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「墓」「葬儀」「火葬場」の需要予測が47都道府県ごとに明らかに
遺体安置の需要予測もわかる葬祭事業者垂涎の一冊

[葬儀][火葬場(炉)][墳墓]
市場規模・需要量マーケティングデータ集


定価75,000円+税(送料込み)
●A4判並製/184頁●2019年5月31日刊行

【執筆者】
横田 睦 公益社団法人全日本墓園協会 主任研究員

【刊行の狙い】
 わが国では昨年(2018年)、136万9,000人(推計)が亡くなりました。今後、40年のピーク(167万9,000人)に向かって拡大基調にあるのは万人の知るところです。一方で、近年、ブームを超えて定着したといえる終活サービスとして、葬儀や埋葬(墓)について前向きに考える生活者も少なくありません。
 なかでも、埋葬法においては従来型の平墓地にとどまらない多様な葬法が選択され、これを受け、市などの自治体や寺院においても樹木葬墓地や合葬・合祀墓(納骨堂)を新たに建墓する動きが出てきています。
 葬祭事業者にとっても、終活サービスのワンストップ化が叫ばれるなか、こうした生活者の埋葬ニーズを把握する必要があります。また、今後、死亡者数の増加に伴い、火葬場の炉が不足してくると考えられることから、近年、葬祭会館の必須機能ともなっている遺体安置室や保冷庫などの「遺体安置設備」を、自社としてどれだけ設置すればよいのか、つまり遺体安置設備の需要予測にも大きく関係してくることといえます。
 そこで、本資料集では墓をはじめ葬儀および火葬(炉)に関する需要予測とその展望について、長年研究を続けてきた斯界の第一人者が推計手法と活用法を概説(第1章)。第2章では、各需要予測(図表T〜V)の見方を凡例をもとに解説し、そのうえで北海道から沖縄県まで全国47都道府県別にコンパクトにまとめました。第3章では全国1,431か所に設置された火葬場を、北海道から都道府県別に一覧化(名称・所在地・竣工年・炉数)し、最新データとして掲載しています。
 墓地埋葬行政の見直しを常に行なうことが求められている自治体の担当者や墓石事業者、合葬・合祀墓等の設計・施工を手がける事業者だけでなく、今後、新たな埋葬ニーズを的確に捉える必要がある葬祭事業者にもお勧めいたします。葬儀や埋葬(墓)など終活サービスのワンストップ化に伴い、今後の終活動向や市場ニーズの見極めがより重要になってきている昨今、墓・葬儀・火葬(炉)の市場規模・需要量を1冊に集大成した、地域を問わないマーケティングデータ集として刊行いたします。


【本資料集のポイント】
Point 1 墓・葬儀・火葬場の需要予測を都道府県別に一挙掲載
Point 2 各自治体・各社の当該地域の需要予測を的確把握
Point 3 遺体安置需要(葬祭事業者)の拡大期も推計可能
Point 4 樹木葬・納骨堂・散骨等の新埋葬ニーズにも対応
Point 5 全国の火葬場1,431か所(炉数・竣工年等)を一覧化



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【パンフレットPDF】


[編集内容]
第1章 墓地の需要予測と計画
1. 需要数算定の必要性
2. 墓地埋葬行政における分権化の問題点
3. 墳墓需要数算定方式の種類
4. 算定方式の実際

 (1)大阪府方式と森岡方式の考え方
 (2)大阪府方式
 (3)森岡方式


第2章 都道府県別 葬儀・火葬場・墳墓の需要予測
1. 本章における需要予測の読み方
2. 図表T「葬儀費用−葬儀市場規模の推移および
  現行火葬炉数と使用頻度(回転数)の推移」の見方
3. 図表U「墳墓等必要数の推移−森岡方式に拠る」の見方
4. 図表V「墳墓等必要数の推移−大阪府方式に拠る
  推計と森岡方式との比較」の見方


◆47都道府県別の需要予測
 北海道から沖縄県まで、全国47都道府県の「葬儀および火葬の需要予測」「墳墓等の需要予測」を全141頁にわたって収録しています。


第3章 全国実働火葬場一覧(都道府県別)
  1.北海道 177か所
2.青森県 37か所
3.岩手県 31か所
4.宮城県 27か所
5.秋田県 25か所
6.山形県 26か所
7.福島県 25か所
8.茨城県 31か所
9.栃木県 13か所
10.群馬県 19か所
11.埼玉県 22か所
12.千葉県 28か所
13.東京都 26か所
14.神奈川県 20か所
15.新潟県 37か所
16.富山県 16か所
17.石川県 13か所
18.福井県 14か所
19.山梨県 13か所
20.長野県 26か所
21.岐阜県 44か所
22.静岡県 36か所
23.愛知県 35か所
24.三重県 44か所
25.滋賀県 14か所
26.京都府 12か所
27.大阪府 46か所
28.兵庫県 48か所
29.奈良県 32か所
30.和歌山県 27か所
31.鳥取県 6か所
32.島根県 27か所
33.岡山県 28か所
34.広島県 57か所
35.山口県 42か所
36.徳島県 17か所
37.香川県 26か所
38.愛媛県 42か所
39.高知県 14か所
40.福岡県 40か所
41.佐賀県 15か所
42.長崎県 32か所
43.熊本県 30か所
44.大分県 24か所
45.宮崎県 11か所
46.鹿児島県 35か所
47.沖縄県 21か所


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