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オーナー・AMが求める「業務提案」「レポーティング」「報酬設定」の考え方から、
「賃料値上げ」「PM報酬向上」のための交渉術などを米国での実例から解説！

稼働率改善や賃料反転市場下でのPM実務を米国から学ぶ
米国PM企業から学ぶPM実務と報酬設定セミナー

ご案内
　都心部を中心に事業用不動産の稼働率改善や賃料反転現象が見られるなか、PM企業として今後の市況を踏まえた「運営戦略」や「リーシング戦略」を立案し、「建物維持・保全」「リニューアル・改修工事」等を効果的に実施することで、NOI（純収益）の維持・拡大を目指すことが求められています。
　本セミナーは、長年にわたり米国PM企業で活躍するプロパティマネジャー・奥田貞沖氏の実務より、「PM業務提案のあり方」「各種PMレポート作成」など、オーナー・アセットマネジャーが求めるPM実務の基本を解説したうえで、「賃料値上げ交渉」など時代の要請に対応したPMの具体実務を米国での実際事例から学びます。
　さらに、競合激化の中で注目を集める「PM報酬設定」や「PMフィー向上」のための考え方から、「PM報酬外での収益をいかに確保するのか」といった“PM会社の成長戦略”についても、米国PM企業の実態からご開示いただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00〜17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。

 I. 米国PM企業の最新動向
　1. 米国事業用ビル市場の動向
　2. 「賃料値上げ交渉」の進め方

II. 米国PM企業のリスクマネジメント
　1. アメリカPM企業が取り組むリスク管理手法
　　　●自然災害（地震、ハリケーン、洪水、大規模火災、等）への対応策
　　　●人的災害（テロ、暴動、事件、事故）への対応策
　　　●PM企業のリスクマネジメントと責任範囲
　　　　・テナント契約から読み取るリスク管理手法（不可抗力条項の活用法）
　　　　・各種専用保険（地震、洪水など）で隙間リスクを補填
　2. 米国PM企業の「緊急対応マニュアル」と事業継続計画（BCP）
　　　●アメリカPM企業の「緊急対応マニュアル」から学ぶリスク対応策
　　　　・災害・事件・人身事故発生時の対応と二次災害の回避
　　　　・テナント従業員や来館者の安全確保／事前対策／初動対応／復旧対応
　　　　・PM企業が検討すべき項目と事業継続計画（BCP）の導入

III. 米国で実践されるPM業務（次年度予算獲得のためのレポーティング）
　1. オーナー・アセットマネジャーが求めるPM業務とは
　　　●米国PM企業の業務の具体実務とレポーティング手法
　　　　・プロパティマネジャーの年間業務・ガイドライン
　　　　・管理運営業務開始に際しての「管理引継ぎリスト」「物件引渡し」
　　　　・マネジメントプラン「運営計画書」の作成手法
　　　　・年間業務（テナント満足度調査書／物件管理監査書／物件立入り検査）
　　　　・オーナーへの管理・運営報告（月次管理運営報告書…財務報告書の内容）
　　　●米国における賃料回収の具体的方法「強制立退き手続き」
　　　●テナントリーシング業務

IV. PM業務の報酬システムと収益向上策
　1. PM業務における一般的な報酬相場（仲介手数料／売買取引／賃貸契約）
　2. PM報酬を中心とする米国PM企業の収益構造
　3. PM報酬を向上させるための方策
　4. PM報酬外の収益確保策
　　　●アドバイザリー業務の具体的内容／報酬の項目と相場
　　　●CM（コンストラクション・マネジメント）業務の具体内容、報酬項目と相場

開催日時 2015年10月9日（金）　13:00〜17:00
会場 都市センターホテル　
東京都千代田区平河町2-4-1　TEL.03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田 サム 貞沖
N.P.Property Management,Inc.　President
1954年生まれ。在米38年で95年にアメリカ国籍取得。ロサンゼルス市立サウスウエスト大学卒業。92年より事業用不動産・管理運営企業IDS社でPMに従事。
2002年N.P. Property Management, Inc.を設立。83年よりカリフォルニア州を中心に、居住用ならびに業務用不動産の売買・仲介・管理、およびコンサルティング業務を行なっている。
主な著者に、『アメリカ事業用不動産管理マニュアル・実例書式集例集』（綜合ユニコム）、『定期借家権・実務ガイドブック』（清文社・共著）、『こんなに簡単：固定資産税を安くする法』（NP通信社）などがある。
現在、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞に最新のアメリカ不動産（PM含む）事情などを毎月連載中。

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