綜合ユニコム|経営資料集 [ホームへ戻る]

資料集一覧お申し込み


好評発売中!
「固定資産税」適正化のポイントを詳解!
「建物タイプ別固定資産の評価ポイント」の増補など、旧刊の適正化チェック項目の見直しをはじめ、付録シミュレーションソフトでは評価モデルケースを用いて、より実践的な活用手法を解説。コスト削減効果を高める家屋・償却資産の「固定資産税」適正化手法を詳解!

[新版]家屋・償却資産「固定資産税」の軽減実務資料集

〈付録CD-ROM〉
 @ 主要法令
 A 判例集
 B 申請書式サンプル集
 C 評価基準等
 D 評価額&課税額シミュレーションソフト


●A4判/縦型/112頁/CD-ROM付き●定価79,000円+税●2020年9月7日発刊



【執筆】
野地太郎 株式会社建物鑑定 取締役(一級建築士)


【発刊の狙い】
 新型コロナ禍よる経済へのダメージは大きく、現状では業績拡大や急速な景気の回復は期待できないのが実情です。こうした状況下においてはリスク回避のため、コストの削減・適正化を図ることがより重要になります。
 固定資産税は課税当局が税額を決定する賦課税ですが、評価ミスに起因する還付・追徴が相次いでいます。たとえば、同一条件の建物・家屋であっても立地する自治体の評価によって税額が大きく異なるケースもあり、企業コンプライアンス上、また、今後予想される課税強化への対策として重要な課題となっています。
 本書は、「家屋・償却資産の固定資産税軽減手法と減価償却資産台帳作成実務資料集」(2013年刊)の増補改訂版として、固定資産評価制度がかかえる問題点、評価行政の実態、固定資産税軽減のポイントおよびその手法を現在の実情にあわせて詳解いたします。また、付録CD-ROM収載の「評価額&課税額シミュレーションソフト」では評価モデルを用いてわかりやすく解説するとともに、自社物件の諸条件等を入力することで評価替えに伴う所有家屋の固定資産税を算出することが可能です。
 固定資産税のコスト適正化・軽減化を考える、不動産所有企業の経営者、財務担当者をはじめ不動産鑑定事務所、会計士、税理士などの関連事業者の皆様には、ぜひとも家屋・償却資産の固定資産税についての理解を深めていただきたく、ご購読することを強


【本書の特徴】
特徴 1 基礎知識から評価制度の問題点・救済制度による申し立て・訴訟まで、固定資産税評価の仕組みを体系的に整理するとともに最新判例を解説。
特徴 2 固定資産税の適正化、軽減化によるコスト見直し手法を開示。
特徴 3 適正かつ効率的な資産管理を行うための「減価償却資産台帳」の制作手法を開示。
特徴 4 「評価額&課税額シミュレーションソフト」(付録CD-ROM収載)では、評価替えに伴う所有家屋の固定資産税が算出可能(評価モデルケースを用いて手順と仕組みをわかりやすく解説)。



数量
[編集内容]
 
[第T部]家屋の固定資産評価制度と評価の適正化
1 固定資産評価制度の概要
 (1)課税の仕組み
  @固定資産税の課税客体
  A固定資産税における家屋の意義
  B所有者を特定
  C国税と地方税〜固定資産評価額はさまざまな税の課税に利用される
  D申告税と賦課税
  E家屋評価と償却資産〜線引きのむずかしさ
 (2)評価の仕組み
  @いつ評価するのか
  A売買価格と異なっても「適正な時価」
  B新築家屋の評価
  C評価替えの仕組み
  D景気の浮き沈みと固定資産税
  E現行制度の問題点
(3)救済制度の仕組み
  @審査申出…3 年に一度だけ不服が言える救済制度
  A審査請求…不動産取得税が不服の場合
  B訴訟
2 固定資産評価内容のチェックと適正化
 (1)新築家屋の場合
  @家屋評価から課税までのワークフロー
  A対応マニュアル
 (2)既存家屋の場合
  @課税庁対応マニュアル
  A評価に不審な点がある場合の対応
 (3)償却資産と家屋評価
  @償却資産とは
  A申告漏れ
 (4)償却資産(税)と家屋評価の違い――盲点となるポイント
  @二重課税の問題
  Aテナント資産の問題
 (5)評価根拠資料の開示方法
  @評価根拠資料の開示、代理人
  A県と市の関係
  B資料が開示されない場合
 (6)救済制度の利用
  @「審査申出」
  A審査申出できる事項
  B審査申出のワークフロー
  C訴訟との関係(審査申出前置)
  D不利益変更(審査決定)の禁止
  E使い勝手
  F審査決定の実情
 (7)訴訟という方法
  @取り消し訴訟(行政訴訟)
  A国家賠償法に基づく訴訟(民事訴訟)
  B評価裁量
  C一定の合理性がある裁量
  D自治体が定める評価要領と評価基準の関係
 (8)家屋評価をめぐる判例「最近みられる傾向」
3 適正化チェック項目
 (1)建物タイプ別「評価チェックポイント」
  @オフィスビル
  A店舗・百貨店
  B病院
  C劇場・娯楽施設
  Dホテル
  E工場
  F倉庫
  G複合用途ビル
 (2)建物概要チェック
  @用途
  A課税面積
 (3)再建築費評点数計算書のチェック
  @共通事項
  A主体構造部
  B骨組系、仕上系、建具評価のチェック(全般)
  C特殊設備
  D建築設備
  E仮設工事
  Fその他の工事
  G補遺(取得価格からの引用評価の違法性)
 (4)付録シミュレーションソフトの使い方と活用法
  @概説(使い方)
  A活用法(例)



[第U部]「減価償却資産台帳」の整備
1 減価償却資産台帳整備の意義
 (1)資産認識の違い・固定資産評価との関係
  @国税の資産認識
  A地方税の資産認識
  Bその差がどのような結果を生んでいるか
  Cそれぞれをどのように連動させるか
 (2)台帳の不備が招く問題
  @プロフェッショナリズムとセクショナリズム
  A瞬間と持続
  Bこれは粉飾決算か? 資産除却できない場合の税務会計上の問題
  C今後の固定資産認識のあり方
2 “使える”減価償却資産台帳整備の勧め
 (1)変化に対応する新しい資産管理術
  @建物・付属設備の資産台帳化
  A新築建物における資産台帳の作成例
  B資産変動・資産除却への対応
  C見えない効果の累積
  D過去を知ることは未来を知ること
 (2)設計・発注段階からできること・すべきこと
  @工事見積書(精算)
  A建築(設備)設計事務所の活用
3 先進事例の研究
 (1)新築家屋
  @家屋固定資産評価と償却資産の適正化
  A資産台帳の構築
 (2)事業承継による受贈資産の時価評価台帳
 (3)テナント持ち込み資産の分離
 (4)現場の資産管理を経理台帳に反映――部屋別資産台帳
  @部門別資産台帳
  A部屋別資産台帳
 (5)再開発案件
 (6)中途取得物件の資産区分


[ホームへ戻る] お問合せ:03-3563-0025 E-mail