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金融円滑化法終了による担保物件放出で任意売却市場は再ブレイクする！
担保不動産を取り巻くビジネスチャンスを不動産事業者はどう獲得するか

金融円滑化法終了と担保不動産の任意売却［実務研究］
金融機関で債権回収取り扱い実務担当者が解説する即活用できる実務を徹底開示！

どうなる！ 金融円滑化法終了後の担保不動産市場／任意売却市場の事業機会とは／
担保不動産の任意売却を進める上での留意点／売買・仲介上のチェックポイント／
担保不動産価値判断のための調査ポイント／売却価格の妥当性と掛かる費用とは／
ケース別にみた任意売却の留意点とポイント

ご案内
　平成21年12月に時限立法で施行された中小企業金融円滑化法の平成25年3月終了を目前とし、担保不動産の任意売却市場の活性化が確実なものと期待されています。整理を求められる企業や個人の保有不動産が債権回収手段として放出されることで、その取扱いに不動産業が関与し、売却や仲介でのビジネスチャンスが発生することになります。現状では、不動産取引市場が大きく反転することが期待できないなかで、担保不動産の任意売却市場に確実に参入し、事業機会を得ることは重要な戦術といえます。そのために不動産価値を維持しながら任意売却につなげるための実務知識はこの先、必要不可欠となってきます。
　本セミナーは、金融円滑化法の基本を学びながら、担保不動産の取扱いの留意点について、管理・回収・売却の流れ、評価方法について基礎知識を習得します。併せて具体的な実例を通じて担保不動産の取扱い、応用術を学び、すぐに活かせる実務習得を目的に開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：30～17：00　（※15時前後に10分休憩を挟みます）

Ⅰ．金融円滑化法と任意売却
1. 金融円滑化法の概要
2. 債務者区分と不良債権
3. 経営改善計画の重要性
　（1）金融機関による円滑化目線での決算書の見方
　（2）合理的で実現可能性が高い経営改善計画の要件
　（3）経営改善計画は売上・利益計画80％達成していればOK
4. 金融機関のコンサルティング機能とは
5. 金融円滑化法出口戦略とは
6. 金融円滑化法が終了したらどうなるのか
7. 再ブレイクする任意売却市場
8. 担保不動産を取り巻くビジネスチャンス…任意売却のネタはどこにあるか

Ⅱ．担保不動産の任意売却における不可欠な基本知識
1. 任意売却の基本
　（1）任意売却のメリット
　（2）競売との違い
　（3）任意売却をするための条件
2. 担保不動産の任意売却を進める上での留意点
　（1）債務者、金融機関、抵当不動産所有者それぞれへの対応
　（2）回収に対するスタンスの取り方
3. 任意売却の流れからみた担保不動産の売却・仲介上のチェックポイント
　（1）債務者の延滞・倒産
　（2）担保不動産所有者の同意
　（3）担保不動産の再調査・再評価
　（4）購入希望者探し
　（5）買付証明書の徴求
　（6）配分案の作成
　（7）利害関係人の調整
　（8）最終合意・契約・任意売却の終了
　（9）任意売却後の債務者はどうなるのか

Ⅲ．任意売却の実務
1. 担保不動産調査のポイント
　（ポイント1） 道路と敷地の関係をみる
　（ポイント2） 一般住宅といえども要注意
　（ポイント3） 敷地に高低差がないか
　（ポイント4） 占有者に注意
　（ポイント5） 未登記物件がないか
2. 任意売却の技術
　（1）任意売却のチェックポイント～任意売却の基本事例から応用まで
　　　①任意売却とは
　　　②任意売却の基本事例
　　　③売却価格の妥当性について
　　　④任意売却に係る諸費用について／⑤諸費用に対する考え方
　　　⑥担保権者等への配当／⑦配当の考え方
　　　⑧住宅金融支援機構の任意売却における解除料の考え方
　　　⑨担保権消滅許可制度／⑩仮差押権者への解除料
　　　⑪滞納処分による差押え／⑫滞納処分による差押え解除交渉のポイント
　（2）売買契約のチェックポイント
　　　①公簿及び現状有姿／②瑕疵担保責任／③手付金／④違約金／
　　　⑤契約解除条項
3. ケース別にみた任意売却のポイント
　（1）破産管財人による任意売却
　（2）マンションの任意売却
　（3）担保不動産収益執行と任意売却
　（4）担保不動産の処分権限者

Ⅴ．質疑応答

開催日時 2013年2月22日（金）　13:30～17:00
会場 飯田橋レインボービル　
東京都新宿区市谷船河原町11　TEL.03-3260-4791
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

黒木正人 （くろき まさと）
飛騨信用組合 融資部長
1959年生まれ。明治大学法学部法律学科卒業。㈱十六銀行事業支援部部長、十六信用保証㈱常務取締役を経て、2012年4月より飛騨信用組合融資部長。㈱十六銀行では、地域企業の事業再生、債権回収を担当。担保不動産においては、さまざまな問題を解決し、任意売却を実際に進めたエキスパートとして活躍中。
取得国家資格は、行政書士・宅地建物取引主任者・管理業務主任者。
主な著作として、「事例で学ぶ取引先再建のための資金繰り改善アドバイス」(近代セールス社)、「住宅ローンの説明と手続き」(共著・近代セールス社)、「地域の企業再生の実務」(共著・三協法規出版)、「〔新訂版〕担保不動産の任意売却マニュアル」（商事法務）、「債権保全と回収の実務～金融円滑化の考え方と対応」(三協法規出版)、「担保不動産と管理・回収の実務」（商事法務）、「事業承継の相談事例」（商事法務）、「わかりやすい融資実務マニュアル」（商事法務）、近代セールス社バンクビジネス誌にて「ケースで学ぶ融資先の管理・回収」を連載中。

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