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どうなる民泊! 新法制定で新たな不動産活用事業となるか。
国の検討の実像を踏まえた今後の法整備見通しと、先行する兜S戦錬磨の民泊事業実態を徹底公開

「民泊事業」新法の枠組みと運営実態研究

「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」での民泊の規制緩和は。
一般住宅営業は180日以内、事業者の届出制と登録制を義務化の理解は。
事業・運営をリードする兜S戦錬磨・・・公認民泊サイト「STAY JAPAN」の実態は。

ご案内
 空き家・空き室の収益化、インバウンド観光客の受け入れ、宿泊機能の強化で観光地や農村地域を活性化すること等を目的に「民泊」は新たなサービスの事業化として期待が寄せられてきました。民泊サービスをめぐっては、2015年6月の規制改革実施計画に基づいて厚生労働省と観光庁が主体となり「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて検討を進めてきましたが、去る6月20日に最終報告がなされ、一般住宅に旅行者を有料で泊める営業日数の上限を180日以下へ、民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに分類しそれぞれ異なる法規制を敷き、民泊オーナー、民泊施設管理者、仲介事業者で、「届出」制と「登録」制を義務化する等の新法整備を進めることで概ねまとまってきました。一方で、旅館業法の施行令改正による「簡易宿所」の営業許可基準の緩和や、国家戦略特区内での民泊、農林漁家民泊やイベント民泊などもあり、合法的な民泊ビジネス化をどう進めるかの判断に迷うところです。
 本セミナーでは、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」委員である熊谷則一弁護士に民泊をめぐる今後の法整備を整理していただきながら、民泊事業を国内の既存資産を活用しスタンダードな宿泊事業へと推し進めるITベンチャー兜S戦錬磨に公認民泊サイト「STAY JAPAN」の事業を解説いただき、民泊事業の可能性と具体的な運営手法を研究、今後参入を検討している事業会社の具体指針となるよう情報発信してまいります。


セミナープログラム&タイムスケジュール 

※講演途中でコーヒー休憩および随時休憩を挟みます

13:00〜15:00
T. 民泊ビジネスの新制度の枠組み
1. 民泊をめぐる法的論点
2. 旅館業法

 (1) 旅館業法適用の有無の考え方
 (2) 旅館業と建築基準法・消防法
 (3) 簡易宿所民泊の許可要件
3. 国家戦略特区と特区民泊
 (1) 特区民泊の位置付け
 (2) 特区民泊認定の要件
4. イベント民泊・農家民宿(農家民泊)
 (1) イベント民泊
 (2) 農家民宿・農家民泊
5. 新法民泊の枠組み
 (1) 新法民泊の位置付け
 (2) 家主居住型
 (3) 家主不在型
 (4) 仲介事業者
 (5) 残された課題
6. 民泊ビジネスのプレーヤーの視点
 (1) 住宅提供者として
 (2) 施設管理者として
 (3) 仲介事業者として
 (4) ビジネスとして発展させる鍵は

[講師]
 熊谷則一
 涼風法律事務所 弁護士


15:15〜17:00
U. 民泊の事業構造と運営実態
 ――兜S戦錬磨・・・公認民泊サイト「STAY JAPAN」より学ぶ
1. 民泊のマーケットニーズと兜S戦錬磨の目指してきたこと
  公認民泊サイト「STAY JAPAN」の事業概要
2. 民泊事業のメリットを不動産事業者にどう伝えているか
3. 公認民泊サイト「STAY JAPAN」のビジネスモデル

 (1) 「STAY JAPAN」の事業スキーム
 (2) ターゲット・・・インバウンド/国内旅行
 (3) 都市部の空き家・空き部屋の収集方法
 (4) 集客サイトでの集客方法
4. 運営手法・・・・・・料金設定、物件管理方法(入退出管理、清掃)
 保険/家具・家電のセッティング/ゴミ出し/クリーニング/24時間コールセンター
5. 事業収益の見方
  ――売上げ/稼動/客室単価/物件オーナーとの分配
6. 利用実態
  ――特区民泊の利用実態/トラブルなど
7. 先行企業として、現在の民泊の課題、国の動き、今後の見通し

[講師]
 三口聡之介
 兜S戦錬磨 取締役 COO(最高執行責任者)/とまれる梶@代表取締役社長

V. 質疑応答

開催日時 2016年9月8日(木) 13:00〜17:00

会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

熊谷 則一 (くまがい のりかず)
涼風法律事務所 弁護士
1988年3月に東京大学法学部卒業後、89年3月末まで建設省建設経済局不動産業課勤務。
91年10月司法試験合格の後、最高裁判所司法修習生を経て、94年4月に第二東京弁護士会に弁護士登録、濱田法律事務所勤務。2007年12月に涼風法律事務所開設。国土交通省関係の委員を歴任し、現在、中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委員。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(国土交通省)臨時委員、IT重説のあり方に関する検討会委員。民泊については、「民泊サービスのあり方に関する検討会構成員」として法務の立場から事業検討に参加してきた。
主な著書に、「判例から学ぶ宅建業者の調査・説明義務」(住宅新報社)、「Q&A 公益法人・一般法人の運営実務」(中央経済社)、「公益法人の基礎知識」(日本経済新聞出版)、「公益社団法人・一般社団法人の社員総会Q&A」(全国公益法人協会)、「一般社団法人・一般財団法人の実務」(全国公益法人協会)共著など。



三口 聡之介 (みくち そうのすけ)
兜S戦錬磨 取締役 COO(最高執行責任者)
とまれる梶@代表取締役社長

京都大学在学中に潟Kイアックス起業。GaiaxLabを設立。KLab鰍ナ携帯アプリケーションの開発に従事。ガイアックス上場に伴いKLabを退社。 楽天鰍ノ入社しプロデューサーとしてMyRakuten等を担当。兜S戦錬磨に参画、取締役に就任。 とまれる梶E潟ーザーサポートセンター三戸の代表取締役社長に就任。



【兜S戦錬磨の民泊事業】
兜S戦錬磨はICTを活用して旅行需要・交流人口の拡大を図ることを目指し、国家戦略特別区域法を活用する外国人滞在施設経営事業法民泊サービスのプラットホームとなる2つのサイトからスタート。「STAY JAPAN」は、日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家空き室とをマッチングする、これまでにない民泊予約サイト。STAY JAPANに登録される物件は、国家戦略特区法または旅館業法等の法令に定められた認定または許可基準を満たした公認物件であり、旅行者に良質で安全・安心な民泊環境を提供している。「とまりーな」は、一次産業体験ができる「農林漁家民泊」、お祭り時に宿泊できる「イベント民泊」に特化した民泊予約サイト。民間企業初の農林水産大臣の認可する「農林漁業体験民宿 (Japan. Farm Stay)」の登録実施機関として認定され、日本各地に遍在する農林漁家での宿泊体験推進を通して地域振興の実現も目指している。今年6月より2つのサイトを公認民泊サイト「STAY JAPAN」として統合した。

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