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[編集内容] 
  
第1章 再生可能エネルギーの市場動向 
     1.エネルギー基本計画 
 (1)再生可能エネルギーとは 
     (2)固定価格買取制度の概説 
     (3)FIT制度の改革── FIP 制度へ 
     (4)FIP制度の方針 
       経過措置的意味合いをもつ制度/ 
       再生可能エネルギーを電力市場の一員に位置づけ 
     (5)FIP制度の詳細論点 
       プレミアム価格(FIP 価格)/プレミアムの交付期間/収入の種類 
    2.主な再エネ事業の特性とリスク・リターン 
     (1)太陽光発電 
     (2)風力発電 
     (3)中小水力発電(水路式・ダム式 等) 
     (4)バイオマス発電(廃棄物系資源・未利用系資源・生産系資源) 
    3.日本における再エネ発電施設の開発動向 
     (1)カテゴリー別の再生可能エネルギー導入量 
     (2)風力発電の導入ポテンシャル 
     (3)未稼動太陽光発電施設の問題 
    4.日本における洋上風力発電、太陽熱発電の現況 
     (1)洋上風力発電の構造と導入コスト 
       洋上風力発電の構造と仕組み/風力発電の導入コスト 
     (2)再エネ海域利用法とは 
     (3)太陽熱発電の日本での可能性 
    5.上場インフラファンド 
     
    第2章 再生可能エネルギー投資の留意点 
    1.再生可能エネルギー事業を取り巻く環境変化 
     (1)新型コロナの拡大による電力需要の変化と 
       カーボンニュートラル宣言 
     (2)世界的に加速する脱炭素化の流れ 
    2.制度改革のポイント 
     (1)再エネ特措法の改正 
      市場連動型の導入支援/再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす 
      系統増強/再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄/ 
      長期未稼動設備についての認定の失効 
     (2)「コネクト&マネージ」の導入 
       ──電力系統、インセンティブルール 
     (3)先着優先ルールからメリットオーダーに基づくルールへ 
     (4)「地域活用発電」の可能性──本格化するVPP(仮想発電所)事業 
    3.発電側基本料金について 
     (1)導入趣旨 
     (2)投資への影響 
    4.廃棄費用の積立て 
    5.再エネ投資のメリット 
     (1)制度改革により投資物件としての魅力は? 
     (2)未稼動太陽光発電施設の取得 
       ──求められるデューデリジェンスの精度向上 
    6.太陽光発電施設の価値向上──リパワリング 
     (1)リパワリングとは 
     (2)パワーコンディショナーのリパワリング 
       エアコンレスタイプへの交換/ 
       小型分散タイプのパワーコンディショナーへの変更/ 
       高出力のパワーコンディショナーに変更 
     (3)太陽光パネルの更新 
     (4)想定されるトラブルと対処法 
       パネルのトラブル/架台トラブル 
     (5)O&Mの選定、O&Mサービスの改善 
       リモート監視システム/スマート保安(スーパー認定事業者)/ 
       リモート監視/統合メンテナンス体制 
     
    第3章 再生可能エネルギー発電施設の価値評価 
        ──太陽光&陸上風力の事業評価 
    1.発電施設の種類 
     (1)太陽光発電施設 
       設置場所による分類/システム容量などによる分類 
     (2)風力発電施設 
       設置場所による分類/システム容量などによる分類 
    2.発電施設開発の流れ 
     (1)開発の流れ 
       太陽光発電所(50kW 以上)/風力発電所 
     (2)関係法令 
    3.評価の前提 
     (1)価格時点 
     (2)基本的な類型 
       標準的な再生可能エネルギー発電施設の類型/上場インフラファンド 
       の保有資産の類型/土地部分を評価する際の類型/建物等の屋上に 
       太陽光発電設備を設置している際の類型(同一所有者) 
     (3)対象資産の確定 
     (4)評価の条件 
       対象確定条件/地域要因または個別的要因についての想定上の条件/ 
       調査範囲等条件 
    4.評価にあたって活用される資料 
    5.物的確認および権利の態様の確認 
     (1)物的確認 
     (2)権利の態様の確認 
     (3)事業計画認定の確認 
     (4)電力受給契約等の確認 
    6.価格を形成する要因 
     (1)一般的要因 
     (2)地域要因 
     (3)個別的要因 
       土地に関する要因/設備に関する要因 
    7.太陽光・陸上風力発電施設の評価手法 
     (1)原価法(コスト・アプローチ) 
       再調達原価/減価修正 
     (2)取引事例比較法(マーケット・アプローチ) 
     (3)収益還元法(インカム・アプローチ) 
       収益期間/運営収益/運営費用/運営純収益/ 
       預り金的性格を有する運用益/資本的支出 
    8.太陽光・陸上風力発電施設の事業シミュレーション 
     (1)太陽光発電施設(敷地面積3万u・パネル容量1,600kW・ 
        売電価格21円/kWh) 
     (2)陸上風力発電施設(敷地面積6万u・発電出力18,000kW・ 
        売電価格22円/kWh) 
    9.太陽光・陸上風力発電施設の投資判断のチェックポイント 
     (1)物的チェックポイント 
     (2)権利関係のチェックポイント 
     (3)収支のチェックポイント 
       稼動月数/期待発電量/売電単価/発電側基本料金の調整措置/ 
       O&M 費用/アセットマネジメントフィー/SPC 管理費用/ 
       水道光熱費・通信費/修繕費/固定資産税・都市計画税 
       (土地・建物)/固定資産税(償却資産)/ 
       法人事業税、特別法人事業税/地代/保険料/発電側基本料金/ 
       撤去費用積立額/その他費用/割引率 
     
    第4章 関連資料 
    ●太陽光発電施設 不動産鑑定評価書(サンプル) | 
 
 
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