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◆「信託」から、「証券化」「流動化」の基礎までを学ぶ！◆
「信託」の構造・機能、種類、関連法規制等を整理したうえで、
不動産証券化（TK-GK、TMK）、金銭債権流動化スキームなど、
「信託」を活用した資金調達スキームの基礎をわかりやすく解説！

不動産事業者のための「信託」基礎講座

ご案内
　「信託」の仕組みや基本知識がないと不動産ビジネスが円滑に進まないケースが多くなっています。
　近時の税制改正により注目を集める「個人信託」や「公益信託」に加え、「信託」を活用して不動産や事業を証券化・流動化させる資金調達スキームの組成はもちろん、「信託受益権化」された物件の売買など、さまざまな場面の実務を行なううえで、「信託」に関わる業務知識は不可欠なものとなりました。
　本セミナーは、不動産事業者を対象に、商事・民事信託など「信託」 全般に亘って、その基礎構造や機能・種類などを体系的に整理・解説したうえで、不動産投資・ファンドビジネスの基本である「不動産の証券化（TK-GK、TMK）」「金銭債権の流動化」などの資金調達スキームや、倒産隔離や真正売買など組成時の留意点について、わかりやすく解説いたします。
　「信託」や「証券化・流動化」について基礎から体系的に習得されたい方のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後に約15分のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟み進行いたします。

I. 信託の基本構造と機能
　1. 基本構造（委託者・受託者・受益者、信託財産）
　2. 機能（財産管理機能・転換機能・倒産隔離機能）

II. 信託の主な種類と概要
　1. 金銭の信託
　　●金銭信託
　　●金銭信託以外の金銭の信託
　2. 金銭債権信託
　3. 不動産信託
　4. 有価証券信託
　5. 個人の信託
　　●後見制度支援信託
　　●遺言信託／遺言代用信託
　　●特定贈与信託／教育資金贈与信託
　6. 公益信託

III. 信託の法規制
　1. 信託業法・兼営法（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律）
　　●信託業法の概要
　　●信託会社の業務の範囲
　　●自己信託の特例
　2. 金融商品取引法
　　●信託契約の締結に関する規制
　　●信託受益権の譲渡に関する規制
　3. その他法規制

IV. 信託を用いた資金調達スキーム
　1. 不動産の流動化・証券化
　　●TK-GKスキーム
　　　・スキーム解説
　　　・TK-GKスキームの利用理由、信託受益権が多く利用される理由
　　　・当事者の役割
　　●TMKスキーム
　　　・スキーム解説
　　　・TMKスキームの利用理由
　　　・当事者の役割
　　●その他
　　●ストラクチャー組成時のポイント
　　　・倒産隔離、導管性、真正売買、デット、エクイティ、優先劣後構造、等
　2. 金銭債権の流動化
　　●基本的なスキーム
　　●一括支払信託

V. 質疑応答

開催日時 2015年9月25日（金）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス　
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

佐藤　亮（さとう りょう）
虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士
早稲田大学法学部卒業。2004年に虎門中央法律事務所入所。同事務所にて、金融機関投資銀行部門専任 （07年10月～09年12月）、不動産投資顧問会社コンプライアンス委員会外部委員 （10年1月～） などを担当。
主な著書・寄稿に、 『実務解説 信託法Q＆A』 （共編／ぎょうせい／2008年）、「不動産ノンリコース・ローンにおける担保権実行の実務」（銀行法務21・717号／経済法令研究会／2010年）、「SPCを用いた不動産ファイナンスのストラクチャーとその保全のありよう」（季刊事業再生と債権管理・130号／金融財政事情研究会／2010年）、「SPC持分の取得による債権回収」（季刊事業再生と債権管理・130号／金融財政事情研究会／2010年）、「デフォルトした不動産ノンリコースローンの譲渡と不良債権投資」（季刊事業再生と債権管理・130号／金融財政事情研究会／2010年）、『新訂 貸出管理回収手続双書 回収』（共著／金融財政事情研究会／2010年）、「ノンリコースローンの回収実務（不動産信託受益権に係る質権実行について）前編」（不動産証券化ジャーナル・1号／不動産証券化協会／2011年）、「ノンリコースローンの回収実務（不動産信託受益権に係る質権実行について）後編」（不動産証券化ジャーナル・2号／不動産証券化協会／2011年）、「放射性物質に汚染された不動産の取引に関する実務対応」（ビジネス法務12巻5号／中央経済社／2012年）、『不動産ファイナンスの再生・回収実務』（金融財政事情研究会／2012年）、『取引の相手方と金融実務（改訂版）』（共著／金融財政事情研究会／2013年）、「売主と買主 両サイドから見直す瑕疵担保責任」（ビジネス法務13巻10号／中央経済社／2013年）、「法改正で小口化はすすむか？」（週刊ビル経営・2014年2月17日／ビル経営研究所）、「オーナーアンケート特集」（週刊ビル経営・第859号／ビル経営研究所・2014年）、「不動産特定共同事業法改正で変わる不動産小口投資とビルの建替え」（不動産ソリューションBOOK第19号／ビル経営研究所／2014年）、「経営者保証ガイドライン対応 中小企業融資と保全・管理」（銀行法務21・777号／経済法令研究会／2014年）等がある。

小川　泰寛（おがわ やすひろ）
虎門中央法律事務所　アソシエイト 弁護士
慶應義塾大学商学部卒業。 立教大学法科大学院卒業。 2014年に虎門中央法律事務所入所。
商学部卒業後、新日本製鐵㈱ （現・新日鐵住金㈱） の財務部門にて、資金調達・決算・設備投資業務を担当 （2006年4月～2010年3月）。

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