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早期投資回収が見込める分譲型ホテルの開発が加速。
ホテルの事業特性とともに、最新のスキーム、開発・事業収支計画、利回り設定、販売手法を詳解!
インバウンド対象のケースも解説!

コンドミニアムホテルの事業化計画&販売戦略実務資料集

●A4判/縦型/100頁●定価74,000円+税●2020年3月16日発刊



オーナー未使用時の客室利用で収益還元されるプログラムを導入
 建築費の値上げ等、ホテル開発の投資回収が長引くなか、早期の投資回収が見込める分譲型のコンドミニアムホテルが注目され、開発が加速しています。とくに沖縄、ニセコでの開発が盛んで、価格においても上昇しています。
 コンドミニアムホテルの購入には投資目的と利用目的があります。投資目的としては、オーナーが客室を購入後、リースバックし、自身が利用しないときに、ホテル客室として貸し出し、収益が還元されるマネジメント手法が導入されています。この方式は、デベロッパーには、販売価格や販売ペースを高め、ホテルオペレーターには、ピークシーズンに供給量をふやすことができ、三者にとってメリットが生じます。
 今後は沖縄、ニセコだけでなく、京都や長野・白馬などの観光地や都市型の開発も予想されます。また、コンドミニアムホテルのなかには、ラグジュアリーブランドが自ブランドのホテルに併設し、その運営を担うブランデッドタイプもあり、わが国では京都のフォーシーズンズホテルなどがあげられますが、増加傾向にあります。
 弊社では、2017年にコンドミニアムホテルとタイムシェアの事業特性や開発計画・販売・運営手法を解説した『コンドミニアムホテル&タイムシェアの事業化計画実務資料集』を刊行いたしましたが、3年を経たいま、コンドミニアムホテルに特化し、最新の開発傾向や施設づくり、スキームの構築、さらには、インバウンド顧客に向けた開発・販売手法も取り入れた本書を発刊いたしました。
 コンドミニアムホテルの開発・導入を検討されている事業者をはじめ、ホテル・旅館、投融資に携わる金融機関のご担当者など、広く関連事業者の皆様にご購入をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 最新のコンドミニアムホテルの法規制から、開発手法、契約形態、事業の仕組み、販売手法までを解説! インバウンド対象の場合の留意点も提示。
特徴 2 国内顧客対象とインバウンド顧客対象2タイプの長期事業収支計画を掲載!
特徴 3 コンドミニアムホテルの最新の供給状況、販売価格、利回り設定などの開発動向、購入者の属性・利用傾向など実態を解説!
特徴 4 最新コンドミニアムホテル事例を取り上げ、図面や写真を提示しながら、開発・販売・運営の実態を詳解!
特徴 5 今後のホテル市場の行方を需要・投資動向のデータから分析!

【執筆者】
第1編T、U、第3編  ホーワスHTL
 高林浩司  取締役 マネージングディレクター
第1編V、第2編V、W  東急リゾート 開発営業本部
 中野龍一  受託開発部 部長
 安田昌教  受託開発部 受託開発グループ グループマネージャー
 清永 亮  受託開発部 受託開発グループ
 渡邉将一  グローバル事業部 部長  
第2編I、U 大成建設
 野沢弘樹  ソリューション営業本部 事業化コンサルティング 統括部長 
 池澤孝哉  ソリューション営業本部 事業化コンサルティング部
 ホスピタリティ&レジャー計画グループ リーダー
 片野佳弘  都市開発本部 開発事業第一部 課長




数量
[編集内容]
 
第1編 ホテル運営・投資市場とコンドミニアムホテルの最新動向
T. 国内ホテルの動向とコンドミニアムホテルの定義
 1. 国内ホテルの需要動向
  (1)2019年のホテル市場
  (2)国内主要都市のホテル主要経営指標
     (OCC、ADR、RevPAR)
 2. 国内ホテル投資の市場動向と今後予想される投資対象
 3. アジア投資家の動向

  (1)積極的な進出の背景
  (2)投資物件のキーワード
  (3)投資傾向
 4. 「コンドミニアムホテル」の定義
  (1)「コンドミニアムホテル」とは
  (2)コンドミニアムホテルの特殊性
  (3)レンタルマネジメントプログラム

U. 世界のコンドミニアムホテル最新動向
 1. ホテルブランド付コンドミニアムホテルの台頭と市場の拡大
 2. ホテル以外の高級ブランドの進出
 3. サービスの差別化と強化
 4. 都市立地開発への流れ


V. 国内コンドミニアムホテルの開発動向(供給状況)と今後の展開
 1. コンドミニアムホテル開発の背景
  (1)コンドミニアムホテルが注目される背景
  (2)購入者からみたコンドミニアムホテルの特徴
  (3)事業者からみたコンドミニアムホテルの特徴
 2. コンドミニアムホテルの供給状況 
  (1)供給状況
  (2)国立公園における規制緩和
  (3)セカンダリーマーケットの状況
 3. 代表的エリアの開発動向 
  (1)沖縄
  (2)北海道・ニセコ 他
 4. 購入者の属性・利用傾向 
  (1)沖縄
  (2)北海道・ニセコ
 5. 国内のコンドミニアムホテル事業の今後
  (1)沖縄・北海道を核に全国へ立地拡大
  (2)多様化するニーズに合致した商品バリエーションの拡大
  (3)外資事業主による積極的な開発


第2編 コンドミニアムホテルの事業化計画と販売手法
T. 事業化のポイント
 1. コンドミニアムホテルの類型
 2. コンセプトづくりと販売ターゲットの設定
 3. 適正立地
 4. 施設概要と施設づくりのポイント

  (1)客室
  (2)パブリックスペース
 5. 関連法規
  (1)旅館業法
  (2)建築物における衛生的環境の確保に関する法律
     (略称:建築物衛生法)
  (3)建物の区分所有等に関する法律(略称:区分所有法)
  (4)民法
  (5)管理規約
  (6)その他の法律
U. 事業の仕組み
 1. プレーヤー
  (1)開発事業者
  (2)所有者(客室ユニット購入者)
  (3)運営者(ホテル経営を兼ねる)
  (4)コンドホテル事業者(管理組合外部管理者を兼ねる)
  (5)資産管理会社
 2. コンドホテル事業者の役割
 3. 契約スキーム
 4. 賃料ペイバックの考え方
 5. 「賃貸借契約書」と「運営計画書」の作成

  (1)賃貸借契約書作成の留意点
  (2)運営計画書
 6. 各プレーヤーの意向と注意点
  (1)各プレーヤーの意向
  (2)運営上の注意点

V. 販売手法
 1. 販売方法
  (1)一般的な販促手法の考え方
  (2)開業後の販促手法の考え方
  (3)販売コストの内容と考え方
  (4)完売までの適正期間
  (5)契約締結時に必要な書類
 2. 販売価格の算出方法
  (1)販売価格の考え方
  (2)利回りの考え方
  (3)管理費
  (4)オーナー利用料

W. インバウンドを販売対象とした場合の事業化計画
 1. インバウンド対象物件の特徴
  (1)ターゲットとなるインバウンドの特徴
  (2)施設設計の留意点
 2. 事業化計画・仕組みのポイント
  (1)事業主体・運営主体
  (2)利回り想定
  (3)賃料ペイバックの仕組み
 3. 外国人への販売手法と契約上の留意点
  (1)販促活動
  (2)売買契約

第3編 コンドミニアムホテルの長期事業収支計画
 1. 国内顧客対象のケース
  (1)設定条件
  (2)投資計画・販売計画
  (3)運営計画
 2. インバウンド顧客対象のケース

  (1)設定条件
  (2)投資計画・販売計画
  (3)運営計画

第4編 アラマハイナ コンドホテル(沖縄・本部)開発・運営の実態
 1. 開発経緯
 2. 立地・開発コンセプト
 3. 施設内容

  (1)客室
  (2)パブリックスペース
  (3)オキナワ ハナサキマルシェ
 4. 事業スキームと販売状況
  (1)事業スキーム
  (2)ペイバックの仕組み・オーナー特典等
  (3)価格設定と販売手法
  (4)販売状況
 5. 運営状況
  (1)運営概要
  (2)利用状況
  (3)今後の展望


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