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割引価格にて予約受付中!
「温暖化ガス2050年ゼロ」のカギを握る再生可能エネルギー!
世界的にも脱炭素化、ESG投資の流れが強まるなか、
競争力が高く、長期安定的な収益をもたらす有望市場の
投資戦略と事業評価、価値向上に向けた実務を徹底解説!

【予約】再生可能エネルギー発電施設の投資戦略と価値評価資料集
     ──太陽光発電・陸上風力発電施設事業評価マニュアル──

●A4判/縦型/約100頁●定価85,000円+税●2021年1月中旬発刊予定
予約特価80,000円+税 
※予約特価は2021年115日までにお振込みいただいた方に限ります。



太陽光&陸上風力発電施設の事業評価手法を明示!
 菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説で、「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を表明するとともに、「再生エネを最大限導入する」と明言しました。日本は2030年度に再生可能エネルギーの電力供給を22〜24%に引き上げることを目指しています。また、経済産業省が2030年度までに非効率な石炭火力を段階的に休廃止する方針を表明したことも記憶に新しいところですが、再生エネの目標比率を引き上げることも示唆しています。2021年夏のとりまとめを目指している「エネルギー基本計画」の改定では、再生エネの主力電源化の早期実現を後押しするものになることが期待されており、その内容の行方を投資家なども注視しています。
 本資料集は、ディフェンシブ性と成長性を兼ね備え、ESG投資としても注目度の高い再生エネ発電施設の投資に必須の情報を整理・解説するものです。再生エネ市場の動向と制度改革を含む環境変化を押さえたうえで、@太陽光を中心とした再生エネ発電施設の投資戦略A経年劣化した太陽光発電施設における主要部品の交換や新たな設備の追加による出力増強等の価値向上(リパワリング)の実務B太陽光発電施設および陸上風力発電施設の評価手法について詳解します。
 次世代の主力電源として注目される再生エネの事業関係者はじめ、金融機関・投資家など事業評価ノウハウを求める方に実務資料としてぜひご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 再生可能エネルギーのなかでも二次市場の動きが活発な太陽光発電施設に加え、陸上風力発電施設の評価手法を整理して詳解。
特徴 2 価値評価の解説では、評価の前提、必要資料、事業シミュレーション、「物的確認」「権利関係」「収支」の面からの投資判断のチェックポイントを提示。
特徴 3 固定価格買取制度(FIT)の概説、再生可能エネルギーの種類と特性に加え、施設開発動向等
日本における再生エネを取巻く環境や市場の動向を解説。
特徴 4 再生エネ事業に関する制度改革などのポイントを整理し、再生エネ投資のメリットを提示するほか、太陽光発電施設の価値向上の実務についても解説。

【共著】
大串卓也
潟Xマートエナジー 代表取締役社長

近藤武史 
樺J澤総合鑑定所 東京本社 鑑定本部 バリュエーションリサーチ部
インフラ資産評価担当 シニアマネージャー




数量
[編集内容]
 
第1章 再生可能エネルギーの市場動向
1. エネルギー基本計画
 (1)再生可能エネルギーとは
 (2)固定価格買取制度(FIT)の概説
2. 再生エネの主な種類とリスク・リターン(売電価格等)特性
 (1)太陽光/廃棄対策
 (2)風力(陸上・洋上)
 (3)中小水力
 (4)バイオマス
3. 日本における再生エネ発電施設の開発動向
 (1)再生エネ発電施設数・発電量の推移
 (2)未稼動太陽光発電施設の問題と開発適地の減少
 (3)市場拡大の可能性
4. 日本における洋上風力発電、太陽熱発電の現在地
 (1)洋上風力発電の構造・仕組み、法整備、開発計画
 (2)太陽熱発電の日本での可能性
5. 再生エネファンドの設立と取引動向

第2章 再生可能エネルギー投資の留意点
1. 再生エネ事業を取り巻く環境変化
 (1)コロナ拡大による電力需要減少の影響
 (2)世界的に加速する脱炭素化の流れ
2. 制度改革のポイント
 (1)「3E+S」の達成に向けた制度設計
 (2)長期安定的な事業運営の確保
 (3)「FIT」の終了と「FIP」の導入
 (4)「コネクト&マネージ」の導入
 (5)「地域活用発電」の可能性
3. 発電側基本料金について
 (1)対象となる案件
 (2)投資への影響
4. 再生エネ投資のメリット
 (1)制度改革により投資物件としての魅力がさらに高まる
 (2)未稼動太陽光発電施設の取得
5. 太陽光発電施設の価値向上
 (1)事業再構築のプロセスとリパワリングの実務
 (2)想定されるトラブルと対処法
 (3)O&Mの選定、O&Mサービスの改善

第3章 再生可能エネルギー発電施設の価値評価の流れと
     進め方

     ──太陽光&陸上風力発電施設の事業評価

1. 発電施設の種類
 (1)設置場所による分類
 (2)規模による分類
2. 発電施設開発の流れ
 (1)開発の流れ
 (2)関係法令
3. 評価の前提
 (1)価格時点
 (2)基本的な類型
 (3)評価の条件
4. 評価にあたって必要となる資料
 (1)確認資料
 (2)要因資料
 (3)事例資料
 (4)専門家レポート
   技術レポート/地震リスク分析レポート/土壌汚染分析/
   法務デューデリジェンスレポート
5. 物的確認および権利の態様の確認
 (1)物的確認
 (2)権利の態様の確認
   所有権/地上権/賃借権/地役権/占用許可権 等
6. 太陽光発電施設・陸上風力発電施設の評価手法
 (1)手法の種類
 (2)DCF法
   運営収益/運営費用/運営純収益/一時金の運用益/資本的支出/
   純収益/割引率
7. 事業シミュレーション
 (1)太陽光発電施設
 (2)陸上風力発電施設
8. 太陽光発電施設・陸上風力発電施設の投資判断のチェックポイント
 (1)物的ポイント
 (2)権利関係のポイント
 (3)収支のポイント
 

※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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