独立法人化により意思決定と
市場対応のスピード化を実現

 
　1956年に創業し、エンジニアリングコンサルティング企業として、70年の歴史を誇る㈱構造計画研究所は、リモートロック事業を㈱構造計画研究所HDの連結子会社である㈱リモートロックジャパンに承継させることを2025年8月に発表した。これにより、これまで構造計画研究所 すまいIoT部が行なっていた、クラウド型入退室管理システム「RemoteLOCK（リモートロック）」事業をリモートロックジャパンが承継する。
 
　RemoteLOCKの最大の特徴は、単なる「鍵のデジタル化」にとどまらず、予約管理システム（PMS）や各種施設運営システムとAPI連携し、フロント業務の省力化や施設運営全体の効率化を実現する点にある。
「当社が約8年前RemoteLOCKを市場に投入した際は、民泊関連施設への導入が多かったこともあり、民泊向けのサービスというイメージが強かったと思います。ただコロナ禍以降、インバウンド需要の拡大、施設スタッフの人材不足などの要因により、民泊以外の宿泊施設におけるDX化が急務となっています。現在はRemoteLOCKの機能を評価いただき、導入実績はホテル・旅館をはじめアパートメントホテル、グランピング施設、トレーラーハウスなど多業種に及び、200室規模の大型ホテルから戸建ての1棟貸しまで規模や業態を問わずご利用いただいています」と同社市場開拓室 宿泊チーム チームリーダーの下田裕之氏は語る。
 
　「これまでの宿泊施設は1～2人部屋を対象とした施設づくりがスタンダードで、部屋の鍵は1つが基本でしたが、アパートメントホテルなどの多人数滞在では、鍵の受け渡しが不便でした。RemoteLOCKなら、予約ごとに発行される暗証番号／QRコードをシェアするだけで、全員が自由に解錠できます。また、客室だけでなく、貸切サウナやラウンジ、エントランスなどの共用部も同じ暗証番号／QRコードでシームレスに利用可能です。さらに24年9月から新機能としてスマートフォンのウォレット機能と連携した『かぎパス』サービスも開始しています」（下田氏）と、多様化する市場ニーズとホテルサービスの拡大に応じてその活躍の領域を広げている。