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日中専門家が現場での本音と実務を解説!  
日本本社に重大な影響を及ぼす
「中国現地法人」のトラブル事例と本社対応

中国現地法人の組織再構築や撤退時に発生する紛争、
労働者の保護傾向が強い中国で急増する従業員との争い、
日本本社に影響を及ぼす情報漏洩・贈収賄等の不正問題など、
現地で解決できなかった紛争案件や現地法規制の最新動向を整理し、
日本本社が対応すべき現地法人が直面する問題と対処法を詳解!

参加対象 1. 中国に進出している不動産・建設・旅行・飲食・医療・介護業の経営者
2. 中国関連海外会社の管理部門
3. 監査・法務・経理部門
4. 中国国内に多数の拠点や現地従業員を抱えている日本企業経営者
5. 中国企業から投資や提携を申し込まれている日本企業経営者、等

参加者
特 典
1. 参加者が所属する企業・現地法人の情報漏洩の有無を講師がリサーチ!
 → セミナー参加申込後に、事務局より「情報漏洩リサーチ希望」の有無をお伺いする
   書面をご送付させていただきます。
 → 希望者は、情報漏洩リサーチをしてもらいたい単語(企業名や商品名・サービス名など
   3ワードまで)を同書面にご記入の上、FAXにて事務局までご返信ください。
 → ご記入いただいた内容を基に講師がリサーチし、セミナー開催後に情報漏洩の有無を
   ご回答いたします。
 →本特典はセミナー開催日の一週間前までにご返信いただいた方に限らせていただきます。
2. 本社がすべきチェックリスト3種類を当日配布!
 → 労務問題チェックリスト
 → 情報漏洩・贈収賄チェックリスト
 → 訴訟・撤退チェックリスト
3. 中国現地法人向け贈収賄禁止規程(簡易版)を当日配布!

ご案内
 近年の中国経済の急激な変化に伴い、日系企業の中国に設立した現地法人がさまざまなトラブルを抱えてしまう事例が急増しています。
しかも、日本の本社サイドが「株主有限責任の原則」を理由に、トラブルを現地法人に任せきりにしてしまったがために、日本本社や本社役員を巻き込んだ重大問題へと発展してしまう事例も生じています。
中国でのビジネスは、法律どおりに案件を進めてもトラブルに発展してしまう事例が少なくないため、中国国内の法律はもちろん、日本とは違う中国の文化や社会制度、ビジネス慣習、労働者の思考の変化に精通し、数多くの事例に対応してきた専門家の知見に基づいた対応を学ぶことが必須です。
  本セミナーは、日本本社・中国現地法人・中国企業を顧問先とする日中の弁護士をお招きし、「中国に進出している不動産・建設・旅行・飲食・医療・介護企業」や、「中国国内に多くの拠点や現地従業員を抱える企業」を対象に、中国ビジネスにおいて日系企業が頻繁に遭遇するであろう、中国企業との合弁・提携・商取引や現地法人の平時運営時に日本本社が大混乱してしまった事案を取り上げて、日本の本社責任者が本当に理解すべきトラブルの原因と対策・予防策について解説いただきます。
さらに、ここ数年活発化している「中国企業による日本企業への投資や提携時」のリスクと対処法についても言及していただく予定です。


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MB)


セミナープログラム&タイムスケジュール 

 13:00〜17:00 ※講演途中に随時休憩を挟み進行いたします

T. 日本本社が大混乱した事案と実際の解決策
  ◆リスクを推し量りにくい中国ビジネスで、まず学ぶべきは類似事例だ!

1. <投資リスク>・・・全企業向け
 ●合弁会社設立直後に露見した2種類の合弁契約書
  → 工商局に提出された合弁契約書「そのもの」を確認したか?
  → 合弁会社設立後10日で清算申請をした事例を通して感じてもらいたいリスクの体温
2. <労務リスク>・・・多数の拠点や現地従業員を抱える企業向け
 ●現従業員・退職従業員から中国全土で提起された多数の労働仲裁・訴訟
  → 現地法人に労務問題を完全に任せていないか?
  → 現地法人のみでは解決することができない労務問題がなぜ存在するのか?
3. <情報漏洩リスク>・・・ノウハウを抱える企業向け
 ●削除されずに未だ公開されている多数の日系企業の内部資料
  → 情報漏洩報道後、自社の情報漏洩の有無を確認したか?
  → 想定内の中国リスクは想定通りに発生し、そして放置をすれば当然解決されない!
4. <行政リスク>・・・行政対応の多い業種向け
 ●立入検査に対して指揮命令系統が混乱し、二次被害の危険が生じた2つの事例
  → 本社は立入検査に対する適切な評価ができる状況にあるか?
  → 現地法人における誤った立入検査対応と、日本本社における誤った情報評価
5. <贈収賄リスク>・・・贈収賄リスクが高い業種向け
 ●多数の処罰事例と現地の言葉、これに対する本社対応のあり方
  → 長らく語られている贈収賄リスクを無視していないか?
  → 贈収賄リスクの高い業種と現場で起きていること、日本人が染まった贈収賄事例
6. <訴訟リスク>・・・中国における訴訟があり得る企業向け
 ●法定の必要資料を提出しても訴状が受理されず、時効完成が迫ってしまった事例
  → 中国の訴訟進行を日本と同じように考えていないか?
  → 単純な訴訟案件であろうと勝訴は間違いなしとの予測が立てられない理由
7. <撤退リスク>・・・中国進出の歴史が長い企業向け
 ●持分譲渡を期待できず、清算を選択した場合の三大リスクと法定外経済補償金
  → 初期段階ではスケジュール感すら読めない可能性も
  → 清算時の三大リスクの紹介と、日・中・欧米企業の法定外経済補償金比較

U. 中国企業から投資・提携申込みがきている日本企業が注意すべきこと
 ◆日本企業への投資や提携案件の中には、中国企業が日本企業の思惑を考えず、交渉決裂することが多数あります。
 ◆また不動産投資案件でも、複数の物件紹介を受けておきながら実際に購入する段階になって独自ルートで契約を
  締結したり、決済時に満額を用意しないなどの事例が多発しています。
 ◆そこで本項では、中国企業の投資目的や接触方法、中国企業のプレゼンテーションに対するコミュニケーションの
  取り方など、日本企業が足元を掬われないためのポイントを解説します。


V. 日本本社が大混乱しないための現地法人とのコミュニケーション術
  ◆中国現地法人をブラックボックス化させず、リスクを透明化する方法
 1. 中国現地法人をブラックボックス化させてはならない3つの理由
  ●本社役員が日本法上の法的責任を負う可能性
  ●中国現地法人の破産が容易でないために生じ得る追加投融資の功罪
  ●高まる中国現地法人の違法性発覚の可能性
 2. 現地駐在員・現地スタッフが語る「反本社」の言葉
  ●贈収賄事例・・・医療関係・不動産関係(日本人総経理・現地スタッフ)、他
  ●引継ぎ事例・・・食品関係・商社・メーカー(日本人総経理)、他
  ●反本社事例・・・食品関係・メーカー(日本人総経理・現地法人営業)、他
 3. 現地法人とのコミュニケーションのあり方
  ●報告ラインの実態、本社による現地訪問の実態、非公式報告ラインの有無

W. 日本本社が今すぐにチェックすべきこと
  ◆日本本社に損害が及び得る論点を3種類のチェックリストで解説
 1. 労務問題チェックリスト
 2. 情報漏洩・贈収賄チェックリスト
 3. 訴訟・撤退チェックリスト
 

 
 
 

開催日時 2018年7月27日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  小堀 光一(こぼり こういち)
AZ MORE国際法律事務所 パートナー弁護士


2008年弁護士登録。11年清華大学語学留学・潤明律師事務所(北京)研修。12年弁護士法人キャストに参画。香港・東京勤務を経て、14年同北京事務所一般代表、16年同上海事務所首席代表、17年AZ MORE国際法律事務所を開設。近著に、『親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント』『中国現地法人とコンプライアンス』『中国「商業賄賂」の最新動向とそのリスク』『三井住友銀行中国ビジネスQ&Aシリーズ』等がある。

  徐 大鵬(じょ だいほう)
上海博京律師事務所 パートナー律師


2002年大連外国語大学日本語学部卒業。06年神戸大学法学研究科修了後、都内大手企業3社(メーカー、商社およびIT企業)でそれぞれ勤務し、日本企業のグローバル進出および中国における関連会社の管理・支援をサポート。15年泰和泰(上海)律師事務所に参画し、17年上海博京律師事務所を開設。

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