| 第1章 不動産私募ファンドの状況 1．不動産私募ファンドの生い立ち （１）不良債権のバルクセール （２）不良債権処理促進のためのインフラ整備 （３）大手企業の経営再建 （４）不動産特定共同事業法 （５）不動産ファンド運営会社の勃興 （６）なぜYK-TKスキームを利用するのか 2．不動産私募ファンドの最近の潮流 （１）J-REITの拡大 （２）不動産私募ファンドの拡大 （３）大手不動産も不動産私募ファンド部門を強化 （４）地方への広がり （５）ブリッジ･ファンド、REIT成り （６）多様化する投資対象不動産 （７）不動産私募ファンドとノンリコースローン （８）金融商品化する不動産証券化商品 第2章 不動産証券化業務関連の各業法改正 1．業法改正の流れ 2．証券取引法の改正 （１）みなし有価証券 （２）公募と私募 （３）匿名組合出資を募集するには （４）自己募集の方法 （５）匿名組合出資の持分譲渡について 3．投資顧問業登録 （１）投資顧問業登録の背景 （２）登録方法 （３）申請受理、営業保証金の供託、投資顧問業者登録、標識の設置等 （４）投資顧問契約、営業報告等 （５）有価証券投資顧問業法第18条、第20条の問題 （６）投資一任契約について （７）キャピタルコール方式について 4．信託業法の改正 （１）信託業法改正の概要 （２）信託とは （３）スポンサー会社への影響 （４）信託業務の委託 （５）信託受益権販売業の登録方法 （６）登録申請受理、営業保証金の供託、信託受益権販売業者登録、 標識の設置等 （７）登録完了後の作業 5．投資事業有限責任組合法（ファンド法）の改正 （１）改正の背景 （２）改正の概要 （３）不動産私募ファンドとの関係 6．有限責任事業組合法の施行 （１）施行の背景 （２）LLP法の概要 （３）具体的事例 （４）LLPをめぐる金融機関の動き 7．会社法の施行 （１）施行の背景 （２）会社法の要点 （３）不動産私募ファンドへの影響 8．信託法の改正 （１）改正の背景 （２）改正要綱案の概要 9.金融商品取引法（投資サービス法）の施行 （１）施行の背景 （２）金融審議会における審議 （３）金融庁の動き ＜関連法令＞ 証券取引法 証券取引法施行令 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 有価証券に係る投資顧問業の規則等に関する法律 有価証券に係る投資顧問業の規則等に関する法律施行規則 有価証券に係る投資顧問業の規則等に関する法律施行令 信託業法 信託業法施行規則 信託業法施行令 信託法 有限責任事業組合契約に関する法律（有限責任事業組合契約 商法 会社法 第3章 不動産私募ファンド組成マニュアル 1．証券化作業の流れ 2．不動産ファンド組成スケジュール 3．ファンド組成 （１）中間法人設立 （２）有限会社設立 （３）発行体（有限会社）による匿名組合出資の自己募集 （４）物件選定 （５）デューデリジェンス作業 （６）融資行・受託行の選定 （７）ドキュメンテーション作業 4．クロージング作業 （１）プレ・クロージング（資金決済日前日まで） （２）クロージング（資金決済） 5．ファンド稼動後 （１）レポーティング （２）ファンド経理と決済 6．YKから合同会社（LLC)へ （１）銀行の対応方針 （２）LLCの特徴 （３）特定目的会社（TMK）による対応 7．おわりに 〈付録CD-ROMに関して〉 |