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月刊フューネラルビジネス 2019年12月号 本体価格3,700円

【特集】
変わる火葬場
――機能・構造・運営


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わが国は火葬率99.9%という世界一の火葬大国であり、この火葬業務を担うのが全国の地方自治体等が運営する1,400か所余の火葬場である。
故人を焼骨にし骨壺に収める行為は、わが国独特の葬送空間として定着していることから、火葬場はいまだ忌避の対象となる一方で、なくてはならない公共施設として受け入れられている。
火葬場はこの30年で、施設老朽化と火葬需要の拡大(死亡数の増加)に対応するため全国各地で建替えや増改築が進んだ。その結果、火葬をするだけの単機能施設から、葬儀式場の併設はもとより、火葬炉と告別・収骨室のユニット化、待合室の完全個室化など遺族のプライベート性を高める構造や平面・立体構成を志向するようになった。同時に火葬場は、プロポーションを含めて、癒し・やすらぎの空間として新たな機能も持ち合わせきたといえる。
近年は管理運営を担う自治体が、より効率的な運営と高いレベルの公共・住民サービスを求めて指定管理者制度やPFI事業などで民間委託を強めている。それとともに、直葬など葬儀形態が多様化するなか、告別室などでの最後の別れも、利用者目線に立ったうえで一律禁止ではなく柔軟な対応をとるようになってきている。
本稿では、近年の火葬場の変容と潮流について、ハード・ソフトの両面から長らく研究を続けてきた専門家に寄稿・提言いただくとともに、そうした視点で、5か所の火葬場をケーススタディとして取り上げた。

《寄稿》

遺族・利用者に配慮した
 プライベート性重視と多機能化
 ――一般社団法人火葬研 代表理事 武田 至氏

《DATA》
火葬場関連資料  
 Data-1●全国の火葬場数と併設式場の設置率
 Data-2●葬祭事業者・宗教法人・自治体等が運営している火葬場(一覧)
 Data-3●葬祭事業者が指定者管理者となっている火葬場(一覧)

《ケーススタディ》
南多摩斎場/南多摩斎場組合[東京都町田市]
 ――開設44年、幾度の増改築を経て
   時代に応じた葬送・火葬に対応

川越市斎場・川越市民聖苑やすらぎのさと[埼玉県川越市]
 ――葬儀専用施設に火葬場が隣接
   「市民聖苑葬儀」制度での式場利用は約8割

前橋市斎場[群馬県前橋市]
 ――建替えリニューアルを経て3式場併設
   多様な施行で高稼動

しおかせホール茜浜/四市複合事務組合[千葉県習志野市]
 ――構成4市の火葬需要を補う
   利用者動線に秀でた新火葬場

越生斎場/広域静苑組合[埼玉県越生町]
 ――告別・収骨室と待合室の独立性を高めた
   専用空間で葬送

【Visual Report】
せせらぎホール狭山[埼玉県狭山市]
 ――組合員の声を受けエリア初出店となる
   和モダンなJA会館

佐久穂法事センター[長野県佐久穂町]
 ――会館老朽化に伴い
   名称も変更しリプレイス

【特別レポート】
フィリピン・マニラ
 エンバーミング実技研修レポート

【F's View】
全葬連、第64回全国大会
 富山で初開催
愛知・FUNEプロデュース
 納骨堂「満コ寺廟」開設
福岡・ラック
 創立52周年記念式典を開催
家族葬のファミーユ(熊本)
 リニューアルイベントで「生前葬」

【生花祭壇事業者探訪】
開Aメモリアルこうち[高知県高知市]

【資料】
日本の地域別将来推計人口(2018年推計)
 Part6「東海」編

【NEWS&INFORMATION】
●大阪・花福、淀川区に2会館目を開設
●家族葬のファミーユ、千葉県柏市に2会館目を開設
●愛知・出雲殿、岡崎市内5か所目となる会館開設
●大分・ファイン、豊後大野市初進出となる会館開設
●北九州・サンレー、九州に相次いで紫雲閣と三礼庵をオープン
●天光社、大阪市生野区に大阪府内13か所目を開設
●宮城・仙南地域広域行政事務組合、新「白石斎苑」を供用開始
●新潟・花安 新発田斎場、県内葬儀社初の「健康経営宣言」申請
●今秋公開『最高の人生の見つけ方』『最初の晩餐』に全葬連が協力
●北九州・本城葬祭、地元イベントで「葬儀屋さん体験」
●20回目を迎える絵画コンクール、2019年度最終選考会を実施
●恒例の秋の仏壇・仏具展示会、複数の協会、企業が京都で開催
●火葬研、2019年の研究発表会を開催
●高齢者人口3,588万人、高齢化率28.4%で過去最高
●メモリアルアートの大野屋、「室内墓・納骨堂」意識調査

【新連載】
法律家から学ぶ葬祭業界の「労務問題」
 ――弁護士 友永隆太

【連載】
ポスト平成時代の終活・葬儀ニーズの本質[3]
災害時の葬儀社の役割と支援のあり方[最終回]
改正・相続法 6回講座[5]

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