各種ハラスメント対策／非正規を含めた全労働者の労働条件の明確化など、
今後の法改正・最新判例・現場での運用を見据えた企業の監督官対応を詳解！
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| ★労基署による調査・相談・指導体制が強化！ →4月～・・・全国321か所の労基署で労働時間改善指導・援助チームが始動！ →7月～・・・民間委託により36協定未届事業場に対する相談指導事業が開始！ ★重要改正案（労基法・安衛法）への対応！ →「在宅勤務制」と「事業場外みなし労働時間制」の上手な活用方法 →「法改正に基づく産業医へのフィードバック制度」には注意が必要！ →「有給休暇の強制付与制度」は今後の企業の採用活動までを変える？ |
| ご案内 平成30年度地方労働行政運営方針では、より一層の過重労働対策やメンタルヘルス対策の指導徹底が重点項目として挙げられています。 なかでも、過重労働対策については、今年4月1日から全国に321か所ある労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」が新設され、違法な長時間労働が疑われる企業に対して長時間労働抑制や過重労働による健康障害防止、労働条件の確保に重点をおいた監督指導や相談事業の強化が行なわれています。 また、今年7月には「36協定未届事業場に対する相談指導事業」が民間委託によりスタートし、労働局労働基準部監督課が作成する事業場リストに対して、労働条件自主点検表等が送付され、同表の提出のない事業場や労働基準法等に適合しないと認められる事業場の選別と相談指導を実施する予定です。 さらに今年度は、働き方改革関連法案に基づく労働8法の一括改正が見込まれるだけでなく（6月1日現在）、平成27年に制定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の初改定が予定されているだけに、今後の法改正等を見据えた実務対応は急務です。 本セミナ－は、企業の立場から労働問題や労基署対応等に精通する向井蘭弁護士をお招きし、労基署の監督指導の実態と現場での留意事項について解説するとともに、働き方改革関連法案のなかでも実務に多大な影響を与える労働基準法・労働安全衛生法の両改正案に焦点を絞り、今後企業が整備すべき労務のポイントについて実務目線で解説。 さらに、行政や改正法への対応のみならず、空前の人手不足のなか急増する権利意識の強い従業員トラブル対応についても事例ベースに解説します。 |
