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緊急開催!  
「長時間労働問題」「臨検監督」への企業対応[実務講座]

今国会で長時間労働規制強化を検討する「労働基準法改正法案」が審議されるなど、
企業を取り巻く労働規制は、今後さらに厳しくなることが予測されています。
近年急増する「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」や「臨検監督」による摘発実態、
厚生労働省「労働行政運営方針」、労働基準監督署「監督指導重点事項」等を踏まえて、
企業が留意すべきポイントや、改善に向けて講ずべき対応策を具体的に解説!

ごあんない
 近年の労働不足を背景に、過重労働や未払い残業代など長時間労働に関する問題が急増しています。
厚生労働省は、労働基準監督署の立ち入り調査基準を大幅に厳格化したほか、東京・大阪の労働局に過重労働が疑われる企業を集中的に調査する「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)を設置し、すでに大企業をはじめとした多くの企業を摘発するなど、今後も立ち入り調査対象となる企業が増加することが予測されています。
 さらに今国会では、労働基準法改正法案が審議され、「中小企業への適用が猶予されている月60時間超の法定割増賃金率引き上げ拡大」「36協定の特別条項等の見直しによる残業時間上限規制強化」「一定の年次有給休暇取得の義務化」など、長時間労働に対する規制強化や違反に対する刑事罰等の制裁強化を検討しているなど、企業としてこれらへの対策を怠ると多大なリスクを抱えることになります。
 本セミナーは、過重労働問題や未払い残業代問題に精通する向井蘭弁護士をお招きし、厚生労働省の「労働行政運営方針」や労働基準監督署の「監督指導重点事項」などを整理した上で、近年の未払い残業代請求事案の裁判例や、かとく・労基署による過重労働摘発(臨検監督)の実態を解説することで、企業が講ずべき長時間労働対策や、長時間労働問題と密接に関連する精神障害(メンタルヘルス)労災への対策を実務目線で解説いたします。

※本講座と同時に、3月22日開催「具体事例から学ぶメンタル不調社員への企業対応[実務解説]」
 お申込みいただく場合には【特別割引】の設定がございます。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00(※講演途中、適宜休憩を挟み進行いたします)

T. 平成28年度労働行政運営方針と監督指導重点事項から学ぶ対応策
  1. 厚生労働省「平成28年度労働行政運営方針」の解説
  2. 労働基準監督署「監督指導重点事項」の解説
  3. 指導重点対象となる法令違反行為とは?
  3. 職場改善へ向けた具体ポイント
  4. 平成29年度(4月以降)へ向けた準備


U. 労働力不足時代における労働時間に対する意識の変化と労働時間問題
  1. 労働力不足で変わる労働時間問題
  2. 労働時間管理の重要性
  3. 最近の未払残業代請求事案の特徴

    ●行政から司法へ、訴訟から交渉への流れ
    ●未払い残業代請求分野への弁護士の進出(完全成功報酬制の定着等)
    ●近時の事例から学ぶ留意点と対応策
     ・人手不足の職場で、「退職する」と経営者を半ば脅かしながら残業代を請求した事案
     ・在職中に「集団」で残業代訴訟を提起した事案
     ・親の支援のもと、「新卒社員」が未払い残業代訴訟を提起した事案
     ・「事業承継に伴う幹部交代」の際に起きた未払い残業代請求
     ・「ブティックホテル従業員」における未払い残業代請求訴訟
     ・「ホテル受付担当従業員」の深夜休憩問題
     ・「葬儀業界」の未払い残業代問題(深夜待機等)
  4. 残業代請求には異なる2種類の性質がある、性質から考える予防のポイント
  5. 逆風が吹く定額残業代(45時間分の残業代込みの給与体系等)の問題点
  6. 過重労働撲滅特別対策班(かとく)、臨検監督による過重労働摘発の実態
  7. 精神障害(メンタルヘルス)労災、労働基準監督署の書類送検、損害賠償請求との関連と対応策
  8. 「労働基準法改正法案」の解説

    ●労働時間関連法制の見直しの方向性

V. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2017年3月1日(水) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,040円含む)

【特別割引】32,400円
(1名様につき/消費税および地方消費税 2,400円含む)
※特別料金は下記(1)(2)いずれかの該当者に限ります。
 (1)本講座を同一申込にて2名様以上お申込みの場合。
 (2)本講座と同時に、3月22日開催「具体事例から学ぶメンタル不調社員への企業対応実務解説」をお申込みをされた方。
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士

1975年生まれ。1997年東北大学法学部卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、狩野祐光法律事務所(現:狩野・岡・向井法律事務所)に入所。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉やストライキ等の労働組合対応から、解雇未払い残業代等の個別労使紛争までを取り扱い、リストラやストライキ対応を得意分野とする。2014年から上海に居住して中国労働法にも取り組んでいる。
近年、中国進出やアジア進出を支援する会計・税務事務所、マイツグループとの共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司を設立し、同社の総経理に就任。日系企業の労務問題対応にあたる。
インターネット経由で音声データを配信するサービス「Podcast」で、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題等をわかりやすく解説する番組「向井蘭の社長は労働法をこう使え!」の配信を2016年8月から開始し、itunes Podcast経営/マーケティングカテゴリのランキング3位を獲得する。
〈URL〉http://www.labor-management.net/

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