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好評発売中!!
「カーボンニュートラル」達成のカギを握る再生可能エネルギー!
脱・炭素化の流れに伴うESG投資志向も強まるなか、競争力が高く、
長期安定的な収益をもたらす有望市場への投資戦略と事業評価の実務を徹底解説!
検討が進められている「発電側基本料金」「廃棄費用の積立て」についても言及!

再生可能エネルギー発電施設の投資戦略と価値評価資料集
──太陽光発電・陸上風力発電施設事業評価マニュアル──

●A4判/縦型/100頁●定価93,500円(本体85,000円)●2021年1月20日発刊



「原価法」「DCF法」を用いた評価のポイントを解説!

【発刊の狙い】
 日本は、「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標に向け、再エネを最大限導入しようとしています。それを受け、経済産業省では2030年度までに非効率な石炭火力を段階的に休廃止する方針を表明し、2030年度に22〜24%とした再エネの供給量割合を引き上げることを示唆しました。2021年夏のとりまとめを目指している「エネルギー基本計画」の改定では、再エネの主力電源化の早期実現を後押しするものになることが期待されており、その内容について投資家も注視しています。
 本資料集は、景気の変動の影響を受けにくいディフェンシブ性と成長性を兼ね備え、ESG投資としても注目度の高い再生可能エネルギー発電施設の投資に必須の情報を整理・解説したものです。
 再エネ市場の動向と制度改革を含む環境変化を押さえたうえで、@太陽光を中心とした再エネ発電施設の投資戦略、A経年劣化した太陽光発電施設における主要部品の交換や新たな設備の追加による出力増強等(リパワリング)の実務、B太陽光発電施設および陸上風力発電施設の評価手法と収支のチェックポイントを詳解し、さらにはC太陽光発電施設の不動産鑑定評価書のサンプルを提示します。
 次世代の主力電源として注目される再生可能エネルギー事業関係者をはじめ、金融・投資関係者など事業評価ノウハウを求める方の実務資料としてご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 再生可能エネルギーのなかでも二次市場の動きが活発な太陽光発電施設に加え、陸上風力発電施設の評価手法を整理して詳解
特徴 2 事業シミュレーション、「物的」「権利関係」「収支」の面からの投資判断のチェックポイントに加え、太陽光発電施設の不動産鑑定評価書のサンプルを提示。
特徴 3 FIT制度とFIP制度の概説、再生可能エネルギーの種類と特性など、日本における再エネを取巻く環境や市場の動向を解説
特徴 4 再エネ事業に関する制度改革等のポイントを整理し、再エネ投資のメリットを提示。
また、太陽光発電施設のリパワリングの実務について解説

【共著】
第1・2章 大串 卓矢 潟Xマートエナジー 代表取締役社長
第3・4章 近藤 武史 樺J澤総合鑑定所 東京本社 バリュエーションリサーチ部 シニアマネージャー
不動産鑑定士/米国鑑定士協会認定資産評価士(機械・設備)





数量
[編集内容]
 
第1章 再生可能エネルギーの市場動向
1.エネルギー基本計画
 (1)再生可能エネルギーとは
 (2)固定価格買取制度の概説
 (3)FIT制度の改革── FIP 制度へ
 (4)FIP制度の方針
   経過措置的意味合いをもつ制度/
   再生可能エネルギーを電力市場の一員に位置づけ
 (5)FIP制度の詳細論点
   プレミアム価格(FIP 価格)/プレミアムの交付期間/収入の種類
2.主な再エネ事業の特性とリスク・リターン
 (1)太陽光発電
 (2)風力発電
 (3)中小水力発電(水路式・ダム式 等)
 (4)バイオマス発電(廃棄物系資源・未利用系資源・生産系資源)
3.日本における再エネ発電施設の開発動向
 (1)カテゴリー別の再生可能エネルギー導入量
 (2)風力発電の導入ポテンシャル
 (3)未稼動太陽光発電施設の問題
4.日本における洋上風力発電、太陽熱発電の現況
 (1)洋上風力発電の構造と導入コスト
   洋上風力発電の構造と仕組み/風力発電の導入コスト
 (2)再エネ海域利用法とは
 (3)太陽熱発電の日本での可能性
5.上場インフラファンド

第2章 再生可能エネルギー投資の留意点
1.再生可能エネルギー事業を取り巻く環境変化
 (1)新型コロナの拡大による電力需要の変化と
   カーボンニュートラル宣言
 (2)世界的に加速する脱炭素化の流れ
2.制度改革のポイント
 (1)再エネ特措法の改正
  市場連動型の導入支援/再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす
  系統増強/再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄/
  長期未稼動設備についての認定の失効
 (2)「コネクト&マネージ」の導入
   ──電力系統、インセンティブルール
 (3)先着優先ルールからメリットオーダーに基づくルールへ
 (4)「地域活用発電」の可能性──本格化するVPP(仮想発電所)事業
3.発電側基本料金について
 (1)導入趣旨
 (2)投資への影響
4.廃棄費用の積立て
5.再エネ投資のメリット

 (1)制度改革により投資物件としての魅力は?
 (2)未稼動太陽光発電施設の取得
   ──求められるデューデリジェンスの精度向上
6.太陽光発電施設の価値向上──リパワリング
 (1)リパワリングとは
 (2)パワーコンディショナーのリパワリング
   エアコンレスタイプへの交換/
   小型分散タイプのパワーコンディショナーへの変更/
   高出力のパワーコンディショナーに変更
 (3)太陽光パネルの更新
 (4)想定されるトラブルと対処法
   パネルのトラブル/架台トラブル
 (5)O&Mの選定、O&Mサービスの改善
   リモート監視システム/スマート保安(スーパー認定事業者)/
   リモート監視/統合メンテナンス体制

第3章 再生可能エネルギー発電施設の価値評価
    ──太陽光&陸上風力の事業評価

1.発電施設の種類
 (1)太陽光発電施設
   設置場所による分類/システム容量などによる分類
 (2)風力発電施設
   設置場所による分類/システム容量などによる分類
2.発電施設開発の流れ
 (1)開発の流れ
   太陽光発電所(50kW 以上)/風力発電所
 (2)関係法令
3.評価の前提
 (1)価格時点
 (2)基本的な類型
   標準的な再生可能エネルギー発電施設の類型/上場インフラファンド
   の保有資産の類型/土地部分を評価する際の類型/建物等の屋上に
   太陽光発電設備を設置している際の類型(同一所有者)
 (3)対象資産の確定
 (4)評価の条件
   対象確定条件/地域要因または個別的要因についての想定上の条件/
   調査範囲等条件
4.評価にあたって活用される資料
5.物的確認および権利の態様の確認

 (1)物的確認
 (2)権利の態様の確認
 (3)事業計画認定の確認
 (4)電力受給契約等の確認
6.価格を形成する要因
 (1)一般的要因
 (2)地域要因
 (3)個別的要因
   土地に関する要因/設備に関する要因
7.太陽光・陸上風力発電施設の評価手法
 (1)原価法(コスト・アプローチ)
   再調達原価/減価修正
 (2)取引事例比較法(マーケット・アプローチ)
 (3)収益還元法(インカム・アプローチ)
   収益期間/運営収益/運営費用/運営純収益/
   預り金的性格を有する運用益/資本的支出
8.太陽光・陸上風力発電施設の事業シミュレーション
 (1)太陽光発電施設(敷地面積3万u・パネル容量1,600kW・
    売電価格21円/kWh)
 (2)陸上風力発電施設(敷地面積6万u・発電出力18,000kW・
    売電価格22円/kWh)
9.太陽光・陸上風力発電施設の投資判断のチェックポイント
 (1)物的チェックポイント
 (2)権利関係のチェックポイント
 (3)収支のチェックポイント
   稼動月数/期待発電量/売電単価/発電側基本料金の調整措置/
   O&M 費用/アセットマネジメントフィー/SPC 管理費用/
   水道光熱費・通信費/修繕費/固定資産税・都市計画税
   (土地・建物)/固定資産税(償却資産)/
   法人事業税、特別法人事業税/地代/保険料/発電側基本料金/
   撤去費用積立額/その他費用/割引率

第4章 関連資料
●太陽光発電施設 不動産鑑定評価書(サンプル)


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