綜合ユニコム｜経営資料集

［ホームへ戻る］

［ 資料集一覧 ］

---

不動産証券化・流動化の中味と実践的な進め方をすべて掲載！ 不動産事業における証券化・流動化の実務戦略資料集 新たな資金調達手法としての証券化・流動化商品の作り方 Ａ４判／縦型／並製／195頁／定価：本体60,000円＋税／2002年11月刊行

本書は次のような疑問や課題に応えながら実務ノウハウを提示いたします　 ・不動産を証券化するということはどういうことなのか ・証券化するメリット、デメリットは何か ・証券化によって、どのような資金調達ができるのか ・どんな不動産が証券化の商品となるのか ・どのくらいの収益が見込めるのか ・では、不動産証券化商品をどう立上げるのか ・どんな種類の商品・事業スキームがあるのか ・法的には、どんな手続きが必要か ・費用はどのくらいかかるのか ・届出の手続きや書類の作り方はどうすればよいのか ・どのように運営するのか ・会計上のメリットはどうか ・税制上の優遇措置はあるのか ・これまでの先進事例の進め方を知りたい

編集内容 第１章　不動産証券化事業のポイント �T．不動産証券化が求められる背景 　簿価会計から減損会計へのシフト 　間接金融機能の低下による資本市場からの転換 　コーポレートファイナンスからアセットファイナンスへ 　企業評価の新しい流れ 　不動産事業における資金調達と事業スタンスの転換 �U．不動産証券化のメリット 　証券化の魅力とは何か 　　１．オリジネーターにとっての証券化の魅力 　　２．レンダーにとっての魅力 　　３．事例の多い私募ファンド 　　４．投資家にとっての魅力 　フィービジネスとしての新しい不動産事業の展開 　　１．不動産事業をフィービジネスに転換させると何がおこるか 　　２．フィービジネスのスキーム 　　３．不動産証券関連ビジネス 　ノンリコースローンの活用による資産流動化 　　１．ノンリコースローン導入の一般的条件 　　２．ノンリコースローン活用の証券化効果 �V．不動産証券化商品の種類と特徴 　広義と狭義の不動産証券化商品の分類 　　１．事業方式の分類 　　(1)Ｊ―ＲＥＩＴファンド方式 　　(2)資産流動化法に基づく特定目的会社（ＳＰＣ）を使った方式 　　(3)商法の匿名組合を利用し、有限会社や株式会社と併用する方式 　　(4)不動産特定事業法に則った方式 　　２．不動産証券化のリスク分析 �W．不動産証券化向き不動産の選び方のポイント 　不動産の立地 　　１．オフィスビル 　　２．店舗 　　３．住宅 　　４．ワンルームマンション 　　５．その他（物流倉庫など） 　標準的収益率 　建物用途と経済規模、証券化に必要な費用 　不動産価格の算定 　ポートフォリオ 　オフバランス 　証券化作業の進め方 �X．証券化した不動産の運用上のポイント 　アセットマネジメント業務 �Y．不動産証券の償還と出口戦略 　不動産の売却 　　１．資産の市場価値について 　　２．処分ルートについて 　リファイナンス 　ＤＣＦ法による擬似復帰価格とファンドの資産価値 　不動産のキャピタルゲイン 　プットオプションとコールオプション 　　１．オプション取引の具体例 　　(1)オフィスビルや賃貸マンションの開発事業の証券化に利用 　　(2)私募ファンドの出口として利用 　　２．最近の私募ファンドについて 第２章　不動産証券化による資金調達の実務 �T．資金調達の仕組み 　資産流動型証券化スキーム――ＳＰＣ法、商法上の匿名組合等 　　１．法律 　　２．資産流動型証券化スキーム 　　３．ＳＰＣ法に基づく証券化スキームのメリットとデメリット 　　４．商法上の匿名組合に基づく証券化スキームのメリットとデメリット 　　５．オリジネーターのメリット 　　６．不動産を新規に購入する会社のメリット 　　７．商法上の匿名組合契約書実例 　レバレッジと証券の優先劣後構造――不動産証券化商品（証券など）の作り方 　　１．不動産証券化商品の作り方 　　２．不動産証券化に適する不動産の種類 　投資家募集――証券の種類、公募と私募 　　１．デッドとエクイティ 　　２．特定社債管理会社――ＳＰＣ法上の特定社債の発行に関連して 　　３．公募私募――ＳＰＣ法上の資産対応証券について 　　４．ＳＰＣ法上の資産対応証券の募集等（公募や私募）の取扱いを行うことができる者 　　５．パターン別ＳＰＣ法に基づく証券化スキーム 　　(1)規模20億円以上 　　(2)規模10億円以上�@ 　　(3)規模10億円以上�A 　　(4)規模２億円以上 　デューデリジェンス・格付け 　倒産隔離（バンクラプシーリモート） 　出口戦略とリファイナンス 　　１．対象不動産の売却 　　２．リファイナンス 　会計と税務 　１．ＳＰＣ法に基づく証券化の場合の税制上の優遇措置 　２．オフバランス �U．ＳＰＣ法に基づく不動産証券化の設立から運営までの実務 　設立手続 　手続き全体像 　　１．定款の作成 　　２．特定目的会社の社員 　　３．特定目的会社の社員総会 　　４．特定目的会社の取締役 　届出手続き 　　１．業務開始届出書の提出 　　２．業務開始届出書の記載事項 　　３．届出一覧表 　　４．業務開始届出書実例 　　５．届出の審査 　　６．特定目的会社名簿（ＳＰＣ法第８条） 　　７．届出事項の変更（ＳＰＣ法第９条） 　　８．資産流動化計画の記載事項 　　９．資産流動化計画実例 　　10．資産流動化計画における未確定事項 　　11．資産流動化計画の変更 　　12．資産流動化計画の変更の届出（ＳＰＣ法第118条の2） 　　13．不動産売買契約（予約を含む）及び不動産管理処分契約に関する注意事項 　　14．特定目的会社名簿（ＳＰＣ法第８条） 　資金調達方法 　　１．発行する資産対応証券の決定 　　２．資産対応証券の募集等（公募や私募）の取扱いを行う者の決定 　　３．優先出資の発行を公募で行う場合の有価証券届出書の作成 　　４．優先出資、特定社債の発行手続き 　運営業務 　　１．特定目的会社の決算及び監査 　　２．特定目的会社の業務の制約 　　３．特定目的会社の解散と清算 第３章　証券化ケーススタディにみる資金調達手法 　事例−１　高級分譲マンションと賃貸マンションを組み合わせて証券化 　　　　　　　 ディア・ステージ特定目的会社（鹿島建設ほか） 　事例−２　分譲マンション８棟をまとめて117億円で証券化 　　　　　　　 ミレニアム・レジデンシャル特定目的会社（三井不動産ほか） 　事例−３　マンション、オフィスビル、店舗など４物件を証券化 　　　　　　　 サムティファンド特定目的会社 　事例−４　東京都内の商業ビルを約２億円で証券化 　　　　　　　 グルーグファンド特定目的会社 　事例−５　活発化する地方不動産会社の証券化事例（１） 　　　　　　　 原弘産ビル――特定目的会社（山口・下関市） 　事例−６　活発化する地方不動産会社の証券化事例（２） 　　　　　　　 ライズ熊大病院前特定目的会社（熊本・熊本市） 　用語解説

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0025　E-mail