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| 月刊プロパティマネジメント 2006年6月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
<特集>
賃料上昇局面だから求められるPMの役割
「上がる」ビル賃料
「上げる」PM
空室率3％台前半にまで改善した東京のオフィスビル。売り手市場での強気な賃料募集も目立ってきた。改定のたびに黙って値上げを申し渡せた時代の再来とほくそ笑む向きもビルオーナーにはあるかもしれない。だが、バブル崩壊後の悪夢にうなされて、経営コスト意識に目覚めたテナントはそんなオーナーの甘い夢には付き合ってはくれまい。オフィスビルの収益力を真に高めるには、PMの血のにじむような労苦が不可欠なはずだ。
■堅調なオフィス需要を賃料につなげ、ビルの資産価値を高める
PMノウハウが求められている
■需要過剰な東京オフィス市場は強気な賃料設定が続く
増田悦佐
■鼎談 東京の賃料交渉の実体を探る
上昇局面を迎えたオフィスビル賃料
PMは何ができるのか
前澤威夫[生駒データサービスシステム]
×
信田直昭[スペース・ジー・ネット・コンサルティング]
×
青木邦啓[鈴丈エステートサービス]
■米国にみるプロパティマネジャーの賃料改定交渉ビヘイビア
植野正美[U.A.P.M.Consulting]
■J-REIT開示データからみたオフィスビル賃料の動向
山崎成人
■オフィスビル賃料上昇局面がJ-REITへもたらす恩恵
関大介[ビー・アール総研]
Case Study
▼アセットマネジメント会社
オリックス不動産投資法人／DAオフィス投資法人／クリードオフィス投資法人
▼プロパティマネジメント会社
ザイマックス／野村不動産／三井不動産ビルマネジメント
Focus
「タフネゴシエーター」テナントレップの実態と日本でのビジネスチャンス
特別寄稿
特例有限会社から合同会社へ 新会社法下での組織変更
杉本茂[公認会計士・税理士・不動産鑑定士]／山岸健一[税理士]
不動産マネジメントフォーラム2006 パネルディスカッションダイジェスト
転換期を迎えた不動産ビジネス 次なる成長戦略を描く
Views
プライムプレイス
東京建物の商業PM専門会社が錦糸町「Olinas」の受託で本格的に始動
HotTopics
■国土交通省
土地取引価格情報をホームページ上で公開
■ハインズ
米国において不動産開発・PM事業から受託資産280億ドルのAM会社へと成長
■クアトロ エクゼキューションズ
流通・小売業の再生を実務的に支援する再生ファンドを組成
NewsFolder
・日本不動産研究所が第14回不動産投資家調査を実施
・セキュアード・キャピタル・ジャパンがアジア不動産を投資対象とする
新ファンドを組成
・北米・欧州を拠点とするD.B.Zwrin＆Co.,L.P.が合弁ファンド設立の
基本合意を締結
・リプラス、中国での不動産ファンド第1号を組成
・アーバンコーポレイション、大阪西心斎橋で商業・マンション複合型施設を開業
・ゼファー、沖縄・宮古島で大規模リゾート事業を展開
・ルーシッド･インベストメント、都市再生機構が所有する佐野産業団地で
物流施設を建設
・アルデプロアセットマネジメントが第1号ファンドを組成
・カーライルグループ、商業施設に特化した投資を積極化
・ジェイ・エス・ビー、学生マンションファンド第2弾「STAF2」を組成
・新生銀行とマッコーリー銀行が合弁会社を設立
・プロパティデータバンクが情報セキュリティ管理システムの海外認証取得
・仙台・東北圏における不動産証券化ビジネスの普及を目的とした
フォーラムが開催
〈連載〉
■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス
田中道昭 日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所
■From N.Y
富沢次郎 日米経済環境問題研究所
■不動産ノンリコレンダー日々抄
岩内泡蓋
■レジデンシャルマーケティング研究所
大橋卓哉 アトラクターズ・ラボ
■世界の不動産ビジネス探訪
トランズパシフィックエンタープライズ
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子 ビー・アール総研
■都心8区 MANSION DATA MAP
岩場貴司 RITS総研
■井出保夫の不動産金融レポート
井出保夫 井出不動産金融研究所
■「サービス業」としての居住系プロパティマネジメント
新美広明 東京建物不動産販売
■施設管理の新潮流
海野勝至＋松村京子 ビルネット
■流通フロントライン
小椋弘志 流通コラムニスト
■ブックレビュー