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新法の施行と旅館業法の改正で参入チャンス広がる民泊!
どの手法を選択し何を行えばよいのか。法律要件から事業化・収支計画・運営管理までを徹底解説!
新業態宿泊施設の可能性と事業成立の方法を探る!

民泊の事業化計画・運営管理資料集
旅館業/特区民泊/住宅宿泊事業


【付録CD-ROM】
開業・運営に関する参考書式等を収録

●A4判/縦型/126頁+CD-ROM ●定価73,000円+税 ●2018年8月9日発刊

【民泊事業化の選択と手法】
 民泊事業の健全な普及を目指した「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が2018年6月15日に施行され、民泊ビジネスが俄然注目されています。
 この法律により、民泊事業を行う家主には都道府県知事等への届出が義務付けられます。さらに家主不在型の場合は、管理者への委託が必要であり、その管理者には国土交通大臣への登録が義務付けられます。また、仲介業者にも、観光庁長官の登録が義務付けられ、これを機に“闇民泊”といわれる違法な民泊は大幅に減少するとみられています。
 しかしながら、民泊新法での年間営業日数は180日以内とされているうえ、条例で“上乗せ規制”を行う自治体が相次ぎ、その収益確保には工夫を要します。
 一方で、民泊新法の施行と同時に、旅館業法が改正(規制緩和)され、民泊の「旅館・ホテル営業」での許可取得の可能性は広がっています。国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる「特区民泊」においてもすでに最低滞在期間が2泊3日に緩和されて営業しやすくなっています。
 本書では、旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業で「民泊」を事業化するための法的要件と許可取得のポイントを整理し、それぞれのメリット、デメリットを明らかにいたします。また適正物件の条件や民泊施設として価値をいかに高めるか、そのためのモデルも探ってまいります。
 加えて、運営面においても集客や運営管理の手法を具体的に提示し、法規制から企画、事業収支計画、運営管理まで民泊事業化の行程を徹底解説。さらには先行事例の実態も詳解いたします。
 参入を検討している開発事業者、ホテル・旅館事業者、不動産賃貸会社、マンションオーナー、建設会社ほかの皆様にご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴1 民泊事業の現状と課題、将来的な可能性について解説。
民泊を取り巻く環境について把握できる!
特徴2 民泊の事業化にあたり、どの手法で何を行えばよいのか。
合法民泊の法律と許可取得のポイントをわかりやすく整理!
特徴3 建築家の視点で、企画から物件決定、事業収支計画、運営準備までを
タイムスケジュールに沿って解説!
特徴4 約170室の運営を手がけている実務者が運営管理の方法と販売戦略を具体的に解説!
特徴5 注目の先進事例から運営の実態と成功のポイントを探る!
【執筆者】
第1編  大津山 訓男  アットマークベンチャー株式会社 代表取締役
第2編  三瓶 良輔  サポート行政書士法人 主任コンサルタント
第3編 加地 正人 建築コンシェルジュ合同会社 代表社員 一級建築士
第4編  中島 正晴  株式会社エクソン 代表取締役社長 CEO





数量
[編集内容]
 
第1編 民泊市場と民泊ビジネスの可能性
1. 新法施行時の状況
2. 宿泊事業の地域特性と行政施策による実態

 (1)地域により異なる新法への対応
 (2)札幌市と福岡市の申請状況 
 (3)上乗せ条例下でも簡易宿所民泊の運営は可能
3. 民泊オンラインサービス(OTA 事業者)の動向
4. 新法施行後のビジネスモデルの提案

 (1)地方創生型での展開
 (2)改正旅館業法施行により可能となった民泊
 (3)地方不動産が社有の空き室を民泊運用
 (4)法人向け民泊市場(会員制宿泊サービス)の開拓
 (5)観光庁施策予算を活用しての民泊ホスト同士の連携
5. 先行規制法案施行の米国・サンフランシスコと急成長する中国
 (1)Airbnb の発祥都市の規制法施行直後の状況
 (2)中国民泊市場は4 割成長し、2,200億円規模へ(Jil 調査より)

第2編 民泊ビジネスの法規制と許可取得のポイント
T. 民泊に関する法律の概要
1. 民泊とは〜民泊の定義と種類
 (1)民泊とは
 (2)民泊の種類
2. 旅館業法の概要
 (1)旅館業法の法体系
 (2)営業の種別
 (3)規制緩和
3. 国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の概要
 (1)実施自治体と認定施設数
 (2)最低滞在期間
 (3)利用者との契約形態
4. 住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要
 (1)事業者の定義
 (2)住宅宿泊事業の種類と管理の委託
 (3)住宅の定義
 (4)宿泊者との契約形態
 (5)提供日数(宿泊日数)の定義
 (6)区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)との関係性
 (7)各自治体の条例による制限
5. その他関係法令
 (1)建築基準法の概要
 (2)消防法の概要

U. タイプ別民泊の要件と取得のポイント
1. 旅館業法
 (1)法的要件と取得のポイント
 (2)営業許可申請の流れ
 (3)物件タイプ別(共同住宅・戸建)コンバージョンによる民泊化のポイント
2.特区民泊
 (1)法的要件と取得のポイント
 (2)認定申請の流れ
3. 住宅宿泊事業法
 (1)法的要件と取得のポイント
 (2)届出の流れ
4. 物件条件からみた民泊開業手法の選択ポイント

第3編 民泊の事業化計画
T. 事業スキーム
 〜企画から運営までの流れとタイムスケジュール

【1】ホステル型(旅館業法)民泊
1. 企画検討
 (1)事例研究
 (2)ビジネスモデル
   ―ホステル型(簡易宿所、ホテル・旅館)
 (3)ビジネスパートナーの選定と運営方式
2. 物件選定
 (1)ターゲットの設定
 (2)適正立地
 (3)適正物件
3. 物件決定
 (1)周辺環境分析
 (2)規模の確認と付加価値構築の可能性
 (3)法令クリア
4. 運営準備
 (1)会議体の作成
 (2)リノベーション
【2】住宅型民泊
1. 住宅型のタイプ
2. 住宅宿泊事業法における法的クリアのポイント
3. 運営スタイル

 ―ハイブリッド型の可能性 

U. 民泊の事業収支シミュレーション
1. ホステル型(簡易宿所)民泊
2. 特区民泊
3. 一戸建て型(旅館・ホテル営業)民泊


第4編 民泊の運営管理と販売戦略
1. 物件管理と集約手法
 (1)事業開始準備の手順と運営管理の流れ
 (2)部屋の内装・デザイン
 (3)寝具・家具・家電のセッティング
 (4)保険の加入
 (5)販売戦略
 (6)料金設定/予約スケジュール管理(プライスコントロール)
 (7)24 時間対応
 (8)利用ルールの提示(ハウスガイドの作成)
 (9)ゲストの入退出管理
 (10)トラブル内容と緊急時の対応
 (11)ゲスト利用時のゴミ出し
 (12)部屋の清掃、備品のクリーニング
2. 経費削減のポイントと事業の可能性

 
第5編 先進事例研究
[旅館業]
大人数の宿泊に適した、マンションにも転用可能なコンドミニアム型ホテルを開発
レジデンシャルホテル IKIDANE 町屋(東京都荒川区)

[特区民泊]
賃貸マンションの一部をリノベーションし、一部屋ごとにテーマをもたせた民泊施設に転換
メゾンミラノ中津(大阪市北区)

[住宅宿泊事業]
サービスアパートメントに新法民泊を導入し、稼働率アップと売上げの最大化を目指す
潟Xペースデザイン/BUREAU・B-SITE(東京都、横浜市)

[付録CD-ROM]
1. 住宅宿泊事業関係様式および参考書式
2. 住宅宿泊管理業関係様式
3. 住宅宿泊管理受託標準契約書(国土交通省)
4. 用途変更関連
5. 近隣住民説明会開催案内および周知書面関連(旅館業)
6. ハウスガイド(ルールブック)


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