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高齢者向けの賃貸住宅として開発ラッシュにあった「高専賃」が、国土交通省と
厚生労働省の共同所管となり、施設基準や契約方法などで規制を受けることになった。
今後も「高専賃」として運営していくためには、入居者保護の観点を踏まえ、
正しい契約書式の理解や運営ノウハウの習得が欠かせない!

「高専賃」経営【存続・成功】のための運営手法&契約書式解説

正しい契約書式を理解し入居者とのトラブルを未然に回避する。
入居者募集から退去・修繕までの一連の運営ノウハウを解説。

ごあんない
 制度開始から3年が経過し、2万戸を超える登録が行なわれた「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」。しかし、一口に「高専賃」といっても、居室面積や設備基準、入居者との契約方法、前払い金の保全方法などにおいて玉石混交の状態が長く続いてきました。
特に、入居者との契約に際しては「介護を提供する施設」というイメージから、有料老人ホームで使用される契約書式を転用している場合も多く、賃貸住宅に必要な「借地借家法」に則った正しい契約を交わしているケースは非常に少ないといえます。要介護状態になった際の居室の移動や、退去の際にトラブルが予見される事例も珍しくありません。
また、09年度からは「高専賃」制度の見直しが始まるだけに、募集から退去・修繕までの一連のプロセスにおいて、供給サイドと入居者の双方が納得し、かつ、安心・安全な運営を行なうためのオペレーションノウハウと契約書式の理解、習得が今後は不可欠といえます。
 本セミナーでは高専賃運営における第一人者を講師にお招きし、高専賃の運営・管理にかかわる詳細なノウハウについて、契約書式の解説を交えながらご開示頂きます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※15:00前後に15分間のコーヒー休憩を挟みます。

�T.高専賃の定義と運営の実態
 1.高齢者人口の推移と居住の場
 2.高齢者の居住実態と問題点
 3.高齢者住宅事業を取巻く関連制度の整理
 4.高専賃の定義と分類、現在の供給状況
 5.高専賃の登録制度見直しと今後の登録要件の動向
 6.求められる施設の質と運営体制とは
 7.今後の制度改正と行政との連携・対応方法

�U.高専賃経営における契約書式と関連実務解説
 1.賃貸借契約の留意点
  ・見学者へのご案内文
  ・借地借家法に基づく賃貸借契約書とは
  ・入居時費用(賃料・共益費・入居一時金)の明示
  ・重要事項説明書は必要か(入居のしおりで対応できるのか)
  ・連帯保証人・身元引受人は必須項目
  ・解約条項の明示(特に貸主からの解約条項)
 2.介護・医療・生活支援サービス契約
  ・訪問介護サービス契約
  ・医療サービス提供に関する契約
  ・生活支援サービス契約
  ・食事サービス契約
 3.その他契約時の留意点
  ・家具付、カーテン付は問題か
  ・退去時の修繕方法(原状回復の規定が入っていないのは違法なのか)

�V.入居者募集から退去までの運営ノウハウ
 1.入居者募集のポイント
  ・広告宣伝は逆効果
  ・行政、医療・介護施設事業者との連携
  ・既存入居者の口コミが最大のPR
 2.生活支援サービスの種類と金額の考え方
 3.スタッフ教育の考え方と指導のポイント
 4.ケアプラン・介護計画の作り方(他施設との差別化策)
 5.効率的なスタッフローテーションの組み方
 6.訪問介護サービス提供のポイント
 7.在宅療養支援診療所との連携
 8.退去時の注意事項

開催日時

2009年6月4日(木) 13:00〜17:00


会場 九段会館
東京都千代田区九段南一丁目6番5号 TEL.03-3261-5521(代表)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

(インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

向井 幸一(むかい こういち)
株式会社シルバーライフネットワーク
代表取締役


1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、同年(株)不動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長、営業本部長、常務取締役を経て2001年に同社退任。その後、(株)ミーム取締役、日本エコネット(株)代表取締役を経て、04年(株)シルバーライフネットワークに入社、代表取締役に就任し、現在に至る。主な業務として訪問介護事業、高齢者住宅コンサルティングを行なっている。
財団法人日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会副部会長、住替え支援センター 住替えアドバイザー、川崎市住宅政策審議会委員 高齢者住宅協議会 副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。

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