綜合ユニコム｜アメリカPM業務と業務提携・委託［実務研究］

綜合ユニコム｜セミナー

海外不動産投資が進むなか、いかに物件を管理し、価値を高めるのか！
アメリカで実践されるPM実務を学び、日本のPM企業の成長戦略に活かす！

アメリカPM業務と業務提携・委託［実務研究］

【海外事業用不動産のPMの実際と、現地PM企業との業務提携・委託の留意点】
日本企業が海外事業用不動産を管理する際の留意点／日本でのPM業務と何が違うのか／
PM業界の商慣習の違い／海外現地PM企業と業務提携・業務委託をする際の留意点／
PMマネジャー・ブローカーを現地雇用する際の留意点／海外物件のバリューアップと出口戦略の立て方／
日本のPM企業が海外へ業務進出する際の課題と留意点／等

【海外のオーナー・AMが要求するPM実務をアメリカPM企業から学ぶ】
米国PM企業が取り組むテナント立退き＆賃料値上交渉／　次年度予算獲得のためのレポーティング／
リスクマネジメント（自然災害＆人的災害へのリスク対応、緊急対応マニュアルとBCPの構築）／
PMフィーの相場／　PM業務外報酬の構築／　PMフィー向上のための考え方／等

ごあんない
　近年、日本企業の海外展開や個人投資家の海外不動産投資が進むなか、従来のキャピタルゲイン狙いの不動産投資のスタンスから、中期での物件保有を視野に入れた投資案件が増えてきています。
また、わが国のプロパティマネジメント（PM）企業においても、これら海外不動産投資に合わせて、海外への事業展開を模索する動きが生じてきています。
　しかし、海外不動産の維持・管理や物件価値向上にあたっては、現地のPM商習慣や不動産商習慣を熟知することが求められるため、信頼のおける現地PM企業やブローカーを選別し、適切な業務提携や業務委託を行ない、海外不動産をマネジメントするためのノウハウを構築する必要があります。
　本セミナーは、海外不動産投資を行なう企業や、海外へのPM事業展開を目指すPM企業を対象に、「海外事業用不動産の管理にあたって、海外現地PM企業と業務提携・業務委託をする際のポイント」や「日本のPM企業が海外へ業務進出する際の課題と留意点」などについて、アメリカのPMコンサルタントとして活躍する奥田サム貞夫氏をお招きし、アメリカで実践されるPM業務内容も踏まえて、同氏の経験をもとに解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。）

I. 海外事業用不動産のPMの実際と、現地PM企業との業務提携の留意点
　1. アメリカでの投資用不動産の動向
　2. 日本企業が海外事業用不動産を管理する際の留意点
　3. 日本でのPM業務と何が違うのか（PM業界の商慣習の違い、等）
　4. 海外現地PM企業と業務提携・業務委託をする際の留意点
　5. PMマネジャー・ブローカーを現地雇用する際の留意点
　6. 海外物件のバリューアップの事例と出口戦略の考え方
　7. 日本のPM企業が海外へ業務進出する際の課題と留意点

II. アメリカで実践されるPM業務
　1. オーナー・アセットマネジャーが求めるPM業務とは
　　●アメリカPM企業の業務の具体実務とレポーティング手法
　　　・プロパティマネジャーの年間業務・ガイドライン
　　　・管理運営業務開始に際しての「管理引継ぎリスト」「物件引渡し」
　　　・マネジメントプラン「運営計画書」の作成手法
　　　・年間業務（テナント満足度調査書／物件管理監査書／物件立入り検査）
　　　・オーナーへの管理・運営報告（月次管理運営報告書…財務報告書の内容）
　　●アメリカにおける賃料回収の具体的方法「強制立退き手続き」
　　●テナントリーシング業務
　2. 具体事例から学ぶ「投資用居住系物件」のPM実務
　　●物件取得・売却に向けた事前調査
　　●年間予算案の立て方
　　●運営改善計画・管理計画書作成手法
　　●仲介業務
　　●投資物件の査定に際しての基本項目
　　●投資の考え方

III. アメリカPM企業のリスクマネジメント
　1. アメリカPM企業が取り組むリスク管理手法
　　●自然災害（地震、ハリケーン、洪水、大規模火災、等）への対応策
　　●人的災害（テロ、暴動、事件、事故）への対応策
　　●PM企業のリスクマネジメントと責任範囲
　　　・テナント契約から読み取るリスク管理手法（不可抗力条項の活用法）
　　　・各種専用保険（地震、洪水など）で隙間リスクを補填
　2. アメリカPM企業の「緊急対応マニュアル」と事業継続計画（BCP）
　　●アメリカPM企業の「緊急対応マニュアル」から学ぶリスク対応策
　　　・災害・事件・人身事故発生時の対応と二次災害の回避
　　　・テナント従業員や来館者の安全確保／事前対策／初動対応／復旧対応
　　　・PM企業が検討すべき項目と事業継続計画（BCP）の導入

IV. PMフィーの考え方
　1. アメリカ不動産業界における報酬システム（仲介手数料／売買取引／賃貸契約）
　2. PM報酬を中心とするアメリカPM企業の収益構造
　3. PM業務における一般的な報酬相場
　　●報酬の基本構造と物件タイプ別の報酬相場（オフィス／住宅／商業）
　4. PM報酬を向上させるための方策
　　●PM報酬を向上させるためにオーナー・AMに何を提案するのか
　　●テナント賃料を向上させるために何をすべきか
　5. PM報酬外の収益確保策
　　●アドバイザリー業務の具体的内容／報酬の項目と相場
　　●CM（コンストラクション・マネジメント）業務の具体内容／報酬の項目と相場

開催日時	2014年9月17日（水）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田サム貞沖
N.P.Property Management,Inc.　President
1954年生まれ。在米37年で95年にアメリカ籍取得。ロサンゼルス市立サウスウエスト大学卒業。92年より事業用不動産・管理運営企業IDS社でPMに従事。2002年N.P. Property Management, Inc.を設立。83年よりカリフォルニア州を中心に、居住用ならびに業務用不動産の売買・仲介・管理、およびコンサルティング業務を行なっている。
主な著者に、『アメリカ事業用不動産管理マニュアル・実例書式集例集』（綜合ユニコム）、『定期借家権・実務ガイドブック』（清文社・共著）、『こんなに簡単:固定資産税を安くする法』（NP通信社）などがある。
現在、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞に最新のアメリカ不動産（PM含む）事情などを毎月連載中。

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