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好評発売中!
急増するインバウンド宿泊需要を背景に過熱するホテル開発。競合化の進展に伴い事業性の判断により的確さが求められる!
近年の運営実態に合わせたタイプ別ホテルの事業収支モデルと収支ソフトプログラムを1枚のCD-ROMに収録!

タイプ別ホテルの事業収支ソフトプログラム

[シミュレーションソフト設計・監修]
前原 和洋 エム・エイチ・エム梶@代表取締役社長

 
●CD-ROM ●定価 98,000円+税 ●2019年1月1日発売
 



【ごあんない】
 2020年の東京オリンピック開催や、急増するインバウンド宿泊需要を背景に、近年のホテル事業に対する投資意欲は依然高く衰えをみせていません。
 全国各地で多くのホテルが開発されているものの、東京・大阪などの主要都市を中心に、客室稼動率は高止まりの状況にあり、地方都市においてもホテルの供給不足は問題化しています。
 一方で、近年の建築コストの高騰や開発用地の不足など、ホテルを開発するうえでの問題。さらには2020年以降の供給過剰を不安視する向きもあり、これからのホテル開発はよりシビアに事業採算性を問われることになります。
 本ソフトでは、必要諸条件を入力することで、ホテルオーナーおよびオペレーターの事業のキャッシュフローや評価を自動算出することが可能です。
 新規参入を検討する事業者、ホテル事業者をはじめとする業界関係者の皆様にも必携のアイテムとしてご購入をお薦めいたします。


【ソフト設計・監修 プロフィール】
前原 和洋 エム・エイチ・エム梶@代表取締役社長
1980年、現在のロイヤルホールディングスに入社、立地開発部長などを歴任。
同社と大和ハウス工業との合弁会社で専務取締役に就任し「ロイネットホテル」を立ち上げる。2004年会社分割により「アールエヌティーホテルズ」を設立、社長として「リッチモンドホテル」の出店を進める。現在はホテル開発・経営のコンサルタントとして数多くの開発計画に携わっている。


【本ソフトプログラムの特徴】
特徴 1 近年の運営実態に即したタイプ別ホテル(シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル)の追加投資(改装費)を含む事業収支モデルを提示!
特徴 2 初期投資や収入・支出などの設定条件を入力することにより、ホテルオーナーおよびオペレーターの事業収支・評価を自動算出!
特徴 3 投資回収年、GOPなどによる事業指標が明示されるので、計画ホテルの事業成立性が判断できる!



数量
[収録内容]
T. タイプ別ホテルの事業収支シミュレーションモデル
 1. シティホテル
 2. ビジネスホテル
 3. リゾートホテル

※近年の指標を用いて3タイプのホテルの事業収支シミュレーションモデルを解説

U. 事業収支ソフトプログラム
※上記の「T. タイプ別ホテルの事業収支シミュレーションモデル」に設定条件を入力することで、自施設の事業収支・評価を自動算出することができます。

1. 前提条件
(1)投資条件
  土地取得方法、購入金額、土地取得税、敷地面積、延床面積、
  容積対象延床面積、客室数、本体工事費、建物取得税、開業費用、
  総投資額、自己資金、借入金、借入金利、借入年数
(2)FFE
  1室あたりのFFE、FFE工事費、リース金額、リース料率、リース年数、
  オーナー・オペレーター負担率
(3)稼動想定
  営業日数、総稼動客室数、稼動率、1室当たり宿泊者数、総宿泊者数、
  ADR(平均客室単価・税サ別)、RevPAR
(4)宿泊部門の経費等
  サービス料(対室料売上)、1室当たり外注客室清掃費、
  旅行代理店手数料(対宿泊部門売上)、客室リネン/室、
  客室消耗品(アメニティ)/室、その他費用(対宿泊部門売上)、
  予約システム利用費/件
(5)宿泊部門人件費
  職種、人数、年収
(6)追加投資
  追加投資年度、追加投資額、償却年数、借入金、借入金利、返済年数
(7)固定資産税・都市計画税
  土地固定資産税、建物固定資産税、都市計画税

2. 売上
(1)宿泊部門
  室料、サービス料
(2)料飲部門
  @レストラン部門(朝食レストラン、夕食レストラン〈旅館・リゾート
   ホテル等〉レストラン1〜4、バー・ラウンジ・カフェ、
   ルームサービス、ミニバー)
  A宴会部門(一般宴会、婚礼宴会)
(3)スパ&フィットネス部門
(4)その他部門(ビジネスセンター、ランドリー、売店・その他、駐車場

3. 原価
(1)料飲部門(レストラン部門、宴会部門)
(2)スパ&フィットネス部門
(3)その他部門
(ビジネスセンター、ランドリー、売店・その他、駐車場

4. 人件費
(1)宿泊部門
  人件費、外部委託費(客室)、外部委託費
(2)料飲部門
  @レストラン部門(ホテル人件費、外部委託人件費)
  A宴会部門(ホテル人件費、外部委託人件費)
(3)スパ&フィットネス部門
  ホテル人件費、外部委託人件費
(4)その他部門(ビジネスセンター、ランドリー、売店・その他、駐車場)

5. その他経費
(1)宿泊部門
  1室当たり経費(客室リネン、客室消耗品〈アメニティ〉、その他)、
  代理店手数料、その他費用
(2)料飲部門
  @レストラン部門
  A宴会部門
(3)スパ&フィットネス部門
(4)その他部門(ビジネスセンター、ランドリー、売店・その他、駐車場)

6. 非配賦費用
(1)一般管理部門
  ホテル人件費、その他費用
(2)セールス&マーケティング部門
  ホテル人件費、その他費用
(3)修理営繕部門
  ホテル人件費、その他費用
(4)水光熱費

7. 損益計算書(オペレータ―事業収支計画)
  ホテル総売上、売上原価、給与および関連費用、その他費用、
  部門収支(宿泊部門、料飲部門〈レストラン部門、宴会部門〉、
  スパ&フィットネス部門、その他営業部門)、
  非配賦費用(一般管理部門、セールス&マーケティング部門、
  施設管理部門)、その他費用、マネジメントフィー、
  インセンティブフィー、GOP、賃借料、営業利益

8. 貸主(オーナー)事業収支計画
  賃料収入(直営の場合はGOP)、減価償却費、
  公租公課(固定資産税等)、支払利息(借入金)、修繕費(CAPEX)、
  営業利益、税引き後利益、キャッシュフロー、借入金返済、
  借入金返済後キャッシュフロー
  ※年度のキャッシュフローを全額返済した場合のシミュレーションも提示


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