| 第１部 ［デューデリジェンス業務解説編］ Ⅰ．デューデリジェンス業務の背景 はじめに １．不動産取引市場の変化 ２．不動産証券化市場の将来予測 Ⅱ．不動産証券化とデューデリジェンス １．不動産証券化の仕組み （１）不動産証券化とは （２）不動産証券化の基本的仕組み （３）SPVの役割 （４）不動産証券化の２つの基本的スキーム （５）実務でよく使われる代表的スキーム ２．デューデリジェンス業務の分類 （１）デューデリジェンスの意義 （２）デューデリジェンスの業務分類 （３）デューデリジェンス業務と調査レポート ３．投資用不動産評価におけるデューデリジェンスの意義 （１）投資用不動産におけるキャッシュフローの重要性 （２）キャッシュフローに影響を及ぼすリスクの把握 （３）投資用不動産の適正な投資価値の把握 Ⅲ．デューデリジェンスの現状と課題 １．不動産証券化市場からの影響 ２．耐震強度偽装その他の不祥事からの影響 ３．デューデリジェンス機関側の問題 ４．建築確認手続き、各種法定点検との関係 ５．契約、責任範囲の明確化 Ⅳ．エンジニアリングレポート（ER）の重要性 １．エンジニアリングレポートの役割 ２．エンジニアリングレポートの重点ポイント （１）調査単位 （２）調査方法 （３）調査レベル （４）評価時点 ３．不動産鑑定評価とエンジニアリングレポート （１）鑑定評価の流れとERの関係 （２）鑑定評価手法との関係 Ⅴ．エンジニアリングレポートの内容、作成方法、チェックポイント １．概況調査 （１）概況調査の内容 （２）概況調査の進め方 （３）概況調査の課題 ２．遵法性調査 （１）遵法性調査の内容 （２）遵法性調査の流れ （３）遵法性調査の進め方 （４）関連法規定の範囲 （５）遵法性判定の重みづけ （６）遵法性の判定基準 ３．劣化診断、中長期修繕・更新計画 （１）劣化診断、中長期修繕・更新計画の内容 （２）劣化診断、中長期修繕・更新計画の進め方 （３）劣化診断の判定基準 （４）CAPEXのつくり方 ４．建物環境調査 （１）アスベスト調査 （２）アスベスト含有調査の流れ （３）アスベスト調査の判定基準 （４）その他の有害物質調査 ５．地歴・土壌汚染状況調査 （１）地歴・土壌汚染状況調査の内容 （２）地歴・土壌汚染状況調査の進め方 （３）地歴・土壌調査の流れ （４）地歴・土壌汚染状況調査の判定基準 ６．再調達価格算定 （１）再調達価格の定義 （２）再調達価格の算定方法 ７．地震リスク診断 （１）地震リスク診断の背景 （２）地震リスク診断とは （３）地震リスク診断の内容 （４）地震リスク診断の必要資料 （５）地震リスク診断の流れ （６）地震リスク診断結果のチェックポイント ８．エンジニアリングレポートの読み方、チェックポイント Ⅵ．デューデリジェンス業務の発注ポイント １．開示すべき情報 ２．デューデリジェンス業務の仕様とコスト （１）エンジニアリングレポート作成業務の仕様 （２）エンジニアリングレポート作成業務のコスト （３）エンジニアリングレポートの有効期限 Ⅶ．デューデリジェンス業務の新しい動き １．建築基準関係規定への適合性判定 ２．構造設計レビュー （１）構造設計レビューの背景 （２）構造設計の流れ （３）確認検査 （４）指定構造計算適合性判定機関 （５）大臣認定取得一貫構造計算プログラム （６）構造設計レビューの意義 （７）構造設計レビューの内容 （８）構造設計レビューのポイント ３．PML詳細診断 （１）地震動の伝播の仕組みについて （２）表層地盤の増幅特性の詳細評価 （３）建物の耐震性能の詳細診断 ４．シナリオCAPEX算定 ５．建物コンバージョンへの応用 ６．企業不動産（CRE）におけるリスクマネジメント （１）企業不動産（CRE）の動向 （２）企業の経営指標にみる企業の不動産活用状況 （３）企業不動産に関するリスク （４）企業不動産におけるリスクマネジメント （５）企業不動産のグローバルレベルでの情報管理 第２部 ［サンプルレポート、アセット事例解説編］ Ⅰ．サンプルレポート １．フルレポート ２．英文レポート－１ ３．英文レポート－２ ４．簡易レポート ５．エッセンスシート ６．遵法性調査報告書－１ ７．遵法性調査報告書－２ ８．地歴報告書（Phase－0.3）サンプル ９．地歴報告書（Phase－１） 10．アスベスト報告書サンプル 11．構造設計レビュー報告書 Ⅱ．アセット事例と遵法性問題 １．事務所ビル－１、２ ２．商業ビル、ショッピングセンター－１、２ ３．飲食ビル ４．共同住宅－１、２ ５．ホテル ６．物流施設 ７．工作物 おわりに |