第１章 収益還元法の基礎知識 １. 不動産評価の目的と不動産市場の現状 １．収益用不動産の本質 ２．収益用不動産の価値 ３．不動産投資市場の拡大 ２．不動産評価の一般的手法 １．不動産の評価方式 (1)取引事例比較法 (2)原価法 (3)収益還元法 ２．手法でみる価格比較 ３．最有効使用の考え方 第２章 収益還元法による不動産評価手法 １．収入の把握 １．賃料収入 (1)市場賃料の把握方法 (2)賃料把握に際しての留意点 ２．共益費・管理費収入 (1)居住用賃貸不動産 (2)事務所用賃貸不動産 (3)商業用賃貸不動産 (4)工業用賃貸不動産 ３．その他収入 ２．各種経費の把握 １．収益用不動産の管理方式 ２．建物管理費（維持管理費） ３．賃貸管理費 ４．修繕費 ５．水道光熱費ほか ６．損害保険料 ７．公租公課 ８．資本的支出 ３．ＤＣＦ法による評価方法 １．ＤＣＦ法による査定の手順 ２．毎期の純収益の把握 (1)純収入の把握 (2)総費用の把握 (3)賃貸純収入（ＮＯＩ）と正味純収益（ＮＣＦ）の把握 ３．収益価格の査定 (1)割引率の設定 (2)最終還元利回りの設定 (3)ＤＣＦ法による収益価格の算出 ４．収益価格の変数項目 ４．直接還元法による評価方法 １．直接還元法による査定方法 ２．純収益の把握方法 ３．還元利回りの設定 ５．事業の収益還元評価方法 １．ＤＣＦ法による評価――屋外型スポーツ施設の価格 ２．投資収益性の把握――屋外型スポーツ施設の収益性 (1)ＩＲＲの求め方 (2)全額自己資金による収益性 (3)レバレッジを考慮した収益性 ３．支払可能賃料の想定――ＳＣにおける支払可能賃料査定 第３章 ケーススタディでみる収益還元評価 １．住居系収益不動産の評価 １．ワンルームマンション（東京都内某所の例） (1)投資用ワンルームマンション市場（新築・首都圏）の動向 (2)賃貸マンション市場（首都圏）の動向 (3)ＸＸエリアの賃貸マンション需給動向 (4)ＤＣＦ法による評価 ２．都心部の築後まもない店舗付賃貸マンション（東京都内某所の例） (1)高級賃貸マンション市場の動向 (2)主要３区（港区・渋谷区・世田谷区）の高級賃貸マーケット市況 (3)周辺地域の賃料動向 (4)ＤＣＦ法による評価 ２．業務商業系収益不動産の評価 １．オフィスビル（東京都内某所の例） (1)オフィスビル市場動向（東京23区） (2)ＸＸＸ地区における事務所の需給動向 (3)ＤＣＦ法による評価 ２．商業系テナントビル（東京銀座の例） (1)小売業界および海外ブランド業界動向 (2)銀座周辺の概況 (3)銀座地区の変遷 (4)店舗出店の状況 (5)銀座地区の賃料動向 (6)ＤＣＦ法による評価 ３．郊外型ショッピングセンター（福岡市内某所の例） (1)福岡市の商業規模 (2)福岡都市圏の小売業の実態 (3)福岡都市圏の出店動向 (4)福岡都市圏の消費者の動向 (5)ＤＣＦ法による評価 ４．サービスアパートメント(東京都心部の例) (1)サービスアパートメントの概要 (2)サービスアパートメントの現状と将来動向 (3)ＤＣＦ法による評価 ３．更地で収益事業を想定する場合の評価 １．オフィスビル開発（東京都内某所の例） (1)オフィスビルの市場動向 (2)ＤＣＦ法による評価 ２．分譲マンション開発（東京都内の例） (1)分譲マンション需給の動向 (2)ＤＣＦ法による評価 ４．既存事業の見直しを想定する場合の評価 １．テナントビルの全面改装によるvalue up（東京都内某所の例） (1)物件特性 (2)ＤＣＦ法による評価 ２．自社ビルの全面改装によるマルチテナントビル化（東京都内某所の例） (1)物件特性 (2)ＤＣＦ法による評価 ５．事業再生を前提とした場合の評価 １．地方ホテルの全面改装による収益性アップ（地方都市の老舗ホテルの例） (1)物件特性 (2)ＤＣＦ法による評価 ２．ゴルフ場再生計画の取組みによる収益力向上（栃木県のゴルフ場の例） (1)ゴルフ場市場の動向 (2)ＤＣＦ法による評価 |