日中専門家が現場での本音と実務を解説！
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| 中国現地法人の組織再構築や撤退時に発生する紛争、 労働者の保護傾向が強い中国で急増する従業員との争い、 日本本社に影響を及ぼす情報漏洩・贈収賄等の不正問題など、 現地で解決できなかった紛争案件や現地法規制の最新動向を整理し、 日本本社が対応すべき現地法人が直面する問題と対処法を詳解！ |
| 参加対象 | 1. 中国に進出している不動産・建設・旅行・飲食・医療・介護業の経営者 2. 中国関連海外会社の管理部門 3. 監査・法務・経理部門 4. 中国国内に多数の拠点や現地従業員を抱えている日本企業経営者 5. 中国企業から投資や提携を申し込まれている日本企業経営者、等 |
| 参加者 特 典 |
1. 参加者が所属する企業・現地法人の情報漏洩の有無を講師がリサーチ！ → セミナー参加申込後に、事務局より「情報漏洩リサーチ希望」の有無をお伺いする 書面をご送付させていただきます。 → 希望者は、情報漏洩リサーチをしてもらいたい単語（企業名や商品名・サービス名など 3ワードまで）を同書面にご記入の上、FAXにて事務局までご返信ください。 → ご記入いただいた内容を基に講師がリサーチし、セミナー開催後に情報漏洩の有無を ご回答いたします。 →本特典はセミナー開催日の一週間前までにご返信いただいた方に限らせていただきます。 2. 本社がすべきチェックリスト3種類を当日配布！ → 労務問題チェックリスト → 情報漏洩・贈収賄チェックリスト → 訴訟・撤退チェックリスト 3. 中国現地法人向け贈収賄禁止規程（簡易版）を当日配布！ |
| ご案内 近年の中国経済の急激な変化に伴い、日系企業の中国に設立した現地法人がさまざまなトラブルを抱えてしまう事例が急増しています。 しかも、日本の本社サイドが「株主有限責任の原則」を理由に、トラブルを現地法人に任せきりにしてしまったがために、日本本社や本社役員を巻き込んだ重大問題へと発展してしまう事例も生じています。 中国でのビジネスは、法律どおりに案件を進めてもトラブルに発展してしまう事例が少なくないため、中国国内の法律はもちろん、日本とは違う中国の文化や社会制度、ビジネス慣習、労働者の思考の変化に精通し、数多くの事例に対応してきた専門家の知見に基づいた対応を学ぶことが必須です。 本セミナーは、日本本社・中国現地法人・中国企業を顧問先とする日中の弁護士をお招きし、「中国に進出している不動産・建設・旅行・飲食・医療・介護企業」や、「中国国内に多くの拠点や現地従業員を抱える企業」を対象に、中国ビジネスにおいて日系企業が頻繁に遭遇するであろう、中国企業との合弁・提携・商取引や現地法人の平時運営時に日本本社が大混乱してしまった事案を取り上げて、日本の本社責任者が本当に理解すべきトラブルの原因と対策・予防策について解説いただきます。 さらに、ここ数年活発化している「中国企業による日本企業への投資や提携時」のリスクと対処法についても言及していただく予定です。 |
