための 「決算対策」に活用できる設備に係る［投資減税］研究

ごあんない 　平成26年度税制改正において「生産性向上設備投資促進税制」（中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）が創設され、一定の生産設備等を対象とした即時償却（事業供用時に全額償却が可能）や税額控除の適用が認められました。 　これにより、太陽光発電設備をはじめ、貸付資産ではない建物や店舗・工場・倉庫等（本店機能のみの建物や寮・社宅は対象外）の一定の要件を満たした冷暖房・ボイラー・電気設備や昇降機等の建物附属設備等に対して適用が可能となり、即時償却による所得対策や税額控除が期待できるようになりました。 　特に近年開発が進む太陽光発電所の開発では、設備投資額が多大となるため同制度による節税メリットが大きく、平成27年3月末までの取得をもって期限切れとなる「エネルギー環境負荷低減推進税制」（グリーン投資減税）と併せて、本業の決算対策への有効な手段になると期待されています。 　本セミナーは、太陽光発電事業者や不動産事業者を対象に、「決算対策」の基本的な考え方を近年の投資減税を踏まえて解説したうえで、「生産性向上設備投資促進税制」や「グリーン投資減税」の活用法から決算対策への応用まで事例を交えて詳解いたします。 　太陽光発電事業者をはじめ、事業用不動産の開発担当者や企業不動産（CRE）担当者、決算対策を担当する財務・経営企画担当者のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜17：00 （15時前後に15分間のコーヒーブレイクほか、随時休憩を挟みます） �T. 「決算対策」の基本的な考え方と投資減税 1. 決算対策の基本的な考え方 2. 決算対策のメニュー 3. 各種投資減税 4. 売り手（製造、施工、販売する事業者）における各種投資減税 �U. 太陽光発電事業と「グリーン投資減税」 1. 太陽光発電事業投資に係る税務の概要 2. 太陽光発電事業に関連する諸税 　・償却資産税 　・法人事業税 　・相続税評価 3. 法人による設備取得の税務 　・通常の減価償却 　・即時償却（特別償却） 　・特別償却不足額 　・特別償却準備金 　・青色欠損金 　・特別控除 4. 個人による設備取得の税務 　・雑所得となる場合 　・不動産所得となる場合 　・事業所得となる場合 　・補助金の取扱い 　・株式会社の活用 　・消費税の還付 �V. 「生産性向上設備投資促進税制」の概要と不動産開発事業への活用 1. 生産性向上設備投資促進税制の概要 　・生産性向上設備投資促進税制 　・中小企業投資促進税制の上乗せ措置 　・グリーン投資減税との比較 2. 生産性向上設備投資促進税制の適用要件 　・対象設備 　・A類型（先端設備）に係る要件 　・B類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）に係る要件 3. 生産性向上設備投資促進税制を活用した節税策 �W. 質疑応答

開催日時	2014年10月29日（水）　13:30〜17:00
会場	東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 　38,880円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 山田 純也（やまだ じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング 代表取締役／税理士 山田＆パートナーズ会計事務所勤務後、早稲田セミナー税理士講座、公認会計士講座専任講師等を経て、2013年（株）KKRコンサルティングを設立。 太陽光発電事業の税務に強い税理士として、太陽光発電設備の販売・施工会社や、個人・法人の太陽光発電事業者など、数多くのコンサルティング契約や税務顧問契約を締結している。 主な著書に、『Q＆A株主資本の実務』（新日本法規・共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規・共著）、『Q＆A新公益法人の実務ハンドブック』（清文社・共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Q＆A』（中央経済社・共著）、『Q＆A自己株式の実務』（新日本法規・共著）、『Q＆Aここまでできるグループ法人税制・組織再編税制』（清文社・共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版・共著）、『詳説 自社株評価Q＆A』（清文社・共著）、『太陽光発電事業化計画と［法務・税務］対応実務資料集』（綜合ユニコム・共著）がある。

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