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割引価格にて予約受付中!
インターネット通販が拡大するなかで商業施設実店舗の変化を捉え、
リアルに残る業種・ネットにシフトする業種を検証するとともに、
[付録]モデル事業計画からみる支払い可能賃料の店舗業種等を見直した新版!

【予約】商業施設・店舗ビルの賃料設定計算手法マニュアル

[付録]CD-ROM/テナント業種別の支払い可能賃料算出シート

●A4判/縦型/約100頁●定価74,000円+税●2020年1月上旬発刊予定
予約特価69,000円+税 
※予約特価は2019年1226日までにお振込みいただいた方に限ります。


商業テナントの賃料設定はどのような基準をもとに、どのような手順で計算していくのか?
物販・飲食・サービス系といった業種・業態ごとの賃料負担力の見極め方として、
豊富な参考資料と実態データから構築した基礎理論を徹底収録!


【本書の特徴】
特徴 1 ネットショップと比較した商業施設の傾向として、
リアルに残る業態・ネットにシフトする業態を徹底詳解
特徴 2 小売・不動産業界及びテナント賃料の今後として、
売上歩合から固定部分の重視、フレキシブルな経済条件等に言及
特徴 3 代表的な物販・飲食・サービス系店舗の
支払い可能賃料額を算出するシミュレーションソフト付き

【発刊の狙い】
  消費増税や人手不足等から景気回復の動きが不透明のなか、EC市場の急拡大も起因して商業施設の収益予測は困難を極めており、ここ数年は厳しい環境が続いています。こうした問題が浮き彫りになるなか、開発・投資・運営事業者は事業計画や資産価値評価を見直し、消費者ニーズにマッチングした施設開発による安定収益の追求や、既存施設のリニューアル計画策定時に店舗業種ごとの賃料支払い可能額を正確に捉えられるスキルを身に付けることが急務になっています。
 本書では、「マイナスサム時代におけるリアル店舗の動向」を押さえながら、「商業施設の店舗賃料はどのように設定すべきか」を主な目的とし、不動産業、商業施設、小売業と様々な角度から検証。昨今の賃料に関する実態と動向を踏まえ、賃料設定時に重要となる売上高予測の見方から、デベロッパー・投資家側は当然のこと店舗側の賃料設定の視点までを詳解します。
 消費に対する欲求が目まぐるしく変化する商業施設のなかで、持続可能な成長戦略を描くための実務資料として、関連事業者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【著者】
白川 富章 SC-1
早稲田大学法学部卒業。1990年4月潟pルコに入社。同社において、大型商業施設の運営管理やテナントリーシングをはじめ、資金調達・投資計画、マーケティング計画、事業収支計画、新規事業計画、出店開発など多岐にわたる専門業務を経験。2005年9月三菱地所投資顧問鰍ノ入社。商業施設を中心とした不動産投資信託の資産運用業務を担当。その後、不動産アセットマネジメント会社の代表取締役、プロパティマネジメント会社の取締役運営統括部長等を歴任し、13年11月より現職。商業施設全般のリサーチ&コンサルティング業務に従事。中小企業診断士、SC経営士、不動産証券化マスター、再開発プランナー、宅地建物取引士。




数量
[編集内容]
序編 2020年マイナスサム時代におけるリアル店舗の動向
1.リアル商業は(ゼロサムから)マイナスサム時代へ
 (1)はじめに――マイナスサム時代とは
 (2)人口減少・少子高齢化
 (3)ネットショッピング総論
 (4)消費に対する欲求の変化
 (5)インバウンド
 (6) その他消費環境を取り巻く変化
2.マイナスサム時代におけるリアル商業の傾向
 (1)ネットショッピング分析各論〜リアルに残る業種/
    ネットにシフトする業種
 (2)店舗の傾向
 (3)共用環境の充実
3.参考事例
 (1)駅前総合型複合施設
 (2)コト重視型の複合施設
 (3)ファミリー特化・共用環境充実型商業施設
4.まとめ
 (1)これまでと変わらない点
 (2)変えるべき点

第1編 商業施設・店舗ビルの昨今の賃貸条件
1.はじめに
2.エリア別にみた賃貸条件
3.業態別にみた賃貸条件
4.業種別にみた賃貸条件
5.不動産証券化=不動産の金融商品化による影響
6.もはや常識となった感のある定期借家契約

 (1)定期借家契約の内容
 (2)賃料設定を含めた実際の契約条件の傾向
 (3)定期借家契約のメリットと課題
7.競合激化・デフレ脱却局面における賃料設定の考え方
8.小売業界及び不動産業界の今後
9.テナント賃料の今後

 (1)売上歩合賃料から固定賃料へのシフト
 (2)完全売上歩合制等フレキシブルな経済条件導入の広がり
 (3)両者を併用してよりよい組み合わせを見出すことがオーナーの手腕

第2編 商業施設・店舗ビルにおける開発の留意点
1.不動産としてみた場合の商業施設・店舗ビルの特徴
 ――テナント賃料の源泉は売上高
2.売上高を決める要因
3.競合環境の把握
4.商圏・顧客ニーズの把握
5.立地環境の把握
6.テナントニーズの把握
7.自施設のコンセプト策定
8.売上予測の方法


第3編 商業施設・店舗ビル特有の事業計画策定時の考え方
1.事業策定の流れ
2.前提条件の整理

 (1)面積についての整理
 (2)階層効用比
 (3)開業前経費
 (4)工事区分
 (5)試算条件の設定
3.事業計画策定のポイント――設備投資と資金調達を中心に
 (1)設備投資
 (2)資金調達
4.収入・支出の特徴
 (1)収入
 (2)支出
5.代表的な投資評価手法
 (1)事業として捉えた場合の指標
 (2)純投資事業と捉えた場合の指標
6.収益確保のための事業計画と資産価値評価の見直し方
 (1)前提条件
 (2)収入アップ策
 (3)支出の適正化策

第4編 賃料設定の実務
1.オーナー側からみた賃料設定
 (1)賃料設定の実際
 (2)既存施設リニューアルにおける事業評価手法
2.資金提供者(投資家、レンダー)からみた賃料設定
 (1)投資家からみた賃料設定
 (2)レンダーからみた賃料設定
3.テナントからみた賃料設定
 (1)テナントが商業施設・店舗ビルに支払う不動産関連経費
 (2)テナント経費の分配構造
 (3)テナントの支払い可能賃料
 (4)テナントにおける業種・業態別の売上坪効率
 (5)テナントにおける業種・業態別の粗利益率
 (6)飲食業にみるFLコスト(材料・人件費)の考え方
4.類似事例からみた賃料設定
5.まとめ


[付録]テナント業種別のモデル事業計画からみる支払い可能賃料
共通条件
 (1)金利
 (2)減価償却
 (3)税率(法人税率等)
 (4)用語の定義・計算式等
1.総合靴店
 (1)業種特性
 (2)事業計画設定条件
 (3)事業計画評価
2.カジュアル衣料(SPA)店
3.書籍店
4.食品スーパー
5.スペイン風酒場
6.クリニックモール


付録プログラムの使い方
 ・賃料設定&判定シートでの設定
 ・投資&資金計画シートでの設定
 ・収入&支出計画シートでの設定
 ・賃料設定&判定シートでの判定
 ・適正賃料の検討


*編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
*本書は2018年刊『[18-19年版]商業施設・SCのテナント賃料設定計算
 手法マニュアル』を全面的に見直し、ディテールを最新版にしたものです。


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