| 13：00～13：20 【国土交通省からの事業報告】 |
Ⅰ.国土交通省の取り組み
１．不動産市場の動向、地価動向、不動産証券化の状況
２．「地方における不動産証券化市場活性化事業」の概要
３．平成19年度から平成21年度までの事業成果
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| 13:20～14:30【特別講演】 |
Ⅱ.地方不動産事業者の活性化と不動産証券化の条件
――３年間の事業を振り返っての問題点・課題点
１．地方都市での不動産証券化の意義
２．地方不動産事業者が証券化を行なうための条件
３．本事業の成果、問題・課題の総括
４．不動産事業者、関連プレーヤーは今後不動産証券化にどう取り組んでいくか
講師：
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寺嶋 峻 （てらしま・たかし）
「地方における不動産証券化市場活性化事業」のアドバイザー委員／
テラ フィナンシャル マネジメンツ 代表
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勧業不動産(株)を経て、三井不動産販売(株)入社、「三井のリハウス」を立ち上げる。82年初代海外事業室・海外事業課長兼米国三井不動産販売副社長、わが国初の米国不動産投資コンサルティングを手がける。85年退社後に渡米、87年ロサンゼルスにて TerraFM,Inc.〈テラフィナンシャルマネジメンツ〉設立。日本の法人・個人の対米不動産投資コンサルティング、AM／PMスーパーバイズに従事。2000年より日本において不動産証券化のアレンジメントを行なう。丸八不動産(株)の不動産証券化事業にはアレンジャーとして参画。 |
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| 14:45～17:00【不動産証券化に関する討論・質疑応答】 |
Ⅲ.地方不動産事業者の証券化への取り組み、
不動産証券化に関する質疑応答
本事業の支援を受け不動産証券化に取り組んだ事業者の実体験をご紹介するとともに、
証券化スキームの活用方法などについて討論を行ないます。
また、本会にご出席いただいた方々からのご質問にお答えいたします。
参加者：
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田中 正則（たなか・まさのり）
NPO長野県定期借地借家権推進機構 理事・事務局長
安藤 晃（あんどう・あきら）
(有)安藤不動産 代表取締役
樋口 千恵（ひぐち・ちえ）
アルファコート(株) 常務取締役
田中 敬太（たなか・けいた）
丸八不動産(株) トラスト・ファンド室 （東京会場）
岩尾 一豊（いわお・かずとよ）
九州リアルエステート(株) 代表取締役社長 （大阪会場） |
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| 司会： |
寺嶋 峻
テラ フィナンシャル マネジメンツ 代表 |
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| 報告会参加者のプロジェクト概要 |
| （平成19年度 組成）丸八不動産(株) |
| 静岡県浜松市で不動産事業を行なう丸ハ不動産が1991年4月に開発・分譲した52戸のマンションのうち、同社所有で賃貸していた７戸を証券化。同社が設立したSPCが8,740万円で取得する資金を、静岡銀行と浜松信用金庫それぞれから3,000万円のノンリコースローン融資を受けた。エクイティ調達に、地元個人・法人投資家7名が出資。投資家には過去2年間配当を行なってきた。 |
| （平成20年度 組成）九州リアルエステート(株) |
| 福岡県直方市で建設・不動産事業を営む興栄建設(株)の不動産部門として、2007年2月設立された九州リアルエステート(株)が、証券化の実務レベルの習得と、地方不動産企業の新たな戦略を模索するために取り組んだ。対象物件は自社保有の賃貸マンション（24戸・ファミリータイプ：直方市）、GK-TKスキームで証券化組成に挑戦。組成総額4,000万円。 |
（平成21年度 支援対象事業）
NPO長野県定期借地借家権推進機構／長野瀬原田グループホームの証券化 |
| 長野市篠ノ井瀬原田地区に立地するグループホーム（6人収容・資産規模約2,700万円）を合同会社SPCが取得し、長野市の外郭団体である社会福祉法人に長期賃貸し、運用を行なっていくスキーム。今後、不動産証券化手法を用いて公的不動産の開発、運営に取り組んでいく。 |
| (有)安藤不動産／賃貸マンションの開発型証券化 |
| 秋田市における多くの空き家を再生するために不動産証券化手法を活用すべく、地元プレーヤーにより組成された、空き家を取り壊し新たに賃貸マンションを建設する開発型の不動産証券化。地元金融機関からノンリコースローンの提供がなされるスタンダードな不動産証券化が実現される。組成総額4,700万円。 |
| アルファコート(株)／市営住宅の開発型証券化 |
| 北海道伊達市の駅前市街地再開発の一環である市営住宅の建設を、不動産証券化手法で検討中。地元地権者および商店街振興組合の力によって優良建築物等整備事業が実現に向かっている。なお同社では、2009年7月に札幌市内の高齢者賃貸マンションの不動産証券化を実行している。 |
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※プログラムは、都合により変更させていただく場合がございます。 |