綜合ユニコム｜PFI／PPP、公共インフラ再生市場の最新動向と案件獲得［実務研究］

綜合ユニコム｜セミナー

PFI／PPP、公共インフラ再生市場と、政府の最新政策動向を解説！
地域PFI／PPP案件と公共インフラ再生市場の掘り起し方から、
具体的な営業戦略立案、案件受託までのノウハウを解説！

PFI／PPP、公共インフラ再生市場の最新動向と案件獲得［実務研究］

ご案内
　政府は、「日本再興戦略」において今後10年間でPPP／PFI事業規模を12兆円に拡大することを目標として掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても公共施設等の集約化やPPP／PFIの推進を謳い、「インフラ長寿命化基本計画」や「公共施設等総合管理計画」の策定等の官民連携による公共事業の実現に向けた施策を相次いで実施しています。
　平成26年度のPFI事業数及び事業費は489事業・4兆5,015億円に達し、今後さらなる拡大が見込まれるなか、「地域密着型」や「公共インフラ再生」に力点を置いたPPP／PFI事業は、民間事業者にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
　本セミナーは、PPP／PFIを取り巻く事業環境を、「コンセッション先進事例」や「インフラファンド参画事例」、巨大市場として注目を集める「公共インフラ再生市場」の最新動向など、具体事例を基に政府の最新政策動向を踏まえつつ解説。
　さらに、公共事業の削減が進められるなか、市場規模が年々拡大している「耐震化、定住政策による住宅建設、水道の広域化など地域密着型（PPP／PFI）事業」の具体的な案件発掘手法から案件受託までのポイントを、PPP／PFIアドバイザーとして長年の経験をもつ伊庭良知氏をお迎えして解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟み進行いたします。

I. PFI／PPP案件の最新動向と集中強化期間（平成26～28年度）の内容と注目プロジェクト
●運営権制度（コンセッション等）の導入の実際
　・空港6件の内容（関西国際・伊丹空港、仙台空港の公共施設等運営権の設定）
　・水道6件の内容（厚生労働省手引・大阪市はコンセッション）
　・下水道6件の内容（国交省ガイドライン・浜松市はコンセッション）
　・道路1件（愛知県道路公社はコンセッション）
　・首都高の上部空間利用
●コンパクトシティーの推進
●PREとインフラファンドの参画事例
●コンセッション方式による今後のプロジェクト

II. 公共インフラ再生市場の市場動向
●公民連携による公共インフラの維持補修の動向
●維持管理、補修分野の営業展開はどうしたらよいか

III. 地域密着型（PFI／PPP）事業の案件発掘から営業戦略の進め方
　　――学校統合・耐震化・定住政策による住宅建設、水道広域化等でのビジネスの掴み方
●具体的な案件発掘へ向けたポイント
　・「公共施設等総合管理計画策定」「インフラ長寿命化基本計画」をいかに活用すべきか
　・地方自治体案件の増加
　・地元に有利な募集要項文面（地域業者育成型）
　・地域重視の動き・・・総合評価落札方式
　・自治体案件の掘り起し・・・官庁提案営業
　・地域の企業に求められるもの
●地域密着型（PFI／PPP）事業の取組み方
　・民間企業がPPP参画をする際の留意点
　・運営権の設定
　・事業可能性調査のスタート――事前の情報入手で3割は勝てる！
　・事業発注・事業選定までの流れと、それぞれの留意点
　　→ 発注文書と公表のタイミング
　　→ 事業スケジュールの説明
　　→ 勝てるチーム作りと発注文書の読み込み
　　→ 提案価格レベルの推定
　　→ 提案内容検討
　・選定から契約・建設・維持管理運営・事業終了までの留意点
　・民間コンソーシアムチームを組む際の留意点

IV. 質疑応答

開催日時	2015年9月9日（水）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

伊庭良知（いばよしとも）
一般社団法人国土政策研究会理事／PFI事務局長
公民連携定住対策推進自治体連絡会事務局長
伊庭オフィス代表
1973年京都大学工学部卒業後、東亜燃料工業㈱（現・東燃ゼネラル石油㈱）に入社。同社にて、製油所・発電所等の建設プロジェクトに従事。
その後、新規事業として土木建築分野へのCFRP製造・販売事業を立ち上げて運営業務に従事。PFI法の成立後、（一社）国土政策研究会のPFIセミナー・アドバイザー業務を立ち上げ、地方自治体のPFI推進・PREマネジメント・行財政改革アドバイザー、民間側の事業取組みアドバイザー・プロジェクトリーダーとして全国で活躍中。

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