綜合ユニコム｜パチンコホール企業の「財務戦略」と「Ｍ＆Ａ」実務研究

綜合ユニコム｜ビジネススクール

縮小するマーケット。パチンコホール企業淘汰の時代
事業承継問題を含め、いかに事業と企業と資産を残していくか

パチンコホール企業の「財務戦略」と「Ｍ＆Ａ」実務研究

事業拡大・撤退・財務体質強化・グループ事業の再編成・業態転換・事業承継
次なる成長戦略へ最適な企業体制を構築するための積極的「財務改善」「Ｍ＆Ａ」戦略とは

ごあんない
　低射幸性営業への移行により、ホール企業淘汰の時代に突入しました。全国約14,000店舗からの店舗数の減少は、最終的には10,000店へと縮小均衡が予測されています。これまでホール経営を支えてきた高収益のパチスロからパチンコ主体の営業への質的転換が求められており、ここ数年は我慢を強いられる経営環境が続くことが予想されています。
このような状況下、5年後、10年後に生き残る企業となるためには、現在でも着実に利益を確保する財務戦略の再構築が不可欠です。不採算店と営業可能店舗の見極めをはじめ、中長期的な店舗のスクラップ＆ビルド、グループ全体での資産の有効活用等、あらゆる可能性を検討し、企業体としての企業価値と収益力の向上を実現しなくてはなりません。
　本セミナーでは、新しい収益構造時代に対応したパチンコホール経営企業の財務体質の強化策と、現況に対応した最適な経営事業体の検討を行ないます。とくに企業戦略上、事業や企業・資産の生存、事業再編や拡大に用いられるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用方法について詳解し、経営の次のステップへ進むためのノウハウを蓄積するセミナーとして開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

＜第１講座＞　
低射幸性営業時代におけるパチンコホール経営企業の財務戦略を探る
～財務の適正評価と早期の方針決定で健全化へのシナリオを描く

１．ホール企業を取り巻く経営環境
　・粗利の激減、パチスロの負担増
　・続く様子見状態
　・オペレーションと不動産所有の切り離し～借り入れ負担の軽減
　・銀行･リース等の融資姿勢の変化～融資を引き出せる条件とは
　・直接金融（事業証券化、不動産証券化）の今後の可能性

２．財務戦略判断のポイント～決算書から判断基準を考える
　・ホール企業の決算書
　（損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表）評価ポイント
　・自社ポジショニングの確認と着手すべき財務戦略
　　～新規出店の投資、店舗の撤退、店舗転用、不動産の活用
　・財務状況の改善・適正化によって、資金提供者の見方がどのように変わるか

３．新規出店の投資基準を考える
　・具体的な数値を使って適正な投資金額を考える
　　～投資回収期間をどう考えるか
　・持たざる経営でなくては勝てない理由

４．店舗の撤退基準を考える
　・撤退判断のポイントとは何か
　・具体的な数値を使ってキャッシュフローベースの撤退基準を考える

５．財務体質強化のための手法
　・Ｍ＆Ａ／持ち株会社化／遊休資産、非事業用資産の処分換金／含み損の顕在化による
　　タックスプランニング　etc.

＜第２講座＞　
今後の成長戦略に欠かせないＭ＆Ａ戦略
～ホール企業におけるＭ＆Ａの視点とは

１．買い手として、売り手として、あらゆる場面で有効なＭ＆Ａ戦略
　 ①事業拡大のためのＭ＆Ａ
　 ②撤退のためのＭ＆Ａ
　 ③財務体質強化のためのＭ＆Ａ
　 ④グループ事業の再編成のためのＭ＆Ａ
　 ⑤業態転換のためのＭ＆Ａ
　 ⑥事業承継のためのＭ＆Ａ

２．Ｍ＆Ａを有効にするために知っておきたい留意事項
　・Ｍ＆Ａの実行にあたって留意すべき法制度や手続き

３．最近話題となったＭ＆Ａ参考事例研究
　・話題となったＭ＆Ａ事例を公表資料から分析・解説

対　象	パチンコホール企業の経営者、後継者、管理部門（総務、財務、経理）、経営企画部門、経営幹部　など
開催日時	2007年11月9日（金）　13:00～16:50
会場	飯田橋レインボービル　会議室東京都新宿区市谷船河原町11　TEL.03-3260-4791 ※会場案内図は参加証にてお知らせします。
参加費	37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　35,700円（１名様につき）　　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代を含みます。
お問い合わせ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　tel.03-3563-0099 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

蓮見正純 (はすみ　まさずみ)
（株）プロジェスト　代表取締役　　公認会計士／税理士
1956年岐阜県生まれ。80年慶應義塾大学商学部卒業。83年青山監査法人に入所し、監査実務を経て主として株式公開業務、未公開および公開会社のオーナーの事業承継対策に従事。88年野村證券へ出向し、資本政策および関係会社の整理を中心とした株式公開支援業務、オーナーの事業承継対策、個人・法人の税問題に従事し、オーナー企業に対しての総合サービスを行なう。91年青山監査法人を退所後、山田＆パートナーズ会計事務所、三優監査法人を経て、96年に（株）プロジェストを設立して代表取締役に就任し、現在に至る。（株）TFR総合研究所取締役、税理士法人緑川・蓮見事務所代表社員も兼務する。
主としてキャッシュフロー経営コンサルテーション、株式公開、財務戦略、資本戦略、合併・株式交換・移転等を使ったグループ企業の再編、事業承継等のコンサルテーションを通して企業の経理、財務、税務のコンサルティングブレーンとしての評価が高い。
現在、パチンコホール企業5社の経営指導にあたっている。
主な著書に、『株式交換・移転の法務・会計・税務』『ここまでできる事業再編図解＆説例』『事業再編なるほどＱ＆Ａ』(以上、中央経済社刊)、『ケーススタディー式連結納税制度導入の実務Ｑ＆Ａ』(日本法令刊)、『連結納税の計算と理論』(清文社刊)、『誰でもわかる新会社法』(エクスメディア刊)など多数。

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