綜合ユニコム｜パチンコホール企業の財務戦略と事業承継研究

綜合ユニコム｜セミナー

■バブル経済崩壊以降、資産デフレから債務超過現象が起こるなかで、
　いかに財務体質を強化し資金調達力をつけるか。
■貸借対照表(Ｂ／Ｓ)、損益計算書(Ｐ／Ｌ)、キャッシュフロー計算書(Ｃ／Ｓ)で
　自社の財務体質をいかに評価するか。
■どのように相続および事業承継問題を解決していくか。
■豊富なケーススタディをもとに徹底詳解!

財務基盤の強化とオーナー経営者の円滑な相続・事業承継の構築
パチンコホール企業の財務戦略と事業承継研究

ごあんない
　パチンコホール事業の経営環境は、デフレ不況のなかでより一層の競合激化が進み｢薄利多売｣での生き残りをかけた、チェーン店舗化・大型化など資本力の戦いになっています。そのなかでホール企業が今後とも成長軌道を維持するための必要条件の一つが、財務基盤の充実です。
　ひところはパチンコホールというだけで金融機関の融資は消極的でしたが、昨今は貸し先として優良か否かでの判断となってきました。投資回収スピードが速く、内部留保が充実している企業、また経営管理体制が充実し、企業別、店舗別の損益、キャッシュフローが明確でかつグループ全体の財務内容の透明度が高い企業には積極的に融資が行なわれています。また一方で、店舗から生み出される｢営業収益｣を裏づけにした証券化による資金調達の第一号案件も登場しました。
　さらにはパチンコホールの場合ほとんどがオーナー経営であるため、オーナー経営者の事業承継、相続対策も十分な準備が必要となっています。企業の財務基盤は充実しているものの、事業承継、相続対策が不十分だと多額な相続税の負担が生じたり、後継者の間で争いが生じたりします。したがって、企業の財務基盤の充実とオーナー経営者の円滑な相続・事業承継の構築をバランスよく行なう必要があります。
　本セミナーでは、ホール経営・関係者を対象にホール企業の財務体質の強化と資金調達手法および、オーナー経営者の相続・事業承継を豊富なケーススタディの解説も取り入れ、競争激化時代の財務戦略について詳解してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

第１講座　競争激化時代のホール企業が抱える経営課題
１．金融機関から求められる財務体質の強化
２．資産税強化の流れのなかで求められるオーナーの資産･事業の自己防衛

第２講座　いかに財務体質を強化し、資金調達力をつけるか
１．ホール準大手企業および中堅企業の財務上の問題点を決算書から把握する
　○具体的な貸借対照表(Ｂ／Ｓ)、損益計算書(Ｐ／Ｌ)、キャッシュフロー計算書
　　(Ｃ／Ｓ)から考える。資産デフレから債務超過をいかに下げるか
２．借入金の返済をいかに進め、銀行との関係を良好にしていくか
　○バランスの取れた借入金残高と預金残高とはどういう状態かを把握する
　○どれだけの収益・キャッシュフローが必要なのかを把握する
　○有効なタックスプランニングによるキャッシュの内部留保が不可欠。その具体策を整理する
３．新規出店の投資基準を考える
　○具体的な数値を使って適正な投資金額を考える
４．健全な財務内容・金融機関との良好な関係を実現していくために必要なことは
　(1) 最低限必要な「正しい決算書の作成と情報開示」
　(2) あなどってはいけない「税務処理」
　(3) つらいけど整理しよう「公私のけじめ」
５．ケーススタディ
　(1) タックスプランニングから見た大きな流れは、グループ会社の再編
　　＝＞連結納税制度の採用
　(2) グループ全体のキャッシュフローをよくするために行なった合併事例
　(3) 土地の含み損を顕在化させるタックスプランニング
　(4) 他のホールを買収する場合のタックスプランニング
　(5) 既存ホールについて撤退か継続かを判断した具体的事例
　(6) 店舗別損益・キャッシュフローの把握による経営管理の具体的事例

第３講座　相続および事業承継問題をどのように解決していくか
１．パチンコ・パチスロホールが抱える相続・事業承継の問題点
　○重い相続税、兄弟・複数の子息がいる場合の事業承継問題、納税資金問題等
２．相続・事業承継問題をどのような視点で解決していけばよいか？
　(1) 自社株式の評価引下げの視点
　(2) 早期の資産移転の視点
　(3) 納税資金の確保の視点
　(4) 円滑な遺産分割、事業承継の視点
３．ケーススタディ
　(1) 会社分割制度を使ったホール事業とその他事業との分割によるグループ会社再編事例
　(2) 兄弟・複数の子息がいるケースで、ホール事業承継者にはホール事業を、ホール事業に
　　　関与されていない人には現預金・不動産を承継させた事例
　(3) 創業者が所有する店舗の底地を会社所有に変えて事業の安定と相続対策を行なった事例
　(4) 生命保険、退職金、金庫株等を使った納税資金の確保対策事例
　(5) 創業者からの借入金をなくして、財務基盤の充実と相続対策を行なった事例
　(6) 創業者の多額の借入金を処理した事例

※本セミナーのまとめ･････質疑応答･名刺交換

開催日時■	2004年7月6日(火)　13:00～16:50
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　Tel.03-3564-0888
参加費	●37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　35,700円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代含む
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

蓮見正純（はすみまさずみ）
株式会社プロジェスト　代表取締役　公認会計士／税理士
1956年岐阜県生まれ。80年慶應義塾大学商学部卒業。83年青山監査法人（現・中央青山監査法人）に入所し、監査実務を経て主として株式公開業務、未公開および公開会社のオーナーの事業承継対策に従事。88年野村證券へ出向し、資本政策および関係会社の整理を中心とした株式公開支援業務、オーナーの事業承継対策、個人・法人の税問題に従事し、オーナー企業に対しての総合サービスを行なう。91年青山監査法人を退所後、山田＆パートナーズ会計事務所、三優監査法人を経て、96年に(株)プロジェストを設立し代表取締役に就任、同時に蓮見正純公認会計士事務所を設立して現在に至る。㈱TFR総合研究所取締役、税理士法人緑川・蓮見事務所代表社員も兼務する。
主としてキャッシュフロー経営コンサルテーション、株式公開、財務戦略、資本戦略、合併・株式交換・移転等を使ったグループ企業の再編、事業承継等のコンサルテーションを通して企業の経理、財務、税務のコンサルティングブレーンとしての評価が高い。
主な著書に、『株式交換・移転の法務・会計・税務』『ここまでできる事業再編図解＆説例』『事業再編なるほどＱ＆Ａ』(以上、中央経済社刊)、『ケーススタディー式連結納税制度導入の実務Ｑ＆Ａ』(日本法令刊)、『連結納税の計算と理論』(清文社刊)など多数。

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