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財務のプロが見た葬儀社経営の長所・短所
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書でみる自社の実力
設備投資(葬儀ホール)の判断基準〜財務面から見たメリット・デメリット
相続・事業承継時の事業承継問題・納税資金問題の賢い解決手法

葬儀社社長・後継者・経営幹部のための財務戦略研究
葬儀社の財務戦略と事業承継対策講座


ごあんない
 全国3,700会館を超えるまでとなった葬祭業界は、レンタル業とも言われた時代から、「葬儀ホール」を所有してサービスを提供していく装置産業へと変化しています。こうした環境変化のなか、葬祭事業者各社は競争に勝ち残るべく、葬儀ホールの建設と多店舗化、また設備の充実に力を入れています。相変わらずのデフレ不況下、他業種に比べ比較的安定と思われている葬祭事業へは銀行からの融資サポートは積極的な姿勢を見せていますが、そうした状況をいかに有効に活用しながら、従来に増して(1)確実な財務的判断で経営基盤の健全化・効率化を図ることが以前より投資の額が大きくなった現在こそ、企業の継続発展に必要な条件のひとつといえます。
 また、葬儀社の多くがオーナー経営であるため、(2)事業の承継、相続対策も十分な準備が必要となってきます。経営企業の財務基盤は万全であるものの、事業承継・相続対策が不十分となると、多額な相続税の負担が生じたり、後継者の間でトラブルが起こったりします。企業の安定成長のためには、企業の財務戦略とオーナー経営者の円滑な事業承継プロセスをバランスよく行なう必要があります。
 本講座では、葬祭事業の経営者・関係者を対象に、葬儀社の財務体質の強化とオーナー経営者の事業承継について、財務の視点からの判断ポイントとケーススタディを踏まえ解説してまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール


1.競争激化に勝ち抜くための経営的課題
(1)家族経営か、事業拡大か?確固たる将来計画の必要性
(2)葬儀社が抱える財務上の問題点及びリスクと対策

2.葬儀社経営に関わる財務的経営判断のポイント
(1)業界大手専門葬儀社、大手互助会、
 および中堅、中小企業葬儀社の決算書から見る葬祭業界の特徴と課題
・貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/S)から
 読み取れる財務戦略と課題
(2)「中小葬儀社」が勝ち残るための財務判断基準
・自社の経営にはどれだけの収益、キャシュフローが必要なのか
・設備投資の基準について考える〜会館投資計画の検証
 買うか、借りるか?物件の調達方法は?適正な借入金額は?
・経営資源の所有形態を考える
〜土地、建物は個人で所有すべきか?
 法人で所有すべきか?自社株式の名義をどのようにすべきか?
・健全な財務内容と金融機関との良好な関係を維持していくためには?
・有効なタックスプランニング(節税対策)の検討
・キャッシュフローの改善と財務体質健全化に向けての方向性
(3)ケーススタディ〜状況別メリット・デメリットの分析

3.相続および事業承継の解決手法
(1)葬儀社が抱える相続・事業承継の問題点
・家族経営からの脱皮、兄弟・複数の子息がいる場合の事業承継問題、納税資金問題等
(2)相続・事業承継問題をどのように解決していけばよいか?
・事業承継の考え方、類型
・財産評価の引下方法
・早期の資産移転手法
・円滑な遺産分割の考え方
・納税資金の確保の方向性
(3)ケーススタディ〜状況別メリット・デメリットの分析

4.まとめ・質疑応答・名刺交換


開催日時 2004年10月25日(月・友引) 13:00〜16:50

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 Tel.03-3564-0888

参加費 37,800(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合 35,700(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代含む

インターネットでもお申し込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

蓮見 正純(はすみ まさずみ)
株式会社プロジェスト 代表取締役 公認会計士/税理士
1956年岐阜県生まれ。80年慶應義塾大学商学部卒業。83年青山監査法人(現 ・中央青山監査法人)に入所し、監査実務を経て主として株式公開業務、未公開および公開会社のオーナーの事業承継対策に従事。88年野村證券へ出向し、資本政策および関係会社の整理を中心とした株式公開支援業務、オーナーの事業承継対策、個人・法人の税問題に従事し、オーナー企業に対しての総合サービスを行なう。91年青山監査法人を退所後、山田&パートナーズ会計事務所、三優監査法人を経て、96年に(株)プロジェストを設立し代表取締役に就任、同時に蓮見正純公認会計士事務所を設立して現在に至る。概FR総合研究所 取締役、税理士法人緑川・蓮見事務所 代表社員も兼務する。
主としてキャッシュフロー経営コンサルテーション、株式公開、財務戦略、資本戦略、合併・株式交換・移転等を使ったグループ企業の再編、事業承継等のコンサルテーションを通して企業の経理、財務、税務のコンサルティングブレーンとしての評価が高い。
主な著書に、『株式交換・移転の法務・会計・税務』『ここまでできる事業再編 図解&説例』『事業再編 なるほどQ&A』(以上、中央経済社刊)、『ケーススタディー式 連結納税制度 導入の実務Q&A』(日本法令刊)、『連結納税の計算と理論』(清文社刊)など多数。


中村 克宏(なかむら かつひろ)
株式会社プロジェスト コンサルティング部 部長/税理士
1965年埼玉県生まれ。88年3月法政大学経営学部卒業。同年4月、(株)TACに入社し、税理士講座運営業務に従事。その後一般企業で実務を経験しながら92年に税理士試験合格。翌年小比賀税務会計事務所に入所し法人税務顧問を中心とした税理士業務、税理士事務所管理業務に従事。また92年7月から95年7月まで(株)TAC税理士講座非常勤講師を兼務。97年トステム(株)入社後、トステムマネジメントシステムズ(株)に出向し、フランチャイズ販売店及びグル−プ企業に対するシステム導入や経営管理指導等の事業の立ち上げに参画、本部スタッフとして事業の企画、現場のマニュアル等の整備、管理運営を行なう。 2000年、(株)プロジェスト入社。経営管理システムの導入コンサルティング事業の企画をはじめとして、現在は事業再編、事業承継、事業再生、M&A支援など中堅企業の財務戦略のコンサルティングを中心に活躍中。
また、併設する税理士法人緑川・蓮見事務所の責任者を兼務する。

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