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Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた有望ビジネス
「ワーケーションリゾート」のマーケティングから開発・運営まで徹底解説!
若者中心にユーザーが広がる「コリビング」の先駆者が事業のポイントを詳解!

ワーケーション施設の開設・運営計画資料集
ワーケーションリゾートの事業化手法と宿泊型コリビングの実態


●A4判/縦型/102頁●定価79,000円+税●2020年7月15日発刊



「ワーケーションリゾート」とは、快適で魅力的なアウトドアライフとWork(仕事)を組み合わせた「グランピング×Work×アウトドアアクティビティ」で構成する新しいリゾート形態。

「コリビング」とは、
シェアオフィスとシェアハウスの機能を組み合わせた施設であり、複数人が同じ施設に滞在し、ワーキングスペースを共有して使用する。


【執筆】
加藤 文人 株式会社リゾートコミュニケーションデザイン 代表取締役
砂田 憲治 株式会社KabuK Style 代表取締役
大瀬良 亮 株式会社KabuK Style 代表取締役
小池 克典 株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons 事業責任者


働き方やライフスタイルが大きく変化する
「ニューノーマル」を見据えた新たなリゾート事業&不動産活用!


【本書の特徴】
特徴 1 リゾートビジネスの新機軸として「グランピング×Work×アウトドアアクティビティ」で構成するワーケーションリゾートの開発・運営計画からモデルプランまでを提示。
特徴 2 世界で拡大する「コリビング」市場の動向と展望を踏まえ、提携施設のネットワークを構築して1泊から利用できる宿泊型コリビング「HafH」のビジネスモデルを解説。
特徴 3 遊休地・不動産を活用し、資産向上と地域の課題解決を目指すサブスクリプションを採用した「LivingAnywhere Commons」のビジネスモデルを解説。

【発刊の狙い】
 リゾート地や観光地などで情報通信技術(ICT)を活用して仕事を行ないつつ、その地域ならではの活動を行なう「ワーケーション」(Work×Vacation)が、働き方改革の推進やフリーランスで働く人の増加、そして感染症の拡大を契機に注目されています。人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方自治体では、地域や地域の人々と継続的かつ多様に関わる「関係人口」創出の一環としてワーケーションの誘致に取り組む動きが活発化してきました。
 国が推進する施策ともリンクし、企業・社員・個人事業主・地域など各方面から注目を集めているワーケーションは、さまざまな機能と複合できる適応力を備え、多様な施設展開によって市場の成長・拡大も期待されます。
 本書は、「ワーケーション施設」を大きく変化する社会環境に即したビジネスとして捉え、既存施設でも対応可能なリゾート事業の成長戦略として「ワーケーションリゾート」のマーケティングから開発・運営のポイント、収支モデルまでを提示します。さらに、新たなライフスタイルの受け皿として若者中心にユーザーが広がる「宿泊型コリビング」の先駆的な取組みである「HafH」「LivingAnywhere Commons」のビジネスモデルを事業者自ら解説します。シェアオフィスやコワーキングスペース事業を展開するデベロッパーや不動産業、リノベーション業界、ホテル・リゾート業界をはじめ関連事業者の皆様にご購読をお薦めいたします。





数量
[編集内容]
 
第1章 テレワークの実態とワーケーションの可能性
 1. 変化する日本の労働環境
  (1) 日本の労働環境と働き方改革
  (2) 「単線型の日本のキャリアパス」と副業・兼業
 2. ビジネストラベルの変化
 3. 新型コロナウイルス拡大で新トレンドが顕在化

  (1) コロナの影響で顕在化が早まる
  (2) ウィズコロナ/アフターコロナの観光産業
  (3) テレワークの実態
 4. 今後の展望
  (1) グローバル化の第2フェーズへ
  (2) BCP 対策の必須項目としてのテレワーク
 5. テレワークのメリット、デメリット
  (1) 労働者におけるテレワークのメリット
  (2) 労働者におけるテレワークのデメリット
  (3) 企業におけるテレワーク制度導入のメリット
  (4) 企業におけるテレワーク制度導入のデメリット
 6. 企業によるワーケーションの取組動向とその意義
  (1) ワーケーションの分類
  (2) ワーケーションに取り組む企業と受け皿地域のメリット

第2章 ワーケーションリゾートのビジネスモデル
 1. ワーケーションリゾートの成立要件
  (1) ワーケーションリゾートの端緒
  (2) デジタルノマドとワーケーション
  (3) ワーケーションリゾートをめぐる現状
  (4) リゾート版コワーキングスペースとしての
    ワーケーションリゾート
  (5) ワーケーションリゾートの立地と宿泊形態
  (6) グランピング施設とワーケーションリゾート
 2. マーケティングの留意点とターゲット
  (1) マーケティングの方向性
  (2) 労働生産人口の減少とミレニアム世代
  (3) インバウンド
 3. 新規開発と既存施設の活用の動き
  (1) 古民家・廃校の利活用
  (2) 既存宿泊施設への導入の動き
  (3) 新規開発の動き
  (4) 環境省、林野庁のワーケーションへの取組み
 4. ワークスペース・コミュニティスペース、
   その他共有スペースについて

  (1) ワークスペース(働く・会話する・相談する・寛ぐ)
  (2) カンファレンスルーム(学ぶ・遊ぶ・展示する)
  (3) カフェスペース(食べる・つくる・催す)
  (4) フィットネススペース、ランニングコース、
    ウォーキングコース等(運動する)
  (5) Feel Nature(自然を感じる)、
    自然体験(自然で遊ぶ・寛ぐ・身体を動かす)
  (6) 遠隔会議イベントの環境(働く・学ぶ・話す)
 5. 宿泊スペースについて
 6. 飲食施設について
 7. 運営体制・人員配置・オペレーション計画

  (1) グランピング施設の1 年
  (2) グランピング施設のスタッフ採用
  (3) スタッフの育成
  (4) グランピング施設の運営体制
  (5) グランピング施設の運営管理のまとめ
  (6) ワーケーションリゾートとしての運営体制
  (7) IoT 推進
  (8) ウィズコロナ/アフターコロナの衛生管理
 8. 料金設定と基本的サービス
  (1) 宿泊
  (2) 飲食
  (3) コワーキングスペース利用料
  (4) 一時利用料金(ドロップイン)
  (5) ワークショップ・イベント等の参加費
  (6) アクティビティ
  (7) 協賛金(スポンサー料)
 9. アクティビティ計画
  (1) ワーク(働く)に関するアクティビティ
  (2) バケーションリゾートとしてのアクティビティ
 10. 集客戦略と稼動の平準化
  (1) ワーケーション制度導入企業への訴求
  (2) 幅広く個人を集客
  (3) 稼動の平準化
 11. 地域とのつながり・関係人口づくり
 12. モデルプラン

  (1) 設定条件
  (2) 初期投資
  (3) 売上げ
  (4) 支出
  (5) 収支
 13. 「Recamp」の取組み

第3章 「HafH」のビジネスモデル
 1. コリビングマーケット
  (1) コリビングとは
  (2) コリビングの3つの分類
  (3) 世界のコリビング事情
 2. 会社の事業と概要
  (1) カブクスタイルのミッション
  (2) 「HafH」の事業の特徴
 3. 提携施設の特徴
  (1) 宿泊施設
  (2) ワークスペース
  (3) 飲食サービス
 4. サービスの詳細と特徴
  (1) 施設の運営体制
  (2) 利用システム
 5. 登録者のプロフィールと利用実態
  (1) 会員のプロフィール
  (2) 全体の利用動向
  (3) 「HafH Nagasaki SAI」の概要
 6. 今後について
  (1) 大企業向け実証実験の開始
  (2) JR 西日本グループとワーケーション実証実験開始

第4章 「LivingAnywhere Commons」の
    ビジネスモデル

 1.「LivingAnywhere Commons」とは
  (1) 空き家の再生と地域創生の視点から
  (2) LACの開設経緯と目的
  (3) 拠点施設の概要
 2. 事業のポイント
  (1) 施設形態とターゲット
  (2) 簡易宿泊営業の許可取得と遊休施設活用の注意点
  (3) 地域と事業主体の相互にメリット
  (4) サブスクリプションによる会員制の採用
  (5) コミュニティの醸成
  (6) 収益構造
 3. 開設計画
  (1) 物件選定のポイント
  (2) ワークスペース
  (3) レジデンスの水周り
  (4) 付帯施設
 4. 運営計画
  (1) 料金システム
  (2) メンバー登録と予約方法
  (3) コミュニティマネージャー・施設維持管理
  (4) 集客戦略
 5. 利用動向と今後の事業展開
  (1) 利用動向
  (2) 今後の事業展開

第5章 資料
 1. 「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
  (総務省/ 2015 年度実施)
 2. 「ふるさとテレワーク推進事業」(総務省/ 2016 年度)
 3. 「ふるさとテレワーク推進事業」(総務省/ 2017 年度)
 4. 「ふるさとテレワーク推進事業」(総務省/ 2018 年度)
 5. 「関係人口創出・拡大事業」モデル事業
  (ワーケーション関連/総務省/ 2018 年度・2019 年度)


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