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実務解説！
不動産キャッシュフロー（CF）の基本的な考え方から、
不動産CF表の作成手順を具体的な数値を用いて学ぶことで、
投融資や建替え、追加投資判断の際の実践的な分析手法を習得！

＜REITの投資委員会委員が解説！＞
不動産キャッシュフロー表の作成＆分析実務［基礎講座］

［講師］
成田 隆一氏　㈱フローク・アドバイザリー　代表取締役／不動産鑑定士

ごあんない
　不動産投資・開発プロジェクトにおいては、「出口を考慮した収支計画が綿密に立てられているのか」、「予測どおりの利回りを達成できているのか」が非常に重要です。
　特に、収益物件を取得した後の収支の改善計画の立案においては、物件のキャッシュフロー（CF）を正確に把握したうえで、適切な計画を立案・実行することが求められています。
　本セミナーは、REITの投資委員会委員も務める不動産コンサルタントの成田隆一氏を講師にお招きし、不動産CFの基本的な考え方を整理したうえで、具体的な数値を用いて不動産CF表の作成手順と留意点を詳細に解説。
　さらに不動産CF表を踏まえた、不動産の購入や建替えの検討、金融機関の融資判断の視点に立った実践的な分析時のポイントについても、わかりやすく解説いたします。
　不動産投資・開発担当者はもちろん、金融機関の融資担当者等の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30（15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます）

Ⅰ. 不動産キャッシュフロー（CF）の基本的な考え方
　1. 不動産CFとは何か？
　2. 不動産CF表作成の効用
　　　●投資判断において
　　　●所有不動産の収支分析、問題点把握の観点
　　　●対金融機関において

Ⅱ. 不動産CF表作成のポイント
　1. どういう単位で不動産CF表を作成すべきか？
　2. どれ位の期間の不動産CF表を作成すべきか？
　　　●中長期のもの
　　　●短期のもの
　3. 収入項目を分解、分類する
　　　●収入項目を分解、分類するメリット
　　　●具体的な収入項目の細分化の考え方とポイント
　4. 支出項目を分解、分類する
　　　●支出項目を分解、分類するメリット
　　　●支出には種類がある（支出の4大分類）
　　　●具体的な支出項目の細分化における考え方とポイント

Ⅲ. 不動産CF表作成の具体的な手順
　1. 不動産CF表作成にあたっての具体的な手順 ＜収入編＞
　　　●テナントのレントロールの作成
　　　●スタッキングプラン（鳥かご図＝入居テナント情報）の作成
　　　●駐車場収入、水道光熱費収入査定の留意点
　　　●可能総収入の査定
　　　●空室損失、貸し倒れ損失の査定
　　　●有効総収入の査定
　2. 不動産CF表作成にあたっての具体的な手順 ＜支出編＞
　　　●各支出項目の現況実額を確認する方法と留意点
　　　　・BM費、PM費、固定資産税と都市計画税、修繕費、損害保険料、等
　　　●各支出項目の査定と今後の予測の立て方
　　　　・BM費、PM費、固定資産税と都市計画税、修繕費、損害保険料、等
　　　●その他の支出に関する留意事項
　　　　・減価償却費、資本的支出と修繕費、融資関連費用、金利、等

Ⅳ. 金融機関や投資家が気にする指標
　1. 金融機関が気にする主な指標
　2. 投資家が気にする主な指標

Ⅴ. 質疑応答

開催日時 2016年4月26日（火）　13:30～16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。

※当日は「計算機」を使用いたしますので、「計算機」をご持参ください。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

成田隆一（なりた・りゅういち）
㈱フローク・アドバイザリー　代表取締役社長
REIT投資委員会委員／東京地方裁判所鑑定委員
不動産鑑定士／再開発プランナー
国土交通省出向を含め、みずほ信託銀行㈱に在職し、不動産仲介、鑑定、コンサルティング業務等に従事した後、プライスウォーターハウスクーパース㈱に参加。
バルクセール、事業再編、企業再生、不動産評価、評価レビュー等のアドバイザリー業務を行なう。
その後、米系大手投資ファンドのエートスジャパンLLCに移籍し、バリュエーション（評価）業務を中心に約3,000億円の不動産・債権・企業投資に関与。
2007年㈱フローク・アドバイザリーを設立、代表取締役社長に就任。
その他、税理士・会計士・建築士のパートナーとともに、企業オーナー・不動産オーナー向けのコンサルティングに強みをもつトキワユナイテッドパートナーズLLPを設立。
累計7,500件超の不動産評価、評価レビュー実績、約700億円の不動産投資コンサルティング実績を誇る。
複数の上場企業の不動産担当顧問、大手J-REIT投資委員会アドバイザー、大手私募REITの投資委員会委員等を現任・歴任。
東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟事件担当）を務めるほか、日本初の立退料の具体的算定手法についての書籍や賃料改定の実務解説書籍を執筆するなど借地借家分野にも精通。
企業、不動産オーナー、企業経営者からの所有不動産、不動産投資での相談を多く受け、問題解決に当たっているほか、不動産・金融部門のプロフェッショナル、弁護士からの相談が多いのも特徴。

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