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割引価格にて予約受付中!
ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた、賃料減額請求への対応と売上増のテナントに対する増額請求の法的対処法を収載!!
具体的な交渉戦略手法や契約書見直しのポイントを詳解!

【予約】商業・オフィスビルの
[賃料増減額請求]法的対応&交渉実務資料集


●A4判/縦型/約100頁●定価79,000円+税●2020年12月下旬発刊予定
予約特価74,000円+税 
※予約特価は2020年1223日までにお振込みいただいた方に限ります。



賃料増減額請求における法的対応と交渉戦略!
 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い休業要請等が行われ、商業施設を中心に多くのテナントが経営悪化に陥りました。そのため、コロナ禍以前はテナントに行ってきた増額請求から一転、家賃減免要請が相次ぐ事態となり、交渉は長期化しています。政府は様々な支援策を行っていますが、複数店舗を経営しているテナントにはとても十分とはいえないのが現状です。
 こうしたなか、デベロッパー(オーナー)がテナントからの請求に対し、安易に賃料を減免しないよう経営判断するためには、関係法令の知識が必須となります。
 また、通常どおりの営業再開後も、売上げが減少したテナントから賃料減額請求が起こることが予想されます。なお、増額請求においては当分難しいものと思われがちですが、特に都心においてはコロナ禍を経ても地価の大きな下落はみられず、さらにスーパーやドラッグストアなど一部収益が向上している業態もあり、基本的知識として増減額請求の両方の知識を得ることは重要です。
 本書では、緊急事態宣言中のような非常時における賃料減免請求に対する法的対応(民法536条と民法611条)と、通常時の賃料増減額請求(借地借家法第32条)に分け、豊富な実績をもつ法律事務所が法的解釈や過去の事例の分析、交渉のポイント、契約書の見直しなど法的対応策を詳解いたします。
 デベロッパー、ビルオーナー、商業施設事業者、アセットマネジメント会社、また法律知識を得たいテナントの皆様にご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 非常時における賃料減免請求と、コロナ禍収束後に増加が予想される賃料減額請求(借地借家法第32条)への法的対応について交渉実績の豊富な弁護士が詳解!
特徴 2 減額請求への対応・増額請求実現までの具体的な流れと交渉戦略を解説!テナントも納得する、賃料増減額請求に対応するための手法!
特徴 3 適正賃料判断のための不動産鑑定について、鑑定手法の決め方や鑑定士の選び方などを具体的に解説。また歩合賃料の場合について言及。
特徴 4 裁判例や調停での事例を分析し、一般的な言葉でわかりやすくポイントを詳解!
特徴 5 コロナ禍を踏まえ、今後新たに契約書を作成する場合の見直しのポイントを解説!

【著者】
光風法律事務所
不動産関係を主な取扱い業務とし、特にショッピングセンターや百貨店等の商業施設における案件を専門としている。賃料値上げ・値下げを求める裁判、定期借家契約への切替えに応じないテナントに対する裁判、原状回復工事関連の裁判、リニューアルに協力しないショッピングセンターのテナント退店を求めた裁判など、主にオーナー側の代理人として多数の不動産案件に携わる。
 松田 恭子 所長 弁護士
 柴田 矩康 弁護士 
 岩永 智士 弁護士 
南 謙太郎 弁護士
前田 堅豪 弁護士
齋藤 隆 弁護士




数量
[編集内容]
 
はじめに 賃料増減額請求に関する考え方

第1編 平時(通常時)の賃料増減額請求
     〜賃料相場との乖離を理由とした増減額請求

 1. 賃料増減額請求権についての法的解釈(借地借家法第32条について)
  (1)賃料減額請求権とは(法的性質)
  (2)特約の有効性(自動増額特約・不減額特約の有効性)
 2. 増減額を実現するまでの流れ
  @交渉→A調停→B訴訟
  (1)交渉時におけるポイント
  (2)調停委員会の性格の違いとそれぞれの性格に応じた進め方
  (3)訴訟の場合の流れと有効な戦略
  (4)裁判所鑑定があまりに不合理だった場合の対応の仕方
  (5)増減額請求から改定がなされるまでの賃料の扱い
 3. 適正賃料を判断する上での客観的基準〜不動産鑑定
  (1)新規賃料と継続賃料
  (2)継続賃料の鑑定評価手法とは
    〜鑑定評価手法における4つの試算方法の違い
  (3)直近合意時点とは何か
  (4)不動産鑑定士選択のポイント
  (5)歩合賃料の場合
 4. 裁判例の紹介・分析(3〜4事例)  
  ・建物の老朽化や使用方法の制限などといった特殊事情は
   適正賃料の判断においてどのように反映されるか 等
 5. 賃料改定に付随する問題
  (1)立退料との関係
  (2)共益費について       

第2編 非常時の賃料減免請求への対応
     〜賃貸目的物の一部の使用収益ができなくなったことを
      理由とした減額請求

T. 賃貸目的物の一部滅失による賃料減額請求(民法第611条)
 1. 民法第611条の趣旨
  (1)改正民法第611条の趣旨
  (2)改正点とその理由
  (3)611条により賃料がどのように減額されるのか
 2. 裁判例の解説と分析
  ・漏水の事案等

U. 天災事変・感染症の発生等により建物自体を閉鎖した場合や、営業時間を短縮した場合の賃料減免請求
 1. はじめに
 2. 民法第536条(危険負担)、 第611条(賃貸目的物の一部滅失による
  賃料減額)の解釈
 3. 賃料減免に影響を及ぼす契約条項 
 4. 裁判例・事例

  (1)東日本大震災におけるデベロッパーの対応例
  (2)新型コロナウイルス感染症における具体的事例
 5. 国・地方自治体の家賃支援策・税制との関係
 6. 和解に向けた交渉の留意点


V. 契約書見直しのポイント
 1. 今後盛り込むべき契約内容のポイント
 2. 契約書式のポイント

 

※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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