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「高所得者の自己負担2割への引き上げ」「特養入居者を要介護3以上に限定」
「通所介護・訪問介護における要支援の予防給付を市町村事業に移行」
「サービス付き高齢者向け住宅における住所地特例の適用」などで、
介護保険事業のビジネスモデルは大きく変わる!

医療法と介護保険法がセットになった医療・介護一体改革法案の成立で
「医療・介護の連携」と「地域包括ケア」が本格的に進む!
そのなかで介護サービス事業者はどのように勝ち残っていけばよいのか?!


介護保険法[改正]と新・経営戦略

介護報酬に依存した経営から「混合介護」事業への転換を!

ごあんない
 介護保険ビジネスが大きく変わろうとしています。現在開会中の通常国会で介護保険法改正案が成立する見込みで、2015年4月からの制度改正が秒読みに入ってきました。法案の正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(略称:医療・介護一体改革法案)で、医療法と介護保険法がセットになった改正案であることから、“医療・介護の連携”と“地域包括ケア”が本格的に推進されるものと予想されます。制度的には「高所得者の自己負担2割への引き上げ」「通所介護・訪問介護事業における要支援の予防給付を市町村事業に移行」「特養入居者を要介護3以上に限定」「サービス付き高齢者向け住宅における住所地特例の適用」等が注目され、これにより従来ビジネスモデルの見直しが余儀なくされますが、もっと本質的に「介護報酬に依存した経営から、介護保険収入以外の自費サービスも手掛ける“混合介護”事業への転換」を新たな経営戦略として模索すべき時代が到来したとも言えるでしょう。
 本セミナーでは、介護保険制度の改正動向に精通し、かつ介護保険ビジネスの経営コンサルティングでも高い評価を得ている小濱道博先生を講師にお招きし、介護保険法改正の内容と介護サービスごとの影響、さらに介護報酬改定の見通しや今後勝ち残っていくための新たな経営戦略についてご講演いただきます。既存の介護事業者の方々はもとより、これから介護事業に新規参入を検討されている皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます)

T. 介護保険法改正の背景と狙い――法案解説と最新動向
●介護保険法関連改正法案の全解説
●介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料の考察
●社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料の考察
●調査レポート「人口減少社会における社会保障制度」の考察
●医療法人の事業展開等に関する検討会、非営利ホールディングカンパニーの考察
●その他、最新の審議会資料、レポートの解説

U. 介護保険法改正で介護ビジネスはどう変わるのか?
●大きく変わるデイサービス運営の新ビジネスモデル
●入居制限、所得の資産勘案下の介護施設運営
●今後の高齢者住宅市場と新時代のビジネスモデル
●重度者、医療行為対応が急務の在宅サービス事業運営
●医療・介護連携推進とケアマネージャーの役割の変化
●激変する診療報酬が介護事業、高齢者住宅事業に与える影響

V. 介護報酬改定と今後の介護事業経営戦略
●介護報酬依存経営の崩壊と「混合介護」事業推進の必要性
●自己負担2割で業界再編が急加速。生き残り戦略を考える!
●激変か? 平成27年度介護報酬改定の見通しと対策
●介護保険制度改正、介護報酬改定の歴史から未来を考える

W. 質疑応答

※セミナー開催日までに介護保険法改正案が成立し、「厚労省の政省令」通達が出された場合には、その解説もセミナーのなかで言及いたします。

開催日時 2014年5月23日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小濱 道博(こはま みちひろ)
小濱介護経営事務所 代表
NKK 一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
C-SR 一般社団法人介護経営研究会 専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行なう。09年よりC-MAS介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行なう。
介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。個別相談、個別指導も全国で実施している。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講師実績も多数。
主な著書に『2012〜2014年度 まるわかり! 介護報酬改定』『まるわかり! 実地指導対応マニュアル』『介護報酬制度/介護報酬請求事務(介護福祉経営士テキスト)』のほか、共著に『人が集まり喜ばれる! デイサービス開業・運営のしかた』『これならわかる スッキリ図解 介護ビジネス』がある。業界専門誌への連載も多数。

◆小濱講師による「介護保険制度改正」セミナー受講者の主な声◆

・非常にわかりやすく、とても参考になりました (民間介護事業者)
・自らの断片的な知識がつながり、今後のビジネス展開に活かせます (民間介護事業者)
・新聞報道ではわからない深い部分が理解できました (医療法人)
・制度改正の背景と思想がとてもよくわかりました (鉄道会社)
・非常に理解しやすいお話と資料でした (不動産会社)
・制度改正の見通しと介護業界の展望が非常に参考になりました (社会福祉法人)
・よく理解できました。これまで分かりにくい部分がすっきりした(民間介護事業者)
・わかりやすく的確な説明で、資料も大変わかりやすかったです (シンクタンク)
・制度改正に伴う介護サービスへの影響が理解できた (民間介護事業者)
・内容も分かりやすく、持ち帰って活用したい情報もたくさんあった (社会福祉法人)
・異業種からの新規参入の参考になりました (健康スポーツ関連企業)
・非常にわかりやすく整理された内容でした (住宅メーカー)

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