■講師プロフィール A1　【特別講演】 地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の改正 田中 滋 慶應義塾大学大学院　教授（医療政策・高齢者ケア政策・医療経済学） 社会保障審議会　介護給付費分科会長／地域包括ケア研究会座長 たなか・しげる●1971年慶應義塾大学商学部卒業、同大学院商学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学、ノースウエスタン大学経営大学大学院修士課程修了。93年より教授。社保審医療部会長代理、中医協・医療機関の消費税負担に関する分科会会長、医療法人の事業展開等に関する検討会座長、社会福祉法人の在り方等に関する検討会座長、協会けんぽ運営委員長、日本医師会医療政策会議議長、日本介護経営学会会長、日本ヘルスサポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事、医療経済学会理事などを務める。 A2　【医療・介護連携】 医療保険制度改正が与える介護ビジネスへの影響 ――医療・介護連携の広がりと介護サービス事業者の役割 A5　【パネルディスカッション】 最も影響を受ける「デイサービス」事業のNEXT戦略 ［基調スピーチ／コーディネーター］ 宮野 茂 日本化薬メディカルケア(株)　代表取締役 みやの・しげる●2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員、03年日本化薬メディカルケア(株)代表取締役社長（現在）、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員、04年北区、板橋区KICCプロジェクト委員、06年北区介護保険運営協議会地域密着型委員会委員就任。日本ホスピタリティ協会特別顧問。 A3　【事業機会とリスク】 拡大する介護ビジネスマーケットの事業機会とリスク ――制度大改正で介護事業のビジネスモデルはどのように変わるのか!? 松田 淳 KPMGヘルスケアジャパン(株)　取締役・パートナー まつだ・じゅん●早稲田大学政治経済学部卒業。(株)日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年間勤務、トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M＆Aなど投資銀行分野での業務に関与。KPMGヘルスケアジャパン(株)に参画後は、医療機関、シニアリビング事業者等を含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資・ファイナンス、事業再編、事業再生に関するアドバイザリーサービスに従事している。 A4　【訪問介護】 要支援外しで「訪問介護」事業はどうなる？ ──柔軟な対応でビジネスチャンスは拡大できる!? 荒井 信雄 (株)さくらケア　(株)うめケア　代表取締役 全国訪問介護協議会　会長 あらい・のぶお●大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社(株)やさしい手に入社。営業からスタートし、ヘルパー、コーディネーター、事業所長、事業部長、本社取締役介護本部長を歴任。2003年(株)さくらケアを設立。開設1年で高利益率確保に成功する。12年2月には業容拡大のため(株)うめケアを設立、4月より事業を開始。「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益を取れる」をモットーに、現在はコンサルタントとしても活躍中。 A5　【デイサービス／パネルディスカッション】 最も影響を受ける「デイサービス」事業のNEXT戦略 ──【医療・介護連携】【リハビリ対応】【認知症ケアの強化】等、生き残り策は何か ［パネリスト］ 小室 貴之 在宅療養支援 楓の風グループ　代表 首都大学東京大学院　人間健康科学研究科　兼任講師 一般社団法人町田市介護サービスネットワーク　理事 こむろ・たかゆき●1971年生まれ。立教大学大学院卒業。民間企業、病院勤務を経て2001年楓の風を設立。リハビリ型デイの先駆モデル「デイサービス高ヶ坂」を開設後、直営・FC含め、数多くの通所施設開設運営を行なう。07年より在宅医療部門を設立、大型訪問看護ステーション、在宅医療専門クリニックを備える在宅療養支援拠点を2か所運営している。在宅ホスピスケアにも力を注ぎ、年間看取り数は100件を超える。経営学修士(MBA)。 A5　【デイサービス／パネルディスカッション】 最も影響を受ける「デイサービス」事業のNEXT戦略 ──【医療・介護連携】【リハビリ対応】【認知症ケアの強化】等、生き残り策は何か ［パネリスト］ 西村 美智代 社会福祉法人 サン　理事 特定非営利活動法人生活介護ネットワーク　理事代表 にしむら・みちよ●明治薬科大学卒業後、薬剤師として病院・製薬会社に勤務。1991年特定非営利活動法人生活介護ネットワークを設立。2001年に社会福祉法人サンを設立。埼玉県認知症グループホーム・小規模多機能協議会会長、愛国学園非常勤講師、（医）久幸会理事。主な著書に『転ばぬ先の介護探検』（ユック舎）、『グループホームは老いをつつむ心の縁側』（近代出版）、『おぼけさま』（東京新聞）、『小規模多機能ホームの開設ケアシステム』（共著、綜合ユニコム）など多数。認知症介護指導者。 B1　【サ高住モデルの進展】 これからの高齢者の住まいと介護のあり方 ――「サ高住＋定期巡回・随時対応型サービス」の可能性 橋本 俊明 (株)メッセージ　代表取締役会長　医学博士 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会　会長 高齢者住宅研究所　理事長 はしもと・としあき●1948年岡山市生まれ。73年岡山大学医学部卒業後、81年に橋本胃腸科外科医院を開設。87年医療法人自由会設立、94年社会福祉法人敬友会設立（両法人の理事長も兼務）。99年(株)メッセージ代表取締役社長に就任、2008年同社代表取締役会長に就任。全国で有料老人ホーム「アミーユ」、サ高住「Ｃアミーユ」を展開。12年、ジャパンケアサービスを子会社化。幅広く介護サービスを展開するなかで、新会社ＪＩＣＣを設立し「地域包括ケア」の実現に注力。このほか、09年3月に高齢者専用賃貸住宅事業者協会（現・一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会）を設立し、現在同協会会長を務める。 B2　【サ高住開発】 地域ニーズを掴むサ高住の開発バリエーション研究 ――マーケット特性による商品開発のあり方と事業性の比較・検証 五郎丸 徹 (株)学研ココファンホールディングス　取締役 (株)学研ココファン　常務取締役 ごろうまる・とおる●1991年(株)学習研究社入社。2002年社内ベンチャーで高齢者向け事業を企画、04年(株)学研ココファン設立に参画。11年看護師の教育支援事業会社(株)学研ナーシングサポートを設立し、取締役に就任。12年医学・看護の専門出版社(株)学研メディカル秀潤社取締役に就任。13年より現職。主な著書に『高齢者のアクティビティグッズ2004〜2005』(学研)などがある。 B3　【サ高住事業モデル】 住宅型施設を高い確率で成功させる方法 ――介護と医療の狭間には社会的ニーズとビジネスチャンスがある 中村 健太郎 (株)キャピタルメディカ　執行役員　経営企画部長 なかむら・けんたろう● 慶應義塾大学経済学部卒業。1989年(株)日本長期信用銀行入行。その後アーサーアンダーセン、メリルリンチ日本証券を経て、2007年より現職。医療周辺の新規事業の立ち上げを行なう。現在は、高齢者施設の新規開設および運営の統括に従事している。 B4　【有料老人ホーム】 「特定施設事業者」からみた高齢者住宅開発の今後 ――マーケティング戦略と地域連携。 　　介護付有料老人ホームか？ サ高住か？ 三重野 真 (株)荒井商店　シニアライフ＆メディケア事業部　取締役事業部長 みえの・まこと●玉川大学文学部卒業後、セコム(株)に入社。セコムアクア(株)、セコム損害保険(株)での勤務を経て、2003年にベジフルーツ(株)にて代表取締役を務める。05年4月(株)荒井商店に入社し、同年6月に同社取締役に就任。また、同時に(株)セントラルメディカルサービス（現(株)アライブメディケア）の取締役にも就任。06年2月同社の専務取締役に就任し、現在に至る。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［基調スピーチ］ 高齢者施設・住宅に投資する不動産ファンドの役割と ヘルスケアREITの展望 A.バリー・ハーシュフェルド,Jr. エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社　代表 ハーバード大学卒業（東アジア研究）、同校大学院でMBA取得。1998年(株)エイ・アイ・ピー・ジャパンを共同創設し、現在はエイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社の代表。2001年よりヘルスケア分野に焦点を当て十数件の病院再生案件の投資・回収を完了。08年より投資対象を介護施設に特化し、日本各地の優良オペレーターを中心に19施設の投資を実施。13年12月に大和証券グループとのヘルスケアREITの設立を発表。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［コーディネーター］ 安藤 滋 エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社　マネージング・ディレクター あんどう・しげる●1989年東京大学法学部卒業。高齢者施設・住宅向け投資特化型ファンドを運営するエイ・アイ・ピー・ジャパンにて、投資部門やアセットマネジメント部門のみならず経営全般を統括。同社に参画する以前は、日本長期信用銀行にて事業法人・金融法人向け営業や海外資産の売却に従事後、メリルリンチ日本証券およびシティグループにて10年間にわたり不動産・株式等のプリンシパル投資に携わる。96年コロンビア大学法学修士号取得、97年ニューヨーク大学法学修士号取得、98年ニューヨーク州弁護士登録。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［パネリスト］ 下村 隆彦 (株)チャーム・ケア・コーポレーション　代表取締役社長 しもむら・たかひこ●(株)下村建設代表取締役社長を経て2004年(株)チャーム・ケア・コーポレーション代表取締役社長に就任。(株)下村建設取締役会長の他、一般社団法人全国特定施設事業者協議会理事も務める。地域のニーズに応じたサービスと柔軟な価格設定をコンセプトに、2013年12月現在17ホームの有料老人ホームを運営。12年4月にはジャスダック市場への上場を果たす。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［パネリスト］ 小早川 仁 (株)学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 こばやかわ・ひとし●1990年(株)学習研究社入社。2002年社内ベンチャーで高齢者向け事業を企画し、04年(株)学研ココファンを設立、08年(株)学研ココファンホールディングスへの持ち株会社移行に伴い代表取締役に就任。一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会副会長も務めた。主な著書に『学研ココファンが明かす「高専賃」事業化ノウハウのすべて』（綜合ユニコム刊）などがある。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［パネリスト］ 久保田 誉 国土交通省　土地・建設産業局　不動産市場整備課 不動産投資市場整備室長 くぼた・ほまれ●1967年福岡県生まれ。東京大学法学部卒業。92年建設省（現・国土交通省）入省。2014年1月より現職。国土交通省においてヘルスケアREIT創設など不動産投資市場の整備に関わる施策を担当している。 B5　【ヘルスケアREIT／パネルディスカッション】 高齢者施設・住宅事業者にとって「ヘルスケアREIT」は役立つのか？ ――多店舗展開・大規模開発を目指す事業者の資金調達戦略として期待が高まる ［パネリスト］ 中井 惠美子 中井生活経済研究所　所長 なかい・えみこ●早稲田大学第一法学部卒業後、協和銀行（現・りそな銀行）入行。あさひ証券市場営業部次長、あさひ銀行個人部主任調査役、あさひ銀総合研究所上席主任コンサルタントを経て、2003年中井生活経済研究所を創業。医療機関債の発行など新しい資金調達の事業を手掛ける。シンクタンクとして、厚生労働省「医療機関における資金調達のための調査報告書」、国土交通省「ヘルスケアリート創設に関する調査検討業務」等の実績がある。