不動産ファンドフォーラム2007


	■講師プロフィール

			A1　【基調講演】「不動産市場」と「資本市場」のどちらに軸足を置くのか！分水嶺に立つ不動産投資ビジネス南　一弘（みなみ・かずひろ）株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ代表取締役 1982年日本大学商学部卒業後、三井不動産販売（株）に入社。法人営業部、ニューヨーク支社、関西支店不動産営業部統括を経て、98年ハドソン・アドバイザーズ入社。不動産部長として、日本における同社の不動産マネジメント体制を構築。2000年ローンスター・ジャパン・アクイジションズヘ転籍、不動産投資統括責任者として大手生命保険会社、大手小売業など数多くの不動産ポートフォリオを担当。01年エートス・ジャパン・エルエルシーを設立、代表に就任。バリューアップを基本とした不動産再生案件を中心にコーポレイト案件も手がける。05年4月MID都市開発（株）（旧・松下興産）代表取締役に就任。06年（株）ジャパン・アセット・アドバイザーズを設立し、代表取締役に就任。

			A2　【ゲスト講演】新法で主なターゲットとなる不動産私募ファンド“内部管理”の要諦不動産ファンドの実効性ある規制対応とは青木茂幸（あおき・しげゆき） KFi株式会社代表取締役東京大学法学部卒業。三菱信託銀行、経済企画庁を経てKFi（株）に入社。私募不動産ファンド運用会社、投信・投資顧問会社、銀行、証券会社など、これまで200社を超える金融機関等でコンプライアンス、リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。早大オープンカレッジ講師。日本証券業協会、東証等での講師多数。公認不正検査士（CFE）。

			A3　【施策講演】不動産私募ファンドへの監督指針「金融商品取引法」施行の狙い神田孝司（かんだ・たかし）金融庁　監督局証券課資産運用室　課長補佐横浜国立大学経済学部卒業。2000年、証券取引等監視委員会専門検査官。2005年、金融庁監督局証券課課長補佐。2007年、金融庁監督局証券課資産運用室課長補佐。「金融商品取引法」の制定・施行に際して実務面で携わってきた。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社［コーディネーター］植松　丘（うえまつ・たかし）早稲田大学　国際不動産研究所客員教授慶應義塾大学法学部卒業。1973年野村不動産（株）に入社。取締役、常務取締役、専務取締役を経て2007年3月退任。不動産証券化の先駆的存在。豪州のLPT、国内初の年金基金によるオポチュニティ・ファンドやファンド・オブ・ファンズ組成など、一貫して不動産証券化ビジネスに携わる。07年10月早稲田大学国際不動産研究所の客員教授に就任。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社川島　敦（かわしま・あつし）ケネディクス株式会社代表取締役社長東京大学工学部卒業。三菱商事（株）、安田信託銀行を経て、1998年ケネディ・ウィルソン・ジャパン（株）（現・ケネディクス（株））に入社。執行役員COO（不動産投資アドバイザリー部長）、取締役兼執行役員COOを歴任の後、2007年3月代表取締役社長に就任。同社グループの不動産アセットマネジメント受託残高は6,223億円（07年6月末時点）。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社小南裕一郎（こみなみ・ゆういちろう）ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社代表取締役社長早稲田大学政治経済学部卒業。1980年東京海上火災保険（株）（現・東京海上日動火災保険（株））入社。金融開発部次長等を経て、2005年ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント（株）代表取締役社長に就任。同社は東京海上日動火災保険の不動産運用部門を母体に03年設立、東京海上火災保険時代から通算して数千億円の累計投資実績がある。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社北島敬義（きたじま・たかよし）三菱UFJ証券株式会社不動産投資銀行部長慶應義塾大学経済学部卒業。1985年三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。営業店勤務を経て、94年より資本市場部にて社債受託業務に従事。97年より同行証券営業部にてABCP・CLO・MBSなどの金銭債権証券化商品組成業務を担当。2000年三和証券（現・三菱UFJ証券）商品開発部長、03年不動産投資銀行部長を経て現職に至る。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社堀　裕（ほり・ゆたか）堀総合法律事務所弁護士国立大学法人千葉大学理事・副学長、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。1979年弁護士登録。89年堀裕法律事務所（現・堀総合法律事務所）開設。主に合併、国内および国際ファイナンス、証券・銀行業務および反トラスト法に関する活動に従事。「金融商品取引法上の内部統制」「金融検査マニュアルのもとでの管理態勢と経営者責任」など論文多数。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社清水千弘（しみず・ちひろ）麗澤大学　国際経済学部　准教授東京大学　空間情報科学研究センター客員準教授東京工業大学大学院理工学研究科博士課程中退。（財）日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師を経て、2005年より現職。リクルート住宅総研在職中に、住宅価格指数の開発、住宅ファンドの立ち上げや金融工学を用いた不動産関係ローンの審査・リスク管理システムの開発などに携わる。

			B1 金商法の施行でファンド運用からは撤退すべきか？地方企業が目指すビジネスモデルが変わる！吉川克弥（よしかわ・かつや）不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社代表取締役早稲田大学法学部卒業。野村不動産（株）にてビル開発・分譲マンションの企画・販売を経て、1999年より不動産証券化・投資ファンド業務に従事。外資系とのジョイント・ベンチャー投資、私募ファンド組成、J-REIT組成を通して黎明期から常にマーケットの最前線に立つ。2004年3月野村不動産を退社して、独立。（社）日本証券アナリスト協会検定会員。

			B2　【リレー講演】 41銘柄のなかで特徴を出すために J-REITの投資方針と差別化戦略全国の賃貸住宅に投資する「住宅特化型REIT」の成長戦略岡村一郎（おかむら・いちろう）リプラス・リート・マネジメント株式会社代表取締役社長 1993年国際証券（株）（現・三菱UFJ証券（株））入社。企業のIPO、ファイナンス業務に従事ののち、不動産投資銀行部においてJ-REITの組成業務に関わる。2005年6月より（株）リプラス事業開発部長に出向、06年2月リプラス入社、リプラス・リート・マネジメント（株）取締役（出向）を経て現任。リプラス・レジデンシャル投資法人は06年6月東証に上場。

			B2　【リレー講演】 41銘柄のなかで特徴を出すために J-REITの投資方針と差別化戦略「産業ファンド投資法人」で2本目のJ-REIT上場へ廣本裕一（ひろもと・ゆういち）三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社代表取締役社長 1980年三菱商事（株）に入社、資本市場関連業務等に携わる。米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールでMBA取得。94年に三菱コーポレーション・ファイナンス・ピーエルシー出向の後、98年から三菱商事の財務部および金融企画部で不動産証券化・不動産投資業務を担当。2000年12月より現任。日本リテールファンド投資法人は02年3月東証に上場。

			B3 不動産市場を取り巻く環境変化と現状市場の新たなモメンタム青木信雄（あおき・のぶお）東急リバブル株式会社　ソリューション事業本部ソリューション事業第一部長 1991年に東急リバブル（株）入社。流通部門にて売買仲介営業を担当した後、2000年よりソリューション事業本部へ。02年よりプロジェクトチームのリーダーとして、不動産投資法人やデベロッパー、個人投資家を対象とした不動産流動化事業に携わる。07年よりソリューション事業第一部長を務める。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略四国・高松の不動産会社による“イニシアティブ獲得”戦術河野守邦（こうの・もりくに）株式会社アーバンレック代表取締役 1952年香川県高松市生まれ。中央大学理工学部卒業。80年（有）アーバンライフ（（株）アーバンレックの前身）を設立。“資産運用を科学する”を信念にコンサルティング業務を展開し、DCF法等をシミュレートした投資決定の援助など地場の不動産オーナーと一体となった土地の有効活用、事業開発を提案。今後は不動産投資運用事業を拡大していく構え。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略札幌への不動産投資を活性化するビジネスモデルを確立柳澤　宏（やなぎさわ・ひろし）エスクローリアルエステート株式会社代表取締役社長 1991年慶應義塾大学法学部卒業後、住友不動産（株）に入社。札幌支店に配属後、10年間にわたり札幌で分譲マンションの用地取得、開発業務に従事。2001年エスクローリアルエステート（株）を設立。マンションデベロッパーの札幌における用地買収、企画・開発業務を受託しつつ、J-REITやファンド向けに1棟売り賃貸マンションで1,000戸強の実績をもつ。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略関西における不動産流動化ビジネスの特徴と今後の展開谷　利浩（たに・としひろ）株式会社ジェイ・アムズ代表取締役副社長 1960年大阪生まれ。近畿大学商経学部卒業。90年住友不動産販売（株）に入社。関西流通第3営業部（北摂地域）担当副部長として、分譲住宅の仲介・事業用不動産のコンサルティング案件などを手がける。2002年（株）ジェイ・アムズを設立し、代表取締役に就任。不動産証券化アレンジメント、リノベーション、コンバージョン事業等を手がける。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略パートナーと連携して名古屋でファンドビジネスを展開各務修造（かがみ・しゅうぞう）御園サービス株式会社常務取締役 1995年愛知大学経営学部卒業後、（株）中京銀行に入行。98年御園サービス（株）に入社し、不動産管理業務、不動産投資業務（自己勘定投資）や投資助言業務および開発型不動産ファンド組成業務などを経験。現在は同社常務取締役として、主に不動産ファンド用のアクイジションや投資顧問業務の統括管理に従事している。


	■講師プロフィール

			A1　【基調講演】「不動産市場」と「資本市場」のどちらに軸足を置くのか！分水嶺に立つ不動産投資ビジネス南　一弘（みなみ・かずひろ）株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ代表取締役 1982年日本大学商学部卒業後、三井不動産販売（株）に入社。法人営業部、ニューヨーク支社、関西支店不動産営業部統括を経て、98年ハドソン・アドバイザーズ入社。不動産部長として、日本における同社の不動産マネジメント体制を構築。2000年ローンスター・ジャパン・アクイジションズヘ転籍、不動産投資統括責任者として大手生命保険会社、大手小売業など数多くの不動産ポートフォリオを担当。01年エートス・ジャパン・エルエルシーを設立、代表に就任。バリューアップを基本とした不動産再生案件を中心にコーポレイト案件も手がける。05年4月MID都市開発（株）（旧・松下興産）代表取締役に就任。06年（株）ジャパン・アセット・アドバイザーズを設立し、代表取締役に就任。

			A2　【ゲスト講演】新法で主なターゲットとなる不動産私募ファンド“内部管理”の要諦不動産ファンドの実効性ある規制対応とは青木茂幸（あおき・しげゆき） KFi株式会社代表取締役東京大学法学部卒業。三菱信託銀行、経済企画庁を経てKFi（株）に入社。私募不動産ファンド運用会社、投信・投資顧問会社、銀行、証券会社など、これまで200社を超える金融機関等でコンプライアンス、リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。早大オープンカレッジ講師。日本証券業協会、東証等での講師多数。公認不正検査士（CFE）。

			A3　【施策講演】不動産私募ファンドへの監督指針「金融商品取引法」施行の狙い神田孝司（かんだ・たかし）金融庁　監督局証券課資産運用室　課長補佐横浜国立大学経済学部卒業。2000年、証券取引等監視委員会専門検査官。2005年、金融庁監督局証券課課長補佐。2007年、金融庁監督局証券課資産運用室課長補佐。「金融商品取引法」の制定・施行に際して実務面で携わってきた。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社［コーディネーター］植松　丘（うえまつ・たかし）早稲田大学　国際不動産研究所客員教授慶應義塾大学法学部卒業。1973年野村不動産（株）に入社。取締役、常務取締役、専務取締役を経て2007年3月退任。不動産証券化の先駆的存在。豪州のLPT、国内初の年金基金によるオポチュニティ・ファンドやファンド・オブ・ファンズ組成など、一貫して不動産証券化ビジネスに携わる。07年10月早稲田大学国際不動産研究所の客員教授に就任。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社川島　敦（かわしま・あつし）ケネディクス株式会社代表取締役社長東京大学工学部卒業。三菱商事（株）、安田信託銀行を経て、1998年ケネディ・ウィルソン・ジャパン（株）（現・ケネディクス（株））に入社。執行役員COO（不動産投資アドバイザリー部長）、取締役兼執行役員COOを歴任の後、2007年3月代表取締役社長に就任。同社グループの不動産アセットマネジメント受託残高は6,223億円（07年6月末時点）。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社小南裕一郎（こみなみ・ゆういちろう）ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社代表取締役社長早稲田大学政治経済学部卒業。1980年東京海上火災保険（株）（現・東京海上日動火災保険（株））入社。金融開発部次長等を経て、2005年ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント（株）代表取締役社長に就任。同社は東京海上日動火災保険の不動産運用部門を母体に03年設立、東京海上火災保険時代から通算して数千億円の累計投資実績がある。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社北島敬義（きたじま・たかよし）三菱UFJ証券株式会社不動産投資銀行部長慶應義塾大学経済学部卒業。1985年三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。営業店勤務を経て、94年より資本市場部にて社債受託業務に従事。97年より同行証券営業部にてABCP・CLO・MBSなどの金銭債権証券化商品組成業務を担当。2000年三和証券（現・三菱UFJ証券）商品開発部長、03年不動産投資銀行部長を経て現職に至る。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社堀　裕（ほり・ゆたか）堀総合法律事務所弁護士国立大学法人千葉大学理事・副学長、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。1979年弁護士登録。89年堀裕法律事務所（現・堀総合法律事務所）開設。主に合併、国内および国際ファイナンス、証券・銀行業務および反トラスト法に関する活動に従事。「金融商品取引法上の内部統制」「金融検査マニュアルのもとでの管理態勢と経営者責任」など論文多数。

			A4　【パネルディスカッション】金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社清水千弘（しみず・ちひろ）麗澤大学　国際経済学部　准教授東京大学　空間情報科学研究センター客員準教授東京工業大学大学院理工学研究科博士課程中退。（財）日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師を経て、2005年より現職。リクルート住宅総研在職中に、住宅価格指数の開発、住宅ファンドの立ち上げや金融工学を用いた不動産関係ローンの審査・リスク管理システムの開発などに携わる。

			B1 金商法の施行でファンド運用からは撤退すべきか？地方企業が目指すビジネスモデルが変わる！吉川克弥（よしかわ・かつや）不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社代表取締役早稲田大学法学部卒業。野村不動産（株）にてビル開発・分譲マンションの企画・販売を経て、1999年より不動産証券化・投資ファンド業務に従事。外資系とのジョイント・ベンチャー投資、私募ファンド組成、J-REIT組成を通して黎明期から常にマーケットの最前線に立つ。2004年3月野村不動産を退社して、独立。（社）日本証券アナリスト協会検定会員。

			B2　【リレー講演】 41銘柄のなかで特徴を出すために J-REITの投資方針と差別化戦略全国の賃貸住宅に投資する「住宅特化型REIT」の成長戦略岡村一郎（おかむら・いちろう）リプラス・リート・マネジメント株式会社代表取締役社長 1993年国際証券（株）（現・三菱UFJ証券（株））入社。企業のIPO、ファイナンス業務に従事ののち、不動産投資銀行部においてJ-REITの組成業務に関わる。2005年6月より（株）リプラス事業開発部長に出向、06年2月リプラス入社、リプラス・リート・マネジメント（株）取締役（出向）を経て現任。リプラス・レジデンシャル投資法人は06年6月東証に上場。

			B2　【リレー講演】 41銘柄のなかで特徴を出すために J-REITの投資方針と差別化戦略「産業ファンド投資法人」で2本目のJ-REIT上場へ廣本裕一（ひろもと・ゆういち）三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社代表取締役社長 1980年三菱商事（株）に入社、資本市場関連業務等に携わる。米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールでMBA取得。94年に三菱コーポレーション・ファイナンス・ピーエルシー出向の後、98年から三菱商事の財務部および金融企画部で不動産証券化・不動産投資業務を担当。2000年12月より現任。日本リテールファンド投資法人は02年3月東証に上場。

			B3 不動産市場を取り巻く環境変化と現状市場の新たなモメンタム青木信雄（あおき・のぶお）東急リバブル株式会社　ソリューション事業本部ソリューション事業第一部長 1991年に東急リバブル（株）入社。流通部門にて売買仲介営業を担当した後、2000年よりソリューション事業本部へ。02年よりプロジェクトチームのリーダーとして、不動産投資法人やデベロッパー、個人投資家を対象とした不動産流動化事業に携わる。07年よりソリューション事業第一部長を務める。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略四国・高松の不動産会社による“イニシアティブ獲得”戦術河野守邦（こうの・もりくに）株式会社アーバンレック代表取締役 1952年香川県高松市生まれ。中央大学理工学部卒業。80年（有）アーバンライフ（（株）アーバンレックの前身）を設立。“資産運用を科学する”を信念にコンサルティング業務を展開し、DCF法等をシミュレートした投資決定の援助など地場の不動産オーナーと一体となった土地の有効活用、事業開発を提案。今後は不動産投資運用事業を拡大していく構え。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略札幌への不動産投資を活性化するビジネスモデルを確立柳澤　宏（やなぎさわ・ひろし）エスクローリアルエステート株式会社代表取締役社長 1991年慶應義塾大学法学部卒業後、住友不動産（株）に入社。札幌支店に配属後、10年間にわたり札幌で分譲マンションの用地取得、開発業務に従事。2001年エスクローリアルエステート（株）を設立。マンションデベロッパーの札幌における用地買収、企画・開発業務を受託しつつ、J-REITやファンド向けに1棟売り賃貸マンションで1,000戸強の実績をもつ。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略関西における不動産流動化ビジネスの特徴と今後の展開谷　利浩（たに・としひろ）株式会社ジェイ・アムズ代表取締役副社長 1960年大阪生まれ。近畿大学商経学部卒業。90年住友不動産販売（株）に入社。関西流通第3営業部（北摂地域）担当副部長として、分譲住宅の仲介・事業用不動産のコンサルティング案件などを手がける。2002年（株）ジェイ・アムズを設立し、代表取締役に就任。不動産証券化アレンジメント、リノベーション、コンバージョン事業等を手がける。

			B4　【リレー講演】地方デベロッパー・管理会社の新・不動産ビジネス戦略パートナーと連携して名古屋でファンドビジネスを展開各務修造（かがみ・しゅうぞう）御園サービス株式会社常務取締役 1995年愛知大学経営学部卒業後、（株）中京銀行に入行。98年御園サービス（株）に入社し、不動産管理業務、不動産投資業務（自己勘定投資）や投資助言業務および開発型不動産ファンド組成業務などを経験。現在は同社常務取締役として、主に不動産ファンド用のアクイジションや投資顧問業務の統括管理に従事している。