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| 月刊シニアビジネスマーケット 2012年4月号 | 定価：本体3,105円＋税 |
| ［特集］ ▲0.8%の読み方 介護報酬改定と新事業戦略のヒント 2012年度からの介護報酬の改定が大きな論議を呼んでいる。長引く景気低迷で厳しさを増す国の財政事情から「社会保障と税の一体改革」が議論されるなか、「1.2%の引き上げ」という結論に落ち着いたものの、実質はマイナス改定となったからである。従来、介護報酬とは別に交付され、介護報酬2%分に相当する「介護職員処遇改善交付金」が打ち切られ報酬に組み入れられたことで、実際のところはマイナス0.8%の改定に等しい、ということになる。そうしたなかで、介護事業者はどのような成長戦略を描いていけばよいのか。今回の報酬改定における介護サービスごとのアップ・ダウンを踏まえ、今後の事業の方向性を明らかにすべく、政策決定に携わった有識者の見通しに加え、主要事業者が描く戦略をもとに、新たなビジネスモデル構築に向けたヒントを示す。 ［介護報酬改定の論点］ ■2025年のマーケットを見据え 方向転換迫られる介護保険制度 池田省三 地域ケア政策ネットワーク研究主幹 社会保障審議会 介護給付費分科会 委員 ［地域包括ケアシステムづくりの視点］ ■2012年介護報酬改定からみる 事業経営の要諦と地域包括ケアのあり方 田中 滋 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授 社会保障審議会 介護給付費分科会 委員 ［最大手企業の事業ポートフォリオとは］ ■訪問看護、人材育成などをさらに拡充し、 「一体型」24時間サービス提供も視野に 北村俊幸 ニチイ学館 取締役 ヘルスケア事業統括本部 介護政策調査担当 ［定期巡回・随時対応サービスの事業ポイント］ ■本当に必要なサービスを見きわめ、 在宅介護の「限界点」を上げる工夫を 板垣貴宏 ジャパンケアサービス 取締役 24時間包括ケア開発本部 24時間訪問介護看護推進部担当部長 ［訪問介護サービスの勝ち残り戦略］ ■長期的視点にたった 訪問介護事業収益アップの具体策 荒井信雄 さくらケア 代表取締役社長 全国訪問介護協議会 会長 ［転換期迎えたデイサービスの新ビジネスモデル］ ■医療的措置型、認知症対応型など 専門性の高いデイが新事業戦略のヒント 宮野 茂 日本化薬メディカルケア 代表取締役社長 ［誌上講義］ ■介護事業におけるファイナンス［資金調達・投融資］戦略 金子洋文 リビングプラットフォーラム 代表取締役 ［今月の話題］ ■人生65年時代から「人生90年時代」へ施策転換へ ■ターミナルケア専門の自費ショートステイが東京・町田に ［CLOSE UP］ ■マストライフ古河庭園（東京都北区、積和不動産） サ高住と子育て支援住宅の複合開発で、 多世代交流図る都市型賃貸マンション ［連載］ ■介護保険の「虚」と「実」 制度をめぐる言説への一撃 ■M＆A仕掛け人が明かす 有料老人ホーム事業のウラ・オモテ ──事業収支のチェックポイント ■高齢者ビジネス 知っておきたい法律基礎講座 DATA FILE:有料老人ホーム／サ高住／介護保険3施設 News Navi |