綜合ユニコム｜中小ビル／既存不適格建築物の【用途変更・再生】手法研究

綜合ユニコム｜セミナー

「築古中小ビル」「既存不適格建築物」の用途変更・再生、
増改築のための法制度・申請手続きの課題・留意点などを詳解！

中小ビル／既存不適格建築物の【用途変更・再生】手法研究

ご案内
　平成26年7月の国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の策定以降、都心部では「検査済証」のない築古中小ビルにリノベーションやコンバージョンを施し、最新の設備・構造・サービスなどの高機能を付加させて、高い競争力（高稼働・高賃料）を確保するバリューアップ事業が注目を集めています。
　すでに大手不動産会社では、中小ビルのリノベーションやコンバージョン事業へ進出するなど、“投資適格物件の少なさ”が指摘される都心部のオフィス投資市場における新たな動きとなっています。
　本セミナーは、「築古中小ビル」「既存不適格建築物」の用途転換・再生・増改築をテーマに、
（1）国土交通省が公表した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく法適合状況調査の解説、実例紹介、調査実施のポイントと留意点等を詳解。
（2）さらに、「建築物の用途変更時等」に関する関連法規制等を整理することで、築古中小ビル・既存不適格建築物の用途変更・再生・増改築の際の法的知識の習得を目指してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後に約15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟み進行いたします。

I. 国土交通省ガイドライン「検査済証のない建築物に係る指定建築検査機関を活用した
　建築基準法適合状況調査」の解説とポイント
　●国土交通省ガイドラインに基づく検査済証のない建築物の法適合状況調査の解説
　●実例紹介
　●調査実施のポイントと留意点

II. 用途変更・増改築に関わる「法制度」の留意点と実務取り扱い
　●「建築物の用途変更時等」に関する法規制を整理
　　・用途変更の手続き規定
　　　　（1）用途変更の取り扱い
　　　　（2）用途変更の確認申請に必要な添付書類や手続き
　　　　（3）確認申請が不要な類似の用途
　　・用途変更の申請の要否を事例で説明
　　・既存不適格建築物の用途変更
　　　　（1）準用規定・緩和規定
　　　　（2）緩和される類似の用途
　　　　（3）独立部分の緩和
　　　　（4）部分適用
　　・建築基準関係規定の用途変更の取り扱い
　●「建築物の増改築等」に関する法規制を整理
　　・一定の範囲内の増築等で条件を満たす場合（86条の7第1項）
　　　　（1）政令で定める範囲内（緩和される条項）
　　　　（2）政令で定める範囲内（構造規定）
　　・一の建築物を部分的に法を適用する（別の建物とみなす規定）
　　　　（1）政令で定める範囲内（緩和される条項）
　　　　（2）政令で定める範囲内（構造規定）
　　・一の建築物を部分的に法を適用する（部分適用）
　　・既存不適格調書について

III. 質疑応答

開催日時	2015年10月14日（水）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		鹿野　康晴（かの　やすはる）ビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部　技術監査部　建築評価部テクニカルオーディター
	東京理科大学工学部第二部建築学科卒業。建築設計事務所設計部、ハウスメーカー設計部勤務を経て、2008年ビューローベリタスジャパン(株)に入社。同社の建築認証事業本部技術監査部建築評価部テクニカルオーディターとして活躍中。

		本多　徹（ほんだ　とおる）ビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部　建築確認審査部オペレーションマネージャー
	東京工芸大学工学部建築学科卒業。建設会社、設計事務所勤務を経て、2003年ビューローベリタスジャパン(株)に入社。同社の建築認証事業本部建築確認審査部オペレーションマネージャー（関東南）として活躍中。

	「ビューローベリタス」についてビューローベリタス（本社フランス／創業1828年）は、140か国で品質、健康・安全、環境及び社会的責任分野の適合性評価サービスを提供する、世界最大級の第三者民間検査・認証機関。日本での建築認証業務については、 2002年にサービス提供を開始し、現在19拠点で展開中。建築物等を対象とする幅広い適合性評価・監査では国内トップクラスの実績を誇る。

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