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土地取得、不動産賃貸、管理等、日々の不動産業務に求められる
時代に対応した不動産税務・会計の基本知識と、最新トピックスを習得
今こそ不動産の税務・会計に強くなる!実務者のための基礎講座


今だからこそ基礎を習得!
不動産実務担当者のための実践的必須知識
不動産実務における税務・会計基礎講座

平成22年度税制改正と不動産ビジネスへの影響
国際財務報告基準(IFRS)で不動産の会計はどう変わる
法人における不動産の投資・売却・賃貸・管理に必須な税務知識を学ぶ

ごあんない
 不動産を取り巻く環境が大きく変化するなかで、不動産をめぐる実務知識の習得は物件管理・売買、賃貸不動産・運用などの場面で大きな武器になることは言うまでもありません。特に不動産における『税務』『会計』は、事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。
 近年の税務・会計は、年度ごとの税制改正、国際的な会計制度の変更など目まぐるしい変更もあり、常に知識を深めていかなければならない重要な実務項目となっております。
 本セミナーは、不動産事業者として知っておかなければならない税務・会計の基本と、「22年度税制改正のポイント」や、事業用不動産譲渡における課税や特別措置の基礎知識、また国際財務報告基準(IFRS)による会計制度変更による不動産実務への影響などをわかりやすく解説し、ケーススタディなども用いながら実務での対応方法を学んでまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜16:45(※途中休憩を挟みます。)

�T. 法人における不動産の税務
 1. 平成22年度税制改正の内容

  (1)グループ法人税制の概要
  (2)グループ内取引等に係わる税制
  (3)資本に関係する取引等に係わる税制
  (4)その他法人税改正項目

 2. 法人における不動産の税務基礎知識
  (1)土地・建物譲渡の課税
  (2)企業の法人税等の課税
  (3)企業の土地譲渡の特例措置
  (4)企業の土地・建物の譲渡と消費税

 
�U. 法人における不動産会計の基礎と会計制度変更による影響
 1. 国際財務報告基準(IFRS)で不動産の会計はどう変わるか

  (1)企業不動産の考え方
  (2)会計基準の国際化の流れとその影響
  (3)減損会計による企業への影響
  (4)賃貸等不動産の時価開示
  (5)減損会計と賃貸等不動産の時価開示の相違点
  (6)資産除去債務に関する会計基準

 2. 演習
  (1)賃貸等不動産の時価開示における会計処理方法の基礎
  (2)資産除去債務に関する会計処理方法の基礎

�V. 質疑応答

※演習時に「計算機」(カード電卓不可)を使用いたしますので当日ご持参下さい。

開催日時 2010年5月14日(金) 13:00〜16:45

会場 九段会館 
東京都千代田区九段南一丁目6番5号 TEL.03-3261-5521(代表)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

平松 慎矢 (ひらまつ しんや)
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士・税理士 

監査法人トーマツ勤務を経て、平成18年税理士法人タクトコンサルティング入社。相続税申告、相続対策、事業承継対策など数多くの案件をこなす。その他財団法人向けコンサルティングや企業の組織再編などのコンサルティングなども数多く手がける。



[著書]
■「公益法人等に財産を寄附したときの税務」(共著:大蔵財務協会)
■「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」(共著:独立行政法人中小企業基盤整備機構)
■「税理4月号」(共著:ぎょうせい)
■「中小企業事業承継ハンドブック〜これだけは知っておきたいポイント26問26答〜」
  (共著:独立行政法人中小企業基盤整備機構)
■「中小企業を活性化させる事業承継支援コース」(共著:経済法令研究会)
■「ターンアラウンドマネージャー」“Case Method 戦略的事業承継”(共著:銀行研修社)

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