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不動産特定共同事業法(不特法)を駆使したクラウドファンディング(CF)を
展開する際の留意事項の整理・要件確認ができる事業化への実践・実務書!

不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集

●A4判/縦型/116頁●定価79,000円+税●2020年8月4日発刊

なぜ、不動産CFが必要なのか!
不動産を活用したファンド組成を検討する際の法規制を踏まえ、
不特法に基づくファンドスキームの事例と不特法に基づき取得する
許認可取得の実務・検討事項を体系的に整理!

【本書の特徴】
特徴 1 不動産特定共同事業法の解釈と
不動産CFの実務及び期待されるスキーム・商品を提示
特徴 2 不動産特定共同事業法に基づく
CFの許認可申請と運用実務を徹底詳解
特徴 3 不動産特定共同事業者のコンプライアンス態勢と
変更認可・変更届等の内部管理を併録

【発刊の狙い】
 急速なインターネットの普及によって、不動産業界でも「クラウドファンディング(CF)」等の新たな資金調達手法が注目され、この数年間で一段と発展の様相を呈しています。特に昨今では、1万円から投資できる「不動産特定共同事業法(不特法)」を根拠とした現物不動産ファンドも増えています。「不動産CF」は、投資家には不動産投資の新たな手法として、不動産事業者には資金調達や不動産投資の新商品開発となり、欠くことのできないビジネス知識になるのは疑いの余地がありません。
 そこで本書では、不特法が他の法律に基づく不動産証券化スキームと比べても不動産事業者にとって有用な法律であるとの理解から、不特法に基づく代表的なスキームや不動産CFの手法と法務について詳解します。そして、不動産CF事業化の手順と許認可の申請の重点事項はもとより、商品設計におけるポイント、法令等や国交省の監督目線や許認可のハードル、さらには事業者が維持すべきコンプライアンス態勢や変更認可・変更届など、事業化に際して検討しなければならない要所を体系的に整理した実務的な編集内容となっています。
 先行き不透明な不動産業界のなかで成長戦略を描くための実務資料として、不動産投資・運用を行う事業関係者はじめ、金融機関の融資担当者等を含む関係者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【共著】
[第1、2編] 成本 治男 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
1997年司法試験合格。98年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習修了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。06年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンス、その他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引全般についても多くの経験を有するほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFintech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも多く携わる。

[第3〜5編] 花房 千尋 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所 行政書士
大学卒業後、法律事務所においてパラリーガルとして勤務。賃貸仲介専門の不動産会社において営業及び管理業務に従事。2010年から会計事務所において不動産証券化案件に関与し、金融庁を所管する許認可申請を担当する。金融庁や国土交通省が管轄としている許認可を中心に、事業者のライセンス取得をサポート(第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、不動産特定共同事業、資金移動業、前払式支払手段発行業、電子決済等代行業等)している。金融商品取引業者や不動産特定共同事業許可業者を中心に、不動産テック・Fintech業務等を検討・実施している事業者の相談対応や、日々のライセンス維持のサポート・内部統制の構築支援に携わっている。



数量
[編集内容]
 
第1編 不動産特定共同事業法とは
1. 匿名組合型・任意組合型・賃貸借型
2. 1号事業と特例事業
3. 対象不動産特定型と対象不動産変更型
4. 対面型と電子取引業務型
5. 小規模不動産特定共同事業
6. 適格特例投資家限定事業


第2編 不動産クラウドファンディングとは
1. クラウドファンディングとは
 (1)寄付型
 (2)購入型
 (3)投資型
 (4)不動産クラウドファンディング
2. 不動産クラウドファンディングの実例
 (1)金融商品取引法に基づく不動産クラウドファンディング
 (2)不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディング
3. 不動産特定共同事業法に基づく
  クラウドファンディングのスキーム・法務

 (1)許認可
 (2)人数要件
 (3)対象不動産
 (4)資金調達
 (5)預り金
4. 経済的対価以外の動機・特典の付与
 (1)共感投資
 (2)キャッシュバック等
5. 今後期待されるスキーム・商品
 (1)ローリスク・ローリターン型
 (2)開発型
 (3)賃借型
 (4)事業収益連動型
 (5)地方不動産・病院等
 (6)スポーツ球団施設・文化施設・観光施設
 (7)プラットフォーム型
6. 不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングの実務
 (1)事業化検討におけるポイント
 (2)スキーム選択におけるポイント
 (3)許認可申請におけるポイント・留意点
 (4)運用段階におけるポイント
7. (参考)近時の不動産特定共同事業法に基づくファンド事例
 (1)任意組合型小口化商品
 (2)適格特例投資家限定事業スキーム

第3編 不動産特定共同事業法に基づく
    クラウドファンディングの許認可申請実務

1. 不動産特定共同事業法に基づく許認可・登録要件の確認
 (1)許認可申請会社での検討事項
 (2)不動産特定共同事業法の範囲と金融商品取引法が
    かかわってくる場合
 (3)クラウドファンディングを利用する際の確認項目
 (4)許認可申請会社が審査中に許認可要件を欠いた場合
2. 不動産特定共同事業法に基づく許認可申請時の審査の流れ
 (1)都道府県知事が許認可権者の場合
 (2)国土交通省・金融庁が許認可権者の場合
 (3)金融庁・各財務局の登録を要する場合
 (4)申請書の作成実務

第4編 不動産特定共同事業法に基づく
    クラウドファンディングの運用実務

1. ファンド計画立案時の注意事項
2. ファンドの運用プロセス(第1号事業)

  ――不動産特定共同事業(第1号事業)と
    小規模不動産特定共同事業(第1号事業者)
 (1)全体のプロセス
 (2)ファンド計画の立案
 (3)出資金の募集(投資家勧誘)
 (4)対象不動産の取得・期中運用・売却
 (5)清算業務
 (6)税務申告資料作成
3. ファンドの運用プロセス(特例事業)
  ――不動産特定共同事業(特例事業)と
    小規模不動産特定共同事業(第2号事業者)
 (1)全体のプロセス
 (2)上記各プロセスにおける各論
4. クラウドファンディングの運用時における作成書面の確認

第5編 不動産特定共同事業者の内部管理
1. 不動産特定共同事業者が維持するべきコンプライアンス態勢
2. 変更認可等・変更届出等

 (1)変更認可等の申請
 (2)変更届出の提出
3. その他、関連法令等に基づくアンケート回答等
4. 主務大臣または都道府県知事による監督


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