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| 月刊プロパティマネジメント 2012年7月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集＞
2012年は不動産「アウトバウンド元年」となるか
海外［不動産］事業・投資戦略
資産集中リスクの認識と内需の先細りを背景に、日本の投資家・事業会社が海外投資・展開を検討しはじめている。
かつては手痛い失敗を経験した彼らだが、今回はどうだろうか？
本特集では不動産事業のグローバル戦略をリードするプレーヤーと、海外投資を水先案内する事業者を紹介する。
【OVERVIEW】
■いよいよ動きはじめる海外不動産戦略
その成功の「カギ」とは
【CASESTUDY】パイオニアが語る海外事業
不動産企業――取り組みの背景と狙い
■多分野の開発・ 運営能力を強みに
今後海外事業を拡大
三井不動産
■欧米アジア各国にネットワークを持ち
有力な“現地パートナー”として機能
鹿島建設
不動産投資顧問会社――提供サービスと強み
■投資家の分散投資ニーズに
独自に設計したFoFs商品を提供
野村不動産投資顧問
■世界の投資家からの信頼と実績を背景に
国内年金基金の海外分散投資をサポート
CBREグローバルインベスターズ・ジャパン
【VIEWPOINT】
■海外投資の“水先案内人”に聞く
海外不動産ビジネスの「リスク」と「チャンス」
KPMGグローバル リアルエステート プラクティス
米国、欧州投資の魅力と留意点
米国不動産――安定性と成長性の魅力
■米国不動産の投資資金流入は増加傾向
市場参加前に十分なリサーチとパートナーづくりを
ゼブ・ブラッドフォード［メッツラー・リアルティ・アドバイザーズ］
■インベストメント・マネジャーとして
中堅事業者向けに米国不動産投資を指南
賣間正人［タッチストーン・キャピタル・マネージメント］
欧州不動産――コアからディストレスまで多彩なラインナップあり
■コアからディストレスまで
多様な投資の機会を提供する欧州市場
ピーター・デムシック［CBRE］
■海外案件への「アクセス」、
将来パートナーとの「ネットワーキング」手法
世界最大の不動産取引市「MIPIM」参加・出展マニュアル
PM編集部
【INTERVIEW】投資マーケティング戦略
■グローバルなマクロ経済予測を提供
都市別のデータは不動産投資家にも需要高い
ジョン・ウォーカー［オックスフォード・エコノミクス］
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【特別企画】電気料金の値上がりを乗り切る “攻めの省エネ”節電対策 |  抜粋【PDF形式 2.3MB】
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【CLOSE UP】最新注目事例にみる省エネシステム
■カーボンゼロを実現する
超環境型オフィスが東京・京橋に竣工
清水建設新本社
■吹き抜け空間を利用し高層階から
地下までの環境対策を徹底
渋谷ヒカリエ
【OVERVIEW】
■今後の「エネルギーリスク」に対応する
一歩進んだエネルギーマネジメントとは？
山本英夫［アビーム コンサルティング］
【VIEWPOINT】
■中小ビルの省エネ対策をバックアップする
「BEMS導入促進事業」の概要
PM編集部
【CASESTUDY】
■PMの真の役割は付加価値の創造
テナントと目標を共有し「攻めの節電」を実行
郵船不動産 プロパティマネジメントグループ
■システム設定から対策、調整まで
BEMS導入後の幅広いサポートを提供
DMSコンソーシアム
（大崎電気工業、日本ファシリティ・ソリューション、エネゲート、
日本カーボンマネジメント）
■空調メーカーの強みを最大限に活かした
節電ソリューションを提供
ダイキン工業
【GUIDE】
■不動産の省エネ節電対策をサポートする有力企業ガイド
アビーム コンサルティング／グリーンエネルギージャパン
国際ランド＆ディベロップメント／ダイキン工業／高砂熱学工業
DMSコンソーシアム／東急リバブル／三菱電機
【SPECIAL REPORT】
■東京オフィスマーケット
今後の展望
前澤威夫［シービーアールイー］
【REPORT】
■賃貸不動産の環境対策投資の起爆剤となるか
国内初の「グリーンリース」方式が成立
エナジーセーブ
■国交省「地方不動産証券化支援事業」
4つの認定証券化プロジェクトの“その後”
PM編集部
■ケネディクス・レジデンシャル投資法人の
目論見書からの分析と解説
山崎成人［REITアナリスト］
【Hot Topics】
◎リックプロデュースが中国での商業コンサル事業を本格化
日本企業向けの中国進出支援ビジネスも開始
◎APREA年次フォーラム
日本不動産に大手投資家の強い関心
◎中国不動産投資市場の行方
ULIアジア・パシフィックがレポート
◎マレーシア不動産投資戦略と新事業の可能性
――FROM Kuala Lumpur
◎米国商業不動産市場が堅調に推移
――FROM N.Y
【News Folder】
・米投資会社TPGとサヴィルズ、
ジョイント・コーポレーションの新スポンサーに
・学研ココファンが、
自社サ高住を年金ファンドへ売却を発表
・シンガポールの華僑系投資会社
IPCが、日本投資を加速
・大和ハウス工業が、
東電グループの有料老人ホーム運営会社を取得
・APREA、中国支部を開設
中国の重要性を強調
・伊藤忠都市開発が、
「マンション建替・再開発課」と「総合開発用地課」を新設
・東京都が、中小規模の低炭素ビルに関する
ベンチマークと利用マニュアルを作成
・森ビルが、省エネ型「LED 照明器具」を開発、
「アークヒルズ仙石山森タワー」に初採用
・野村ビルマネジメントが、
国際規格「ISO20000」の認証を取得
・高砂熱学工業が「総合節電システム」の実証実験を完了、
6月から販売へ
【連載】
■商業施設リーシング・チャンス
――「ボブソン」倒産の教訓
小倉弘［クラウドプランニング］
■法令ニュース
――外国人の本人確認書類に関する改正
野間敬和 ［TMI総合法律事務所］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■From ULI
――欧州債務危機を振り返って
トランズパフィシックエンタープライズ
■南一弘の街を行く
――信長はどう思っているのでしょうか（岐阜）
南一弘［ジャパン・アセット・アドバイザーズ］
■「寝る前に」考える授業
――天気の見通し 我等の見通し
岩内泡蓋
■GLOBAL MONEY FLOW
ASTERRISK REALTY
■チャイナ（上海）商業店舗賃料一覧
パシフィックスター・コンサルティング
■ブックレビュー