綜合ユニコム｜不動産事業者のためのソーシャルレンディング組成実務研究セミナー

綜合ユニコム｜不動産ビジネスセミナー

＜不動産テック時代の新しい資金調達手法として急拡大するソーシャルレンディング市場＞
●融資（貸付）型クラウドファンディングの法的論点と実際を解説！
●元・関東財務局監査官が組成・申請ポイントを解説！
●成立総額550億円を誇る国内最古参企業が最新動向を解説！

不動産事業者のための
ソーシャルレンディング組成実務研究セミナー

ご案内
　ソーシャルレンディングと呼ばれる「融資（貸付）型クラウドファンディング」市場が急伸しています。
ソーシャルレンディングとは、インターネット上に開設されたサイトを通じて、「個人や企業のボロワー」と「個人や企業のレンダー」を結びつけ、返済の際の元利や配当をレンダー側に配分する融資仲介サービスをいいます。
不動産事業においては、事業者向けローンや不動産担保付ローンに加え、REITへの物件組み入れを前提としたウェアハウジング等のプレREIT市場でのメザニンローンや、海外不動産投資やホテル開発、ヘルスケア施設開発、太陽光発電施設などインフラ関連投資等での資金調達手法として活用されています。
　本セミナーは、第Ⅰ講座では、関東財務局にて第二種金融商品取引業者等の監督に携わってきた中村克利弁護士をお招きし、ソーシャルレンディングの種類や特徴を整理したうえで、ソーシャルレンディング組成・運営のための法律上や実務上の留意点のほか、近時の行政処分事例からみる監督当局の視点等について解説いたします。
　第Ⅱ講座では、ソーシャルレンディングのプラットフォーム運営会社として国内最古参となるmaneoグループ代表の瀧本憲治氏をお招きし、ソーシャルレンディング市場の最新動向や、同社の取組み事例を通じて運営にあたっての留意事項等について研究してまいります。

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セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:00～15:30
Ⅰ. ソーシャルレンディングの概要と法制度解説
　1. ソーシャルレンディングの種類と概要
　　　●マーケット型、オークション型、投資型
　　　●投資型
　　　　・株式
　　　　・ファンド（二種業）
　　　　・適格機関投資家等特例業務
　　　　・クラウドファンディング
　2. ソーシャルレンディングを取り巻く法規制と留意点
　　　●新規参入規制～ソーシャルレンディングを取り扱うには
　　　　・金融商品取引業登録、貸金業登録
　　　　・有価証券等管理業務
　　　　・組成・登録申請時の注意点
　　　●募集に関する規制
　　　　・「募集」と「私募」
　　　　・ファンド募集、私募の取扱いが禁止される場合
　　　●事業者に対する規制
　　　　・行為規制の概要
　　　　・クラウドファンディング特例
　　　　・法定書面
　　　　・分別管理
　3. 近時の処分事例から学ぶ「行政の考え方」分析
　　　●処分の判断基準
　　　●レセプト債事例から見えてくる「これまで」と「これから」
　4. 質疑応答

15:45～17:00
Ⅱ. 事例から学ぶソーシャルレンディングの実際
　1. maneoグループの概要
　　　●概要
　　　●沿革
　　　●代表自己紹介
　2. ソーシャルレンディングの仕組みと商品概要
　　　●maneoの仕組み
　　　●実績
　3. 主力商品の内容
　　　●国内不動産担保ローン
　　　●ヘルスケア施設
　　　●太陽光発電施設等のインフラ施設
　　　●海外不動産
　4. maneoグループの今後の展望
　　　●GMOクリック証券との取組み
　　　●海外事業の展開
　　　●その他新規事業に関して
　5. 質疑応答

開催日時	2016年12月1日（木）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		＜第Ⅰ講座講師＞中村克利（なかむら　かつとし）虎門中央法律事務所　弁護士 2002年中央大学法学部法律学科卒業、06年東京弁護士会登録後、虎門中央法律事務所に入所。09年11月～12年6月企業の不動産ファイナンス事業部門に出向。13年11月～15年10月財務省関東財務局統括法務監査官に出向。企業の不動産ファイナンス部門での経験を活かし、不動産や不動産信託受益権に対する投融資や、不動産事業の運営に関して、証券化スキームに関する豊富な経験を踏まえたリーガルサービスを提供。また、財務省関東財務局に2年間勤務し、主に金融商品取引業者、貸金業者、信用金庫・信用組合等の監督・検査行政に携わるとともに、国指定代理人として行政訴訟を担当した経験を有する。これらの行政実務経験を活かし、行政対応に関するアドバイスも提供。主な著書に、『賃貸住居の法律Q＆A 5訂版』（住宅新報社／2014年）、『ケースで学ぶセクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座』（きんざい／2013年）、『不動産ファイナンスの再生・回収実務』（きんざい／2012年）があるほか、主な寄稿に「不動産ファイナンス取引におけるデフォルト時の法的諸問題」（季刊事業再生と債権管理第130号／金融財政事情研究会／2010年）、「倒産手続と保険」（季刊事業再生と債権管理　2008年秋号／金融財政事情研究会／2009年）がある。

		＜第Ⅱ講座講師＞瀧本憲治（たきもと　けんじ） maneo(株)　代表取締役 maneoマーケット(株)　代表取締役 UBI finance(株)　代表取締役慶應義塾大学商学部卒業後、セブンイレブン・ジャパンに入社。その後、経営コンサルタントとして独立し、中小企業の不動産・株式への投資事業を行なうUBI(株)に入社。2013年9月にmaneo(株)、maneoマーケット(株)、UBI finance(株)の代表取締役を兼任。 16年10月時点でmaneoグループが提供するソーシャルレンディングの登録ユーザー数は約3万7,000人、成立ローン総額は約550億円と業界随一の規模を誇るなか、GMOクリック証券との提携に伴い、足元で投資家数が急速に増加中。さらに、上場会社LCホールディングス(株)の子会社（(株)LCレンディング）との提携による商業不動産担保ローン　「LCレンディングセレクトファンド」や、ガイアファンディング(株)との提携による米国不動産担保ローン「ガイアファンディング」という新しいソーシャルレンディング・サービスを提供するなど、その動向に注目が集まっている。

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