| 第１章 小規模多機能事業の開設手順と運営方法 １．小規模多機能事業の意味と地域における位置づけ （1）基本方針の立て方 （2）地域に期待される役割と機能 ①役割 ②事業の特性 ③機能 ④展望 ２．開設の手順 （1）管轄市町村のヒアリング、情報収集 （ I ）厚生労働省関連 ①上位計画である介護保険事業計画 ②募集方法 ③市町村が設定する日常生活圏と設置計画数 ④当該年度の募集予定数 ⑤整備等補助金の有無 ⑥競合事業者の有無 （ II ）国土交通省関連 ⑦建設工事入札 ⑧立地条件 ⑨関連法規 （ III ）消防署関連 （ IV ）住民説明 （2）開設までのスケジュールの立て方 （ V ）小規模多機能開設スケジュール概要 （ VI ）事業者指定 ①地域密着型サービス ②指定について （3）指定申請等手続き ３．人員に関する基準 （1）地域密着型サービスの人員、設備および運営に関する基準（仮称） （2）実際の必要人数 （ I ）理念的な人員配置 （ II ）現実的な人員配置 （3）管理者に求められる資質 （4）代表者に求められるもの ４．職員の採用・研修 （1）職員採用の時期・資格・資質 （2）職員採用の留意点 （3）募集方法・費用等 （4）職員研修 ５．設備に関する基準 （1）登録定員 （2）設備・備品等の規定 （3）設備の基準 ①居間 ②キッチン ③宿泊室 ④浴室 ⑤静養室 ⑥相談室 ⑦事務室 ⑧その他、消火設備や非常災害時の設備が必要 ６．運営に関する基準 ①心身の状況等の把握 ②居宅サービス事業者との連携 ③利用料等の受領 ④指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針 ⑤指定小規模多機能型居宅介護の具体的な取扱方針 ⑥居宅サービス計画の作成 ⑦小規模多機能型居宅介護計画の作成 ⑧緊急時等の対応 ⑨定員の遵守 ⑩調査への協力等 ⑪協力医療機関等 ⑫地域との連携等 ⑬居住機能を担う併設施設等への入居 ⑭非常災害対策 ７．介護予防小規模多機能 ①介護予防給付 ②対象者 ③サービス ④人員基準と設備基準 ⑤併設事業との兼務 ⑥留意点 ８．運営上の留意点と介護報酬の算定方式について （1）申請者 （2）対象者 （3）運営規程 （4）介護報酬 ①小規模多機能居宅介護費（１月につき） ②介護予防小規模多機能型居宅介護費 ③初期加算 第２章 小規模多機能事業の収支シミュレーション １．事業モデル （ I ）単独型（通所+訪問+宿泊） （ II ）併設型 （1）認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）併設型 （2）地域密着型特定施設（小規模特定施設）併設型 （3）地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）併設型 （ III ）複合型小規模多機能事業 （1）高齢者住宅ネットワーク型 （2）老健サテライト型小規模多機能ネットワーク （3）特養サテライト型小規模多機能ネットワーク ２．事業モデルに基づいた収支シミュレーション （1）建築費の概算 ①土地関連費 ②建物関連費 ③備品関連費 ④減価償却費 ●長期事業収支プログラム 使用上の注意／基本情報／投資計画／資金・返済計画／利用計画／ 収入計画／人員配置／人件費の設定／支出計画／経年推移表／ 税・減価償却費／長期収支計画 第３章 類 似 事 例 編 （ I ）単独型小規模多機能類似事例 （ II ）グループホーム併設型小規模多機能類似事例 第４章 資料編 |