綜合ユニコム｜パチンコホール企業の財務戦略と事業承継研究

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資産価値から企業価値と収益力を高める財務体質を構築する

パチンコホール企業の財務戦略と事業承継研究

■バブル経済崩壊以降、資産デフレから債務超過現象、いかに財務体質を強化し
　　資金調達力をつけるか。
■貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/S)で自社の財務体質を
　　いかに評価するか。
■どのように相続および事業承継問題を解決していくか。
■豊富なケーススタディをもとに徹底詳解!

ごあんない
　マーケットが縮小し、少子高齢化社会を迎え、ホールの経営環境は激変しています。スクラップ＆ビルドやＭ＆Ａが加速化するなかで、拡大戦略を取り続けてきたホール企業もいかに企業価値と収益力を高める財務戦略が最も重要視されています。
　ひところはパチンコホールというだけで金融機関の融資は消極的でしたが、昨今は貸し先として優良か否かでの判断となってきました。投資回収スピードが速く、内部留保が充実している企業、また経営管理体制が充実し、企業別、店舗別の損益、キャッシュフローが明確でかつグループ全体の財務内容の透明度が高い企業には積極的に融資が行なわれています。また一方で、店舗から生み出される｢営業収益｣を裏づけにした証券化による資金調達のホール企業も登場しております。
　さらにオーナー経営者の事業承継、相続対策も十分な準備が必要となっています。企業の財務基盤は充実しているものの、事業承継、相続対策が不十分だと多額な相続税の負担が生じ、後継者の間で争いが生じたりします。したがって、企業の財務基盤の充実とオーナー経営者の円滑な相続・事業承継の構築をバランスよく行なう必要があります。
　本セミナーでは、ホール企業の財務体質の強化と資金調達手法およびオーナー経営者の相続・事業承継を豊富なケーススタディから、競争激化時代の財務戦略について詳解してまいります。

セミナープログラム

第１講座　競争激化時代のホール企業が抱える経営課題
　１．新基準機導入による遊技台投資の増大と金融機関から求められる財務体質の改善

　２．資産税強化の流れのなかで求められるオーナーの資産・事業の自己防衛

第２講座　いかに財務体質を強化し、資金調達を行なうか
　１．ホール準大手企業および中堅企業の財務上の問題点を決算書から把握する
　　　●具体的な貸借対照表(Ｂ／Ｓ)、損益計算書(Ｐ／Ｌ)、キャッシュフロー計算書(Ｃ／Ｓ)から考える

　２．ホール企業における財務状況別の財務体質強化の方向性
　　　●現状稼ぎ出す収益・キャッシュフローと借入金残高とのバランスはどのような状態か
　　　●財務状況の違いによって、財務戦略がどのように変わるのか

　３．ホール企業における財務状況別の資金調達手段
　　　●財務状況の違いによって、資金提供者の見方がどのように変わるのか
　　　●間接金融(銀行借入)以外の資金調達方法にはどのようなものがあるのか

　４．借入金の返済をいかに進め、銀行との関係を良好に保っていくか
　　　●店舗の投資回収期間と借入金の返済期間とのバランスはどのような状態か
　　　●遊休資産の売却、不採算店のスクラップ、コスト削減等によるキャッシュフローの捻出は可能か
　　　●タックスプランニングによるキャッシュの内部留保が不可欠－－その具体策の整理

　５．新規出店の投資基準を考える
　　　●具体的な数値を使って適正な投資金額を考える
　　　●投資回収期間の重要性

　６．健全な財務内容・金融機関との良好な関係を実現していくために必要なこととは

　７．ケーススタディ
　　　 (１)ホール経営以外の事業も営んでいる場合のグループ会社再編事例
　　　 (２)タックスプランニングから見た大きな流れは、グループ会社の再編＝＞連結納税制度の採用
　　　 (３)グループ全体のキャッシュフローをよくするために行なった合併事例
　　　 (４)不採算店をスクラップした事例
　　　 (５)他のホールを買収する場合のタックスプランニング
　　　 (６)ホールを他の事業者に売却し、借入金を返済した事例
　　　 (７)事業収益を担保にした資金調達スキームの事例

第３講座　相続および事業承継問題をどのように解決していくか
　１．パチンコ・パチスロホールが抱える相続・事業承継の問題点
　　　●重い相続税、複数のご子息がいる場合の事業承継と遺産分割問題、
　　　　　不足しがちな納税資金問題等

　２．相続・事業承継問題をどのような視点で解決していけばよいか
　　　 (１)自社株式の評価引下げの視点
　　　 (２)早期の資産移転の視点
　　　 (３)納税資金の確保の視点
　　　 (４)円滑な遺産分割、事業承継の視点

　３．具体的な事業承継対策の進め方－－ケーススタディ
　　　 (１)兄弟・複数のご子息がいるケースで、ホール事業承継者にはホール事業を、
　　　　　ホール事業に関与されていない人には現預金・不動産を承継させた事例
　　　 (２)創業者が所有する店舗の底地を会社所有に変えて事業の安定と相続対策を行なった事例
　　　 (３)生命保険、退職金、金庫株等を使った納税資金の確保対策事例
　　　 (４)創業者からの借入金をなくして、財務基盤の充実と相続対策を行なった事例
　　　 (５)創業者の多額の借入金を処理した事例

開催日時■	2005年11月15日(火)13:00～16:50
会場	畜産会館東京都中央区銀座4-9-2　Tel.03-3544-0611
参加費	○37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ○同一申込書にて２名以上参加の場合 35,700円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・昼食・コーヒー代含む
お問い合わせ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

蓮見　正純(はすみ　まさずみ)
（株）プロジェスト　代表取締役
公認会計士／税理士
1956年岐阜県生まれ。80年慶應義塾大学商学部卒業。83年青山監査法人（現・中央青山監査法人）に入所し、監査実務を経て主として株式公開業務、未公開および公開会社のオーナーの事業承継対策に従事。88年野村證券へ出向し、資本政策および関係会社の整理を中心とした株式公開支援業務、オーナーの事業承継対策、個人・法人の税問題に従事し、オーナー企業に対しての総合サービスを行なう。91年青山監査法人を退所後、山田＆パートナーズ会計事務所、三優監査法人を経て、96年に（株）プロジェストを設立して代表取締役に就任し、現在に至る。（株）TFR総合研究所取締役、税理士法人緑川・蓮見事務所代表社員も兼務する。
主としてキャッシュフロー経営コンサルテーション、株式公開、財務戦略、資本戦略、合併・株式交換・移転等を使ったグループ企業の再編、事業承継等のコンサルテーションを通して企業の経理、財務、税務のコンサルティングブレーンとしての評価が高い。
主な著書に、『株式交換・移転の法務・会計・税務』『ここまでできる事業再編図解＆説例』
『事業再編なるほどＱ＆Ａ』(以上、中央経済社刊)、『ケーススタディー式連結納税制度
導入の実務Ｑ＆Ａ』(日本法令刊)、『連結納税の計算と理論』(清文社刊)、『誰でもわかる新
会社法』(エクスメディア刊)など多数。

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