【年間８３件に落ちた施行件数を１８６件に取り戻した３年間に取り組んだこととは何か】
　●業績低下からの模索。ファーストコンタクトで信頼を得る方法とは
　●地域顧客との接点をつくる「印刷ツール」の開発と活用
　●葬儀社紹介をしない「お葬式無料情報センター」の意義と活動
　●ツールから「相談窓口」へ、独自の顧客コミュニケーションマニュアル
　●消費者への宣言が、自社サービスの質を高める原動力となる

ごあんない
葬儀の小規模化と地域での競合化がすすむ厳しい状況下において、中小葬儀社の経営者にとっては、いかに地元地域での競争に勝ち残れるかが、日頃からの大きな課題となっています。高齢社会の進行で自分自身や家族の葬儀への準備期間が長期化する現在、葬祭サービス業界では葬儀発生以前から信頼を獲得し、「選ばれる葬儀社」になるためのビジネスモデルの再構築が求められており、いち早く対応できた企業がいま、エリア状況や事業規模にかかわらず業績を伸ばしております。
本講座では、人口１４万人に競合１８社がひしめく大阪市生野区で、社長就任時に年間８３件に落ち込んでいた施行件数を、葬儀発生前の顧客接点に着目して様々な情報発信を行なうことで、３年で２倍以上の１８６件へとアップさせた�叶�上葬祭の川上社長から、数々の試行錯誤から生まれた貴重な葬祭マーケティングプロセスを開示していただきます。
「毎年施行数が減っているが具体的な原因と対策が見つからない」、「自社の施行には自信があるが選んでもらう方法がわからない」、「やる気はあるがどんな販売促進をどれだけかけていいのかわからない」など、自社の経営にお悩みの葬儀社経営者様の積極的なご参加をお持ちしております。