開催概要
 
会 期 : 2018年10月15日(月)10:10〜16:30
2018年10月16日(火)10:10〜16:30
会 場 : 東京ビッグサイト 会議棟6階 セミナー会場
〒135-0063東京都江東区有明3-11-1 TEL.03-5530-1111
参加費: 3,000円(1講座1名様につき。消費税込)
主 催 : 綜合ユニコム株式会社
事務局 : 綜合ユニコム株式会社 プロジェクト事業部
〒104-0031 東京都中央区京橋2-10-2 ぬ利彦ビル南館
TEL.03-3563-0420(直通)/FAX.03-3564-2560

参加費 :有料 3,000円(1講座1名様につき。消費税込)
定員:100名(定員に到達次第締切らせていただきます)
お申込み:右の『受講お申込み』ボタンをクリックしてください。
 申込みフォームのページが開きます。
 お申込み完了後、参加証を表示するための確認メールが登録いただいた
 メールアドレスへ返信されますので、参加証をプリントアウトして
 当日会場までお持ち下さい。
 参加費は開催当日に各セミナー会場の受付にてお支払いください。
※確認メールが届かない場合は、お申込みが正しく受付けられなかった可能性があります。
 お手数ですが再度お申し込みいただくか、事務局までご連絡ください。

※定員到達により締切となった講座も、当日のキャンセル状況により受講できる場合がございます。
 ご希望のお客様は当日、該当講座のセミナー会場にてご確認ください。
※講演企業・演題が変更される場合がございます。ご了承ください。
※弊社の個人情報保護方針はこちらにて公表しております。


プログラム


A-1 10:10〜11:10 [シェアリングエコノミー] 参加費3,000円 【会議棟6階】
遊休資産の収益化に効くシェアリングビジネスの動向
──共有経済の時代にレジャー産業界は集客・販促にどう活用するか
○シェアリングの発想と最新ビジネスモデル
○施設事業者における事業メリットとその仕組み
○空き空間・資産活用に、人材不足に活かすビジネス発想

上妻 英夫
KIプレス 代表
経済ジャーナリスト

こうづま・ひでお●経営情報リサーチャーとして、誰も気づいていない事業成長策、新視点、これからの新事業…などを次々提示。「現場にヒントあり」の信念で年間300社以上の企業の現場、売場、工場に足を運び、マスコミの表面にでない貴重なナマ情報を収集している。

A-2 11:30〜12:30 [民泊・レンタルバケーション] 参加費3,000円 【会議棟6階】
2020年インバウンド4,000万人時代
多様化する宿泊市場と成功する民泊ビジネスモデルの条件
○都市と地方。成功する民泊ビジネスモデルを探る。立地・施設・料金
○予約仲介から物件創出まで「Vacation STAY」・「Rakuten STAY」「LIFULL HOME'Sマンスリー」
○成功ビジネスモデル「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 松江」(一軒家・3LDK)

太田 宗克
楽天LIFULL STAY
代表取締役CEO

おおた・むねかつ●楽天トラベル且キ行役員国際事業部 部長、楽天逸行(北京)信息科技有限公司 董事長 兼 総経理を歴任。現在、楽天LIFULL STAY椛纒\取締役および楽天潟Vェアリングエコノミー事業部 部長として、楽天と日本経済の成長への寄与を目指し、バケーションレンタル分野等における新しいシェアリングエコノミー事業創出を推進。

A-3 12:50〜13:50 [民泊×マンスリーマンション] 参加費3,000円 【会議棟6階】
新たな滞在価値を生み不動産収益最大化も目指す
マンスリーマンション&NEW宿泊施設ビジネスモデル
○宿泊・滞在施設の市場有望性を不動産事業にどう活かすか
○マンスリーマンション、簡易宿泊施設、ホテルを開発。その投資戦略
○収益を安定させるための開発・運営の秘訣

野坂 幸司
潟激Wデンストーキョー
代表取締役CEO

のざか・こうじ●東京大学法学部卒。ゴールドマンサックス証券の自己勘定投資部門のアナリストを務めた後、2000年からはドイツ証券の自己勘定投資部門の投資責任者として不良債権・不動産投資に携わる。その後、06年に米系ヘッジファンドに転じ、ヘッジファンド2社の日本における代表者として日本での不動産投資の責任者を務める。09年からは、主に富裕層向け不動産投資コンサルティングを行なう。15年マンスリーマンションの開発・運営を行なう潟激Wデンストーキョーを設立、現在に至る。

A-4 14:10〜15:10 [宿泊事業開発研究] 参加費3,000円 【会議棟6階】
空きスペース・住宅を活かした宿泊ビジネス事業化のための実務知識
──許認可法務と、不動産用途転換時の留意点
○国内宿泊施設開発ブームの背景と不動産経営の実情
○宿泊ビジネスの規制緩和、事業化に有効な営業許可・法的要件
○不動産用途転換時の留意点

石井 くるみ
日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士/宅地建物取引士

いしい・くるみ●早稲田大学政治経済学部卒業。日本橋くるみ行政書士事務所代表行政書士・宅地建物取引士。不動産ビジネスに関する許認可及びコンサルティングを専門とし、大企業の法務顧問から、個人ホストの民泊・旅館業の許可取得に至るまで、幅広いサポートを提供している。民泊に関する講演、セミナー、寄稿などの実績多数。
主な著書に「民泊のすべて」(大成出版社)、共著に「行政書士の業務展開」(成文堂)など。


A-5 15:30〜16:30 [ホテルビジネス] 参加費3,000円 【会議棟6階】
収益維持を実現する真のホテル開発・経営とは
──ホテル事業の本質と事業計画の留意点
○ホテル開発ラッシュの今、ホテル事業の課題は何か
○ホテル事業の本質はサービス。認識すべきホテルのあるべき姿
○事業計画を進めるうえでの事業指標と重要事項

前原 和洋
エム・エイチ・エム
代表取締役社長

まえはら・かずひろ●1980年、現在のロイヤルホールディングスに入社、立地開発部長などを歴任。同社と大和ハウス工業との合弁会社で専務取締役に就任し「ロイネットホテル」を立ち上げる。2004年会社分割により「アールエヌティーホテルズ」を設立、社長として「リッチモンドホテル」の出店を進める。現在はホテル開発・経営のコンサルタントとして数多くの開発計画に関わっている。


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A-6 10:10〜11:10 [統合型リゾート] 参加費3,000円 【会議棟6階】
統合型リゾート(IR)整備法がついに成立
──日本型IRの事業予測とコンソーシアムの方向性
○日本、アジアのIR施設の投資、収益規模
○IR整備法の規定と市場性、事業性への影響
○今後の政府、自治体、コンソーシアム参画企業のプロセス
○IR事業主体(コンソーシアム)の発展の流れ。地域企業との協業がキー
○海外IR事業者大手7社の財務・経営分析

小池 隆由
キャピタル&イノベーション
代表取締役

こいけ・たかよし●1991年に山一證券入社。ドイツ証券、ゴールドマンサックス証券などを経て、2013年9月にキャピタル&イノベーション株式会社を設立。事業内容は、情報メディア「カジノIRジャパン」(http://casino-ir-japan.com)運営、および、各地におけるIR事業コンソーシアム組成。「カジノIRジャパン」は、政治経済情報のデファクトとして、月間UU10万人を獲得。IR事業コンソーシアム組成では、ファイナンスおよび事業・産業分析の専門性、そして、情報力を武器とする。

A-7 11:30〜12:30 [観光MICE戦略] 参加費3,000円 【会議棟6階】
国際都市に不可欠な観光MICEのあり方
コンベンションビジネスの今後の行方 ── IR整備法成立を受けて
○統合型リゾート(IR)成功の鍵はノンゲーミング施設にあり
○IRがレジャースタイルを変える
○MICEに特化した専門人材の育成に注力を

太田 正隆
開TB総合研究所
MICE戦略室 主席研究員

おおた・まさたか●明治大学大学院政治学研究科修了。轄総ロ会議事務局(現JTBコミュニケーションデザイン)にて、国際会議、展示会、インセンティブ、各種MICEの誘致や企画運営業務に従事。コンベンション総合研究所所長、GMT総合研究所所長を経て2013年より現職。国際会議観光都市、MICE 戦略都市のあり方および計画・戦略策定。集客施設、指定管理等MICE施設のあり方や計画・戦略の策定。大型MICE施設、統合型リゾート等調査、IR/MICE PPP研究会等で活動。

A-8 12:50〜13:50 [民泊・簡宿ビジネス] 参加費3,000円 【会議棟6階】
有望ビジネス「民泊」事業を、わが国にどう根付かせるか
──都市不動産の有効活用と、地方にインバウンドを呼ぶ「農泊」需要の創出
○観光需要活性化と不動産収益増を実現する民泊事業
○合法を貫く、百戦錬磨のビジネスモデル
○今後の民泊事業はどう成長していくか

上山 康博
兜S戦錬磨
代表取締役社長

かみやま・やすひろ●2007年8月迄 KLab梶@取締役事業本部長を経て、同年9月 楽天トラベル梶@執行役員(新規事業担当)就任。12年同社を退職後 同年6月兜S戦錬磨を設立、同社代表取締役社長に就任。政府委員・外部活動も積極的に行なっており、一般社団法人日本ファームステイ協会 代表理事、首都大学東京 非常勤講師、内閣官房 歴史的資源を活用した専門家会議 構成員等に当たっている。

A-9 14:10〜15:10 [商業施設] 参加費3,000円 【会議棟6階】
ショッピングセンター事業の現状と将来展望
──最近のSC市場動向、モノが売れない時代のSC、今後成功するSCの条件
○3,200か所を超えたSCの今日的課題
○物販・飲食の苦戦、サービス・レジャー業の台頭
 ―― モノからコトへは本当か?
○SCは今後、生活者にどのように利用されていくのか。成功するSCとは

西山 貴仁
慨C&パートナーズ 代表取締役
岡山理科大学 非常勤講師

にしやま・たかひと●東京急行電鉄鰍ノ入社後、宅地開発、土地区画整理などの街づくりを担当。その後、SCの企画開発、運営管理、リニューアルを手掛ける。2012年鞄結}モールズデベロップメント常務執行役員に就任、渋谷109鹿児島など新規開発を担当。15年11月に独立起業。現在は、SC企業研修、百貨店SC化プロジェクト、企業インナーブランディング、経営計画策定、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。SC経営士、(一社)SC協会会員。

A-10 15:30〜16:30 [集客ビジネス] 参加費3,000円 【会議棟6階】
最近の海外事例から見える、テーマパーク、集客施設のこの先
──国内レジャー施設開発・追加投資に活かすヒント
○欧米、中東、アジアで注目されている集客施設
○世界展開するテーマパーク・集客施設の今後の戦略とは
○アトラクション、コースター、ショー等の最新潮流

田中 宏明
エルダー・田中&アソシエイツ
代表取締役

たなか・ひろあき●東京都生まれ。東京大学農学部卒。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院でマーケティングを学んだ後、米国内の各種集客施設に携わる。帰国後、USJの立上げに従事し開業と集客に貢献。その後、キッザニア東京の立上げとスポンサー開拓を成功させる。世界的にレジャー施設の立上げと集客に携わるノーマン・エルダー氏とエルダー・田中&アソシエイツ株式会社を創業。レゴランドジャパンの立ち上げ支援、奈良県吉野町の観光戦略支援など実績多数。

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