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レジャー・サービス企業の就労形態に対応した
「能力主義」+「成果主義」新人事評価・賃金制度の 設計方法、運用手法

成果を上げる[顧客志向]の組織をつくる
レジャー・サービス企業のための新「人事評価・賃金制度」設計・導入研究


ごあんない
 レジャー・サービス企業の経営課題は、「サービスの質」と「売上げ」をアップさせるスタッフのモチベーションを高める「評価・賃金制度」と「人材育成システム」をいかに構築するかにあります。
 次代の幹部である正社員をどう評価し、どう報いるか?加えて、成果を上げ[顧客志向]組織をつくりあげるスタッフ、アルバイト・パートの評価基準と賃金制度が求められますが、その実現には、トップからフロントラインまでの役割と評価基準を明確にし、従業員の精神的余裕(長期的成長の保障)とチャレンジ精神(成果への正当な評価)をバランスよく両立させる処遇システムが必要です。
 レジャー・サービス企業での評価・賃金制度の設計にあたっては、(1)少数の正社員と多くのアルバイト・契約社員で営業する店舗運営体制、(2)本部からは目が届かない店舗内でのサービス活動の評価、(3)顧客接点の最前線で数多くのアルバイト・パートをマネジメントする店舗運営、(4)経営戦略セクションや、マーケティング活動を展開する本部機能などの自社内における職種の違い、また、(5)展開する業種の違いや、地域や営業条件からくる業績の較差、(6)人材獲得のために高くした初任給からの賃金カーブの調整など、様々な課題があります。
 こうした複雑な条件下で、アルバイト・パートを含めた社員全員の生活の安定と、人材を育て業績貢献を果たしてもらうための、長期的な新しい企業とスタッフの絆を結ぶには、どのような処遇システムの考え方、設計方法、運用の進め方が必要なのでしょうか。
 本講座では、レジャー・サービス企業に特化した、従業員満足と顧客満足を生む適正な評価と報酬基準の仕組みづくりを学んでまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール


10:00〜17:00
※昼食休憩12:00〜13:00。そのほか適時休憩を取りながら進行いたします。

1.安易な成果主義の失敗
 〜組織を弱体化させる「評価と賃金」の原因

(1)人事制度改革の失敗事例に学ぼう
(2)レジャー・サービス企業が取り組むべき課題
・経営と現場の社員の「価値連鎖」をどうやって実現するか?
・能力と実力のミスマッチをどう解消するか?
・本部からでは見えにくい店舗業務(主任から一般社員まで)の成果を正しく評価する方法とは?
・異なる業態・部門間の社員の評価をどのように調整するか?
・業績に見合った適正処遇をどのように行うか?
・アルバイト・契約社員の「評価・賃金」はどうするか?
(3)「お客様満足」をつくる「従業員満足」充実の処遇制度とは
  これからの人事のあり方〜「期待し、動機づけ、報いる」

2.成功企業の「評価と賃金」
 〜その目的、方法、内容の違いとは?

(1)成功企業は何のために制度改革を行ったか(目的)
(2)成功企業はどのようにして制度改革を行ったか(方法)
(3)成功企業が導入し運用する「評価と賃金」とは(内容)

3.強い人と組織をつくるための「評価制度」のつくり方
(1)役割と期待成果を明確にする(成果基準づくり)
(2)成果を意識した人の働き方を明確にする(行動基準づくり)
(3)公正で納得性のある運用方法を設計する(ルールづくり)
(4)人事評価の意義と方法を社員に浸透させる(組織浸透の実践)

4.成果を上げた人と組織に報いる「賃金制度」のつくり方
〜年功序列か年俸制か? 能力主義か成果主義か?

(1)自社の賃金実態を把握する(賃金診断の方法)
(2)自社の賃金政策を決める(賃金政策の決定)
(3)月例賃金を検討する(体系、水準、運用方法の決定)
(4)賞与、退職金、報奨制度を検討する(その他の賃金の決定)

5.どうやって成果を上げる[顧客志向]の組織をつくるか
(1)レジャー・サービス企業の「評価・賃金」モデルはこれだ!
・「企業特徴」に注目して制度を設計しよう
・強い人と組織をつくる「評価・賃金」運用のKFS
 「期待成果」「期待行動」を明確化、共有化する
  社員自らの「振り返り」を習慣化する
 「成果獲得」「実力向上」に報いる
(2)経営者の「思い」を深く掘れ(戦略を確立し浸透させる)
(3)「運用」を意識せよ(実行力が成果を導く)
(4)強い会社は「心の経済」を知っている

まとめ・質疑応答・アンケート・終了


開催日時 2004年9月22日(水) 10:00〜17:00

会場 津田ホール 1階会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-18-24 Tel.03-3402-1851

参加費 39,900(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,900円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合 37,800(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
※テキスト・昼食代含む

インターネットでもお申し込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

伊勢 俊紀(いせ としのり)
日本賃金研究センター 主席コンサルタント
福島県生まれ。1985年国際基督教大学教養学部卒業。同年京セラ株式会社入社、工場労務、人事部において労務・人事制度企画・専門技術教育等を担当。1994年日本賃金研究センター専任コンサルタント、2003年より現職。
わが国の生活や職場風土にマッチした、「人」中心の人事システムを提唱し、(1)人事・賃金制度の構築・改善と運用・定着化の支援、(2)経営・人事課題を解決するためのプロジェクトの運営・指導、(3)企業ビジョンを組織に浸透させ、社員の意欲を高め、事業推進の効率化と生産性向上を図るための業務プロセスと組織風土の改善などの分野を中心に活動中。著書として『コンピテンシー概念に基づく日本型人事の革新とその設計』『成果主義人事・賃金Q&A』(以上、共著/経営書院刊)がある。


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