綜合ユニコム｜「改正・不動産鑑定評価基準」を踏まえた不動産評価の諸課題

綜合ユニコム｜セミナー

平成26年11月1日施行！

「改正・不動産鑑定評価基準」を踏まえた不動産評価の諸課題

――今年11月に大きく変わる「不動産鑑定評価基準」について、
　　不動産事業者として知っておくべきことは何か？

ポイント１…改正「不動産鑑定評価基準」等の概要と「証券化対象不動産」への影響
ポイント２…スコープ・オブ・ワーク概念導入
ポイント３…事業用不動産（ホテル、ゴルフ場、ヘルスケアアセット等）の評価
ポイント４…建物評価の精緻化
ポイント５…定期借地権の評価
ポイント６…継続賃料の評価
ポイント７…IVS（国際評価基準）・ RICS（英国チャータードサーベイヤーズ協会）評価基準との関連／等

ごあんない
　「不動産鑑定評価基準」および「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」が、国際評価基準（IVS）との整合性を向上させて国際化への対応を図るべく全面改正され、今年11月1日に施行されます。
　これは前回（平成19年）の証券化対象不動産に関する改正に匹敵する大改正となります。
大きな改正項目としては、「スコープ・オブ・ワークの概念（合理的な条件のもとで依頼者と合意し、評価の条件、調査範囲、評価手法の選択等を案件ごとに決定する仕組み）」が導入されるほか、建物等評価の規定が精緻化されたことや、事業用不動産（ホテル、ゴルフ場、ヘルスケアアセット等）の評価、定期借地権や継続賃料の評価の考え方や手法が明確化されたことが挙げられます。
　本セミナーでは、今年11月の改正基準施行に先立ち、主に不動産事業従事者を対象に、鑑定評価書の発注者として踏まえておくべきポイントについて、基本に戻ってわかりやすく解説いたします。
　不動産開発事業者、J-REIT・不動産私募ファンドの運用担当者、アクイジション担当者、不動産証券化のアレンジメント担当者、金融機関での不動産ファイナンス担当者、信託銀行での受託業務担当者、不動産証券化商品に対する投資業務担当者など、主として依頼者として不動産評価業務に関わる方々を対象として解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクタイムのほか、随時休憩を挟みます）

I. 不動産鑑定評価基準等の改正の背景と概要、証券化対象不動産への影響

II. 改正のポイント解説――不動産事業者（発注者）として留意すべきこと
　1.スコープ・オブ・ワークの概念の導入
　　　●土壌汚染地の評価
　　　●未竣工建物等鑑定評価、等
　2.価格概念に関するIVS（国際評価基準）との整合性の向上
　　　●特定価格と正常価格
　3.事業用不動産（オペレーショナルアセット）の評価方法の規定の充実
　　　●基本的な考え方
　　　●ホテル、商業施設、介護施設、病院評価等における具体的な留意点
　4.建物評価の精緻化
　　　●価格形成要因（住宅／事務所ビル／商業施設／物流施設）の精緻化
　　　●中古住宅等流通促進に係る建物評価ニーズへの対応
　5.定期借地権評価に係る規定の充実
　　　●見直しの基本的考え方
　　　●新たな評価手法の規定
　6.継続賃料評価に係る規定の見直し
　　　●見直しの基本的考え方
　　　●具体的な課題
　7.その他
　　　●IVS（国際評価基準）・RICS（英国チャータードサーベイヤーズ協会）評価基準との関連、等

III. 質疑応答

開催日時	2014年8月5日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		村木信爾（むらき　しんじ）大和不動産鑑定株式会社　不動産コンサルティング部長明治大学専門職大学院　グローバル・ビジネス研究科　特任教授不動産鑑定士／不動産カウンセラー
	京都大学法学部卒業。米国ワシントン大学経営学修士（MBA）。公職として国土審議会土地政策分科会不動産鑑定部会専門委員、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事、NPO法人日本不動産カウンセラー協会常務理事、元不動産鑑定士試験論文式試験委員、元国土交通省CRE研究会手引きWG委員他を歴任。また、昨年日本不動産鑑定士協会連合会において「高齢者住宅・施設、病院の不動産鑑定評価」をまとめた。現在、国交省の「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」委員を務める。主な著書は、『借地権割合と底地割合』（判例タイムズ社、共著）、『新・要説不動産鑑定評価基準』（住宅新報社、共著）、『不動産鑑定をめぐる諸問題』（判例タイムズ社、共著）、『ホテル・商業施設・物流施設の鑑定評価』（住宅新報社、編著）のほか多数。

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